月刊 判例地方自治 発売日・バックナンバー

全186件中 16 〜 30 件を表示
1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
情報公開非開示決定の際に求められる理由付記の程度と注意義務
弁護士 佐々木泉顕/弁護士 山田敬之/北海道町村会 岸本明大
○自治体法務の風を読む
第95回 自治体職員の兼業
神戸市行財政局法務支援専門官(弁護士) 稲田 優
○市町村アカデミー・コーナー(終)
公共施設マネジメントの課題と今後の展開②
東洋大学客員教授 南 学
○法律相談
措置要求の対象事項
弁護士 髙橋 英
○訴訟情報
奈良県政治意識調査違法訴訟――適法が確定――最高裁決定ほか


判決紹介
<自治一般>
〇行政文書非公開決定に対する損害賠償請求事件・阪南市
株式会社が、未納の市町村税がないことの納税証明書の交付を受けるために、阪南市長に対して提出した納税証明書・課税(所得)証明書等交付申請書の証明書種類欄及び使用目的欄に記載された情報について、阪南市長が阪南市情報公開条例6条2号所定の非開示情報に該当すると判断したことが、国家賠償法上違法であるとされた事例
〔大阪地令和3年9月9日判決〕

<議  会>
〇全員協議会の議事録等非公開決定取消等請求事件・北海道寿都町
寿都町議会議員の全員で構成される協議会において、当該協議会の傍聴を認めない旨の取決めがされた場合において、当該取決めが当該協議会に係る議事録を開示しない旨の合意を含むものであったとしても、当該協議会における配布資料、議事録及び録音資料に記録された情報は、寿都町情報公開条例8条2号所定の「法令等の規定により開示することができないと明文で規定され、又は当該法令等の解釈上その旨が明らかである情報」に当たらないとされた事例
〔函館地令和4年3月29日判決〕

<税  務>
〇住民税過還付金返還請求事件・摂津市
市が住民である被告に対し、本来の還付金額を超えて還付した住民税の返還を求めた訴訟において、被告は還付金の振込みを受けた時点から悪意の受益者であると判断された事例
〔大阪地令和3年10月13日判決〕

<教育・文化>
◎県立公園追悼碑設置期間更新不許可処分取消請求控訴事件・群馬県
1 戦時中に労務動員され県内で死亡した朝鮮人を追悼する追悼碑の県立公園への設置許可に付された「設置許可施設については、宗教的・政治的行事及び管理を行わないものとする」との条件が憲法21条1項に違反しないとされた事例
2 県立公園に設置された戦時中に労務動員され県内で死亡した朝鮮人を追悼する追悼碑の設置期間の更新申請に係る更新不許可処分が適法であるとされた事例
〔東京高令和3年8月26日判決〕

<土  地>
◎所有権移転登記手続請求控訴事件・御前崎市
財産区の所有する土地を隣地所有者が時効取得したと主張して、所有権移転登記手続を求めた訴訟の控訴審において、公共用財産であり、黙示の公用廃止が認められないとして、時効取得を認めなかった原審の判断が維持された事例
〔東京高令和3年12月9日判決〕

<河  川>
◎ダム建設事業への公金支出の差止請求住民訴訟控訴事件・大阪府
大阪府の住民である控訴人らが、安威川ダムの建設事業には事業の内容自体が合理性を欠き、違法である等と主張して、当該事業に関する公金の支出等の差止めを求めた訴訟の控訴審において、当該事業に係る支出が財務会計法規上違法であるとはいえないとした原審の判断が維持された事例
〔大阪高令和3年10月28日判決〕


判決概要紹介
<労  働>
○保育園における勤務実態に応じた配慮に関する慰謝料請求事件・文京区
〔東京地令和3年3月26日判決〕
1,320円
連載・記事
○新春巻頭言
民事裁判のIT化と地方自治体の紛争解決法務
一橋大学教授/山本和彦
○はんれい最前線
廃棄物処分施設整備は適法な手続と丁寧な説明が不可欠
弁護士 奥宮京子/元川崎市 高橋京也
○自治体法務の風を読む
第94回 行政不服審査を通じた「評価法務」の実践
江戸川区副区長(弁護士) 船崎まみ
○市町村アカデミー・コーナー
公共施設マネジメントの課題と今後の展開①
東洋大学客員教授 南 学
○法律相談
民家の屋根の飛散に基づく庁舎の損壊と賠償合意
弁護士 中村健人
○訴訟情報
新型コロナカラオケ店時短命令違憲訴訟――鹿児島地裁・高松地裁ほか


判決紹介
<自治一般>
◎除籍謄本不交付決定取消請求控訴事件・横浜市
第三者による除籍謄本の交付請求につき、戸籍法12条の2が準用する同法10条の2第1項1号及び3号の要件を満たすものではないとして、除籍謄本の不交付決定が適法であるとされた事例
〔東京高令和4年3月17日判決〕

