連載・記事

○はんれい最前線
　計画策定を農協に一任、関与の在り方に課題も
　　弁護士　佐々木泉顕／北海道町村会　藤田　晃

○自治体法務の風を読む
　第２７回　知的財産権にご注意―商標権侵害―
　　弁護士（前京都府総務部政策法務課法制担当法務調査役）　野﨑隆史

○短期連載　行政手続法／条例を使いこなす
　第３回　参加・協働のための新たなツールとしての「処分等の求め」
　　総務省行政管理局行政手続室　高野恵亮

○市町村アカデミー・コーナー
　地域活性化のための人材の育成と確保②
　　公益社団法人中越防災安全推進機構業務執行理事　稲垣文彦

○法律相談
　水道事業・下水道事業における「審査手数料」と消費税の課税
　　弁護士　松崎　勝

○条例ナビ
　渋谷区新たな地域活性化のための条例
　加西市気球の飛ぶまち加西条例

○訴訟情報
　大阪府立支援学校卒業式君が代斉唱訴訟――減給処分確定――最高裁決定ほか


判決紹介

＜選　　挙＞
◎被選挙権を有しない旨の資格決定処分取消請求控訴事件・徳島県藍住町
被選挙権の要件である「引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する」との事実を否定するまでの事情は認められないと判断された事例
　〔高松高平成２９年１月３１日判決〕

＜財　　政＞
○市立中学校給食施設整備発注に係る住民訴訟事件・池田市
１　財務会計上の権限を有しない職員が「怠る事実に係る相手方」に該当するとして、普通地方公共団体の当該職員に対する財務会計上の違法行為に係る損害賠償請求権について地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟を適法に提起することができるとされた事例
２　住民の主張する財務会計上の義務違反行為及び談合がいずれも認められないとして請求が棄却された事例
　〔大阪地平成２８年３月２日判決〕

＜税　　務＞
○固定資産評価審査決定取消請求事件・摂津市
原告が、所有する土地及び建物の固定資産課税台帳に登録された価格を不服として、その登録価格について行った審査の申出に対する固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求めた事案において、土地の登録価格が評価基準によって決定される価格を上回っていて違法であるとして、土地に係る部分の決定が一部取り消された事例
　〔大阪地平成２８年３月１６日判決〕

＜労　　働＞
○捜査情報の漏えい等による懲戒免職処分等取消請求事件・東京都
警視総監が、警視庁捜査第一課所属の警察官に対して平成23年9月2日付けでした懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分がいずれも適法とされた事例
　〔東京地平成２８年２月８日判決〕

○公立小学校教諭自殺公務外災害認定処分取消請求事件・東京都
東京都内の公立小学校の教諭の父母である原告らが、教諭は公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して、公務外認定処分の取消しを求めた訴訟において、教諭の自殺には公務起因性が認められるとして、公務外認定処分が取り消された事例
　〔東京地平成２８年２月２９日判決〕

○酒気帯び運転等を理由とする懲戒免職処分取消等請求事件・札幌市
市の事務職員が酒気帯び運転を行ったこと等を理由としてなされた懲戒免職処分及び退職手当支給処分が適法であるとされた事例
　〔札幌地平成２８年３月１７日判決〕

＜厚　　生＞
○柔道整復師の施術に係る療養費支払請求事件・大阪市
柔道整復師の施術に係る療養費の支給決定額と実際の支給額との差額について国民健康保険法５４条の規定による療養費の支払を求めた訴訟において、被告の主張する過誤調整を行うことはできないとして、原告らの請求が認められた事例
　〔大阪地平成２８年２月１７日判決〕

＜警　　察＞
○銃砲刀剣類所持許可更新不許可処分等取消請求事件・東京都
１　銃砲刀剣類所持等取締法に基づく猟銃の所持許可について、その有効期限内に行われた同法１１条７項の許可の取消しを目的とする仮領置の効力は、許可の更新がされず、許可の効力が期間満了により失われた場合には失われる。
２　銃砲刀剣類所持等取締法５条１項柱書所定の不許可事由に該当する事情があると認めるに足りないとされた事例
　〔東京地平成２８年２月１６日判決〕


判決概要紹介

＜厚　　生＞
○生活扶助費の返還等請求事件・大阪市・国
　〔大阪地平成２８年３月４日判決〕

＜土　　地＞
○精神的損害に対する損害賠償請求事件・大阪府
　〔大阪地平成２７年９月１１日判決〕