連載・記事

○はんれい最前線
　条例による規制の限界は？風俗案内所の規制は合法合憲
　　弁護士　奥宮京子／川崎市　高橋哲也

○自治体法務の風を読む
　第２９回　ＰＴＡと地方自治体と「輝く私」
　　国立市債権管理担当兼法務担当課長　中村さゆり

○地方行政判例解説
　妻が地方公務員の夫による遺族補償年金不支給決定処分の取消請求事件
　　青山学院女子短期大学教授　信澤久美子

○市町村アカデミー・コーナー
　経済社会構造の変化と自治体経営における政策形成②
　　北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授　宮脇　淳

○法律相談
　土地区画整理組合の設立認可後に認知された土地について編入手続の要否
　　弁護士　大場民男

○条例ナビ
　大和市子どもの外遊びに関する基本条例

○訴訟情報
　大分県教員不正採用訴訟――二審も採用取消し認める――福岡高裁判決ほか


判決紹介

＜自治一般＞
○記者会見違法国家賠償請求事件・富山市
　市長の記者会見が海外研修旅行中に死亡した市立学校の生徒の遺族の名誉を毀損したとして、市の損害賠償責任が認められた事例
　　〔富山地平成２７年１１月２５日判決〕

＜議　会＞
◎政務調査費返還請求住民訴訟事件・奈良県
　奈良県議会会派及び奈良県議会議員が奈良県から交付を受けた政務調査費に目的外支出があるとして、不当利得返還請求権を行使するよう求めた住民訴訟の控訴審において、目的外支出があったとは立証されていないとして、一審原告らの請求の一部を認容した原判決が取り消され、請求が全部棄却された事例
　〔大阪高平成２７年１１月１２日判決〕

＜財　政＞
○市業務発注損害賠償請求住民訴訟事件・池田市
　池田市が発注した工事が財務会計上の義務に違反し違法であると主張して、当時の市長らに対し損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟において、工事契約の締結が不法行為とはいえないとして請求が棄却された事例
　　〔大阪地平成２８年４月２７日判決〕

＜税　務＞
○納骨堂に対する固定資産税賦課処分取消請求事件・東京都
　宗教法人の運営する納骨堂が非課税対象となるかが争われた訴訟において、納骨堂が宗教団体としての主たる目的を実現するために使用している状態にあるとはいえないとして、賦課処分が適法とされた事例
　　〔東京地平成２８年４月２２日判決〕

＜教育・文化＞
○高校生欠席指導国家賠償請求事件・大阪府
　いじめ行為等をする府立高校生徒に対する欠席指導は、その目的は正当であり、かつ、目的達成のため相当であって違法ではないとし、生徒の府に対する国家賠償請求が棄却された事例
　　〔大阪地平成２８年９月１５日判決〕

＜厚　生＞
○精神保健相談記録に係る保有個人情報一部不開示処分取消請求事件・川崎市
　川崎市から原告に関する精神保健相談記録の一部不開示を受けた原告が、不開示部分の取消しを求めた訴訟において、不開示部分は川崎市個人情報保護条例の不開示情報に該当するとして、請求が棄却された事例
　　〔横浜地平成２８年４月２７日判決〕

◎介護施設の開設許可取消処分等取消請求控訴事件・熊本県
　介護保険法に基づく介護老人保健施設の開設許可等の取消処分につき、処分理由の提示を欠いた違法はないとされた事例
　　〔福岡高平成２８年５月２６日判決〕


判決概要紹介

＜警　察＞
○放置違反金取消命令請求事件・埼玉県
　〔さいたま地平成２８年５月２５日判決〕

○運転免許証交付処分取消請求事件・大阪府
　〔大阪地平成２８年６月９日判決〕

○運転免許取消処分取消請求事件・埼玉県
　〔さいたま地平成２８年６月２９日判決〕