<議  会>
〇出席停止処分の仮の差止め決定申立事件・香芝市
議員への出席停止処分の仮の差止めが認められた事例
〔奈良地令和4年9月1日決定〕

<税  務>
〇国家賠償・不当利得返還請求事件・富士見市
区分所有建物のうち原告の所有する専有部分に係る固定資産評価額につき、被告がこれを過大に評価したとは認められないとされた事例
〔さいたま地令和4年1月26日判決〕

<労  働>
〇公立高校教員過重労働事件・大阪府
公立高校の校長について、教育職員に対し、労働時間の管理の中で、その勤務内容、態様が生命や健康を害するような状態であることを認識、予見し得た場合には、事務の分配等を適正にするなどして勤務により健康を害することがないよう配慮すべき安全配慮義務があるとして、同義務違反が認定された事例
〔大阪地令和4年6月28日判決〕

<教育・文化>
◎図書館利用禁止処分取消請求等控訴事件・土岐市
市教育委員会が図書館運営規則に基づき行った図書館の全面的な利用禁止処分が適法とされた事例
〔名古屋高令和4年1月27日判決〕

<環境・衛生>
◎産業廃棄物撤去請求を怠る事実の違法確認請求控訴事件・渋川市
渋川市の市道上にA社が排出した産業廃棄物である鉄鋼スラグが廃棄されている旨を主張して、A社に対して鉄鋼スラグの撤去請求をすることを怠る事実が違法であることの確認を求めた住民訴訟の控訴審において、原審とは異なり、撤去請求を行わないことが違法ではないと判断された事例
〔東京高令和3年12月21日判決〕

<産   業>
〇システム開発契約に基づく未払賃貸借料請求事件・浦添市
システム開発業者である原告が浦添市に対し未払賃貸借料の支払を求めた訴訟において、システムの不具合を理由として契約を解除したから支払義務がない旨の被告の主張が採用されず、原告の請求が認められた事例
〔那覇地令和4年3月15日判決〕


判決概要紹介
<労  働>
○退職手当支給制限処分取消請求事件・秦野市
〔横浜地令和3年8月25日判決〕
1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
市が行った庁舎前広場の使用不許可処分は違法と訴え
弁護士 馬橋隆紀/さいたま市 幸田宏
○自治体法務の風を読む
第93回 チャットは行政文書か?
小牧市総務部総務課主幹(弁護士) 早川和希
○市町村アカデミー・コーナー
自治体の訴訟実務のポイント②
弁護士 中澤さゆり
○法律相談
条件付採用期間中のメンタル不調と免職
弁護士 鶴田彬光
○訴訟情報
特別交付税減額で徳島県の3町が県を提訴――徳島地裁ほか


判決紹介
<自治一般>
◎給水契約の債務不履行に基づく損害賠償請求事件・宮古島市
宮古島市水道事業給水条例(平成17年宮古島市条例第215号)16条3項は、水道事業者である市が、水道法15条2項ただし書(平成30年法律第92号による改正前のもの)により水道の使用者に対し給水義務を負わない場合において、当該使用者との関係で給水義務の不履行に基づく損害賠償責任を負うものではないことを確認した規定にすぎず、市が給水義務を負う場合において、同義務の不履行に基づく損害賠償責任を免除した規定ではない。
〔最高(3小)令和4年7月19日判決〕

<財  政>
◎市場用地取得に関する都知事への損害賠償義務付け住民訴訟控訴事件・東京都
東京都中央卸売市場の移転先用地を取得するため某地区の土地の売買契約を締結したことが違法であると主張して、当時の都知事に対し損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の控訴審において、売買契約が違法であるとはいえないとした原審の判断が維持された事例
〔東京高令和3年4月9日判決〕

<労  働>
◎公務外認定処分取消請求控訴事件・北海道雄武町
雄武町に勤務する地方公務員であった夫が自死したことにつき、妻である控訴人が公務外認定処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、夫の自死には公務起因性が認められるとして、控訴人の請求を棄却した原判決を取り消した上、公務外認定処分を取り消した事例
〔札幌高令和3年9月7日判決〕

<環境・衛生>
◎納骨堂経営許可処分取消請求控訴事件・大阪市
市長がした納骨堂経営許可処分等について、納骨堂施設所在地付近に居住し又は土地建物を所有している控訴人らが許可処分等の取消しを求めた訴訟において、控訴人らのうち6名については原告適格を有するとして、いずれの原告も原告適格を有しないとして訴えを全部却下した原審が一部取り消され、差し戻された事例
〔大阪高令和4年2月10日判決〕

<厚  生>
〇勧告違反の公表を受けた介護支援事業者による損害賠償請求事件・寝屋川市
介護支援事業者である原告が、市が勧告に従わなかった旨の公表をしたことが違法であるとして謝罪広告及び損害賠償を求めた訴訟において、市による公表に違法な点はないとして請求が棄却された事例
〔大阪地令和3年8月27日判決〕

<道  路>
〇道路位置指定廃止不許可処分の取消請求事件・さいたま市
道路位置指定を受けていた土地の所有者である原告が道路位置指定の取消しを求めたところ、市から道路を廃止できないとする処分を受けたことから、処分の取消しを求めた訴訟において、処分に違法な点はないとして請求が棄却された事例
〔さいたま地令和4年1月12日判決〕


判決概要紹介
<警  察>
○運転免許取消処分取消請求事件・大阪府
〔大阪地令和3年5月13日判決〕
1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
ヘイトスピーチへの対処に関する条例は表現の自由に違反する?
自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一
○自治体法務の風を読む
第92回 契約書の作り方の注意点
鹿児島市総務課法制係 前原友紀子
○特別寄稿
港湾法による廃船の撤去と廃棄―その課題と対応をめぐって
鹿児島大学教授 宇那木正寛
○市町村アカデミー・コーナー
自治体の訴訟実務のポイント①
弁護士 中澤さゆり
○法律相談
強風による倒木被害
弁護士 小國隆輔
○訴訟情報
香川県ゲーム条例違憲訴訟――ゲーム条例は合憲――高松地裁判決ほか


判決紹介
<財政>
◎違法公金支出返還請求控訴事件・京都府京丹波町
町長であった参加人が、町内に立地する商業集積施設を運営する第三セクターの経営を支援するために補助金を交付する決定をするなどしたことが違法であると主張して、参加人に対して損害賠償請求することなどを求めた住民訴訟において、請求を棄却した原審の判断が控訴審において維持された事例
〔大阪高令和3年2月19日判決〕

<教育・文化>
◎用地売買に係る損害賠償請求住民訴訟控訴事件・横浜市
市が、学校用地に係る売買契約を締結し、その代金を支払ったところ、同市の市民らが、その価額が正常な取引価格よりも著しく高額であったことから、市は、売買契約当時の市長らに対し、少なくとも7億円の損害賠償請求権を有しているにもかかわらず、執行機関である市長は違法にその行使を怠っていると主張して、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、市長に対し、売買契約当時の市長らに対する損害賠償請求権の行使等を求めたことについて、本件学校用地の売買価格が相当性を欠くものであったとは認められないとして、住民らの請求が棄却された事例
〔東京高令和3年6月9日判決〕

〇公営テニスコート使用料減額に関する住民訴訟事件・東京都日の出町
町教育委員会が管理するテニスコートの使用料を町在住者又は在勤者で組織されているテニスクラブに対して減額承認したことが違法であると主張して、職員らに対する損害賠償請求権の行使を求める住民訴訟において、減額承認は違法であるとはいえないと判断された事例
〔東京地令和3年11月18日判決〕

<厚  生>
◎生活保護費用返還決定の取消請求控訴事件・長野県
適正な収入の届出がないことを理由に生活保護費用徴収決定を受けた控訴人が徴収決定の取消しを求めた訴訟の控訴審において、費用返還請求権の一部が破産債権に該当するとした原審の判断が取り消された事例
〔東京高令和3年10月28日判決〕

<災  害>
〇公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害賠償請求事件・大阪府
大阪府が治水のために設置した調節池によって、調節池に隣接する土地上に工場を所有する原告が工場に不同沈下が生じて損害を被ったと主張して、大阪府に対し、国家賠償法2条1項に基づく損害賠償を求めた訴訟において、調節池は公の営造物として通常有すべき安全性を欠き、大阪府は賠償責任を負うと判断された事例
〔大阪地令和3年9月9日判決〕

<警  察>
◎任意捜査としてのタクシー同乗についての国家賠償請求控訴事件・北海道
控訴人を被疑者とする脅迫事件の捜査を行っていた警察官が控訴人が乗車したタクシーに同乗したことについて、任意捜査として許容される限度を超えた違法な行為であるなどと主張し、損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、原審の判断とは異なり、プライバシーや通信の秘密が守られるべき控訴人の私的領域に侵入するもので、違法であると判断された事例
〔札幌高令和4年1月28日判決〕


判決概要紹介
<厚  生>
○等級変更申請不承認決定処分取消請求事件・さいたま市
〔さいたま地令和3年2月24日判決〕
1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
障害福祉サービス事業者への指定取消処分につき効力停止の決定
弁護士・博士(医学)楠井嘉行/弁護士・三重県牛塲誠
○自治体法務の風を読む
第91回技術提案書に対する公文書開示請求への対応策
岡崎市総務部総務文書課副課長(主幹)・弁護士山田佳乃
○市町村アカデミー・コーナー
自治体行政とコンプライアンス②
香川大学法学部長・教授三野靖
○法律相談
改正動物愛護管理法と狂犬病予防法の登録制度
弁護士岩本安昭
○訴訟情報
大阪市作成の都構想パンフレット訴訟――住民敗訴――大阪地裁判決ほか


判決紹介
<自治一般>
◎市庁舎前広場の使用不許可処分に係る損害賠償請求控訴事件・金沢市
市民団体が市庁舎前広場を使用した集会の開催を目的として市長に対してした庁舎等行為許可申請に対し、市長が不許可処分をしたことが、職務上の義務に反してなされた違憲、違法な行為であるとして、市民団体とその代表委員らが、市に対し、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償等を請求した訴訟について、市民団体らの請求をいずれも棄却した原審の判断を、控訴審が是認した事例
〔名古屋高金沢支令和3年9月8日判決〕

<財政>
〇競争入札指名回避等損害賠償請求事件・壱岐市
市発注の競争入札における指名回避等につき国家賠償法1条1項の違法が認定された事例
〔長崎地令和4年1月18日判決〕

<教育・文化>
〇新図書館等建設のための不動産取得に関する住民訴訟事件・上尾市
市が新図書館を含む複合施設の建設用地取得のために締結した土地の売買契約及び同土地上に存在する建物等の物件移転補償契約について、これらの契約を締結する必要性がなかったということはできず、売買契約の代金額や補償契約の補償額が不当であるということもできず、他にこれらの契約の締結が市長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものと評価すべき事情はうかがわれないから、その契約締結が違法であるということはできず、また、これらの契約が無効であるとは認められないとして、住民訴訟における請求が棄却された事例
〔さいたま地令和3年5月26日判決〕

〇教諭による生徒の髪切り行為についての国家賠償請求事件・山梨市
中学校の生徒であった原告が学校内で教員に髪を切られたことについて国家賠償法に基づき損害賠償を求めた訴訟において、教員は、保護者に対して原告の髪を切ることの当否を事前に確認する義務を負っていたのに義務を怠ったとして、原告の請求が一部認容された事例
〔甲府地令和3年11月30日判決〕

<環境・衛生>
◎違法確認住民訴訟控訴事件・桶川市
市有地の売買契約が公序良俗に反し無効であると主張して所有権移転登記抹消登記手続を行わないことが違法であることの確認を求めた住民訴訟の控訴審において、市有地の売買契約が公序良俗に反して無効であるとは認められないとした原審の判断が維持された事例
〔東京高令和4年4月21日判決〕

<厚生>
◎生活保護変更申請への不作為に対する国家賠償請求控訴事件・八戸市
生活保護の変更申請に対する不作為について、国家賠償法1条1項の責任が否定された事例
〔仙台高令和3年12月16日判決〕

<都市計画>
◎清算金決定取消請求控訴事件・新座市
土地区画整理事業における清算金につき、各従前地及び換地の評価を工事概成時を基準時として路線価式評価方法により算定することは合理的であり、また、路線価指数等と指数当たりの単価の双方について、同時に評価員3名の意見が聴取されなかったことをもって土地区画整理法65条3項に違反するということはできないとして、清算金決定の取消しを求める請求が棄却された事例
〔東京高令和4年1月27日判決〕


判決概要紹介
<自治一般>
○代執行費用一部返還請求事件・富士見市
〔さいたま地令和3年6月30日判決〕
1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
採石事業を規制する処分は違法な条例に基づくため無効と訴え
弁護士 藤原孝洋/神戸市 古田 隆
○自治体法務の風を読む
第90回 児童相談所が行う面会制限
江戸川区子ども家庭部副参事(弁護士) 岩永愛
○市町村アカデミー・コーナー
自治体行政とコンプライアンス①
香川大学法学部長・教授 三野靖
○法律相談
地方議会議員に対する懲罰に係る司法審査
弁護士 大田裕章
○訴訟情報
水道の断水について市条例で一律に責任を否定することは不可――最高最判決ほか


判決紹介
<自治一般>
◎いわゆるヘイトスピーチ条例に関する公金支出無効確認等請求事件・大阪市
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例2条・5条~10条は、憲法21条1項に違反しない。
〔最高(3小)令和4年2月15日判決〕

<労  働>
〇地方公務員法46条に基づく措置要求の棄却判定取消請求事件・川崎市
川崎市の市立中学校等の事務職員である原告らが地方公務員法46条等に基づき行った措置要求を市人事委員会が棄却する旨の判定をしたことが違法であるとして、棄却判定が取り消された事例
〔横浜地令和3年9月27日判決〕

<教育・文化>
〇安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求事件・大阪府・四條畷市
市立中学校の教員であった原告が、生徒の暴力により負傷したことについて当時の校長及び教育委員会に安全配慮義務に違反した違法がある等として損害賠償を求めた訴訟において、生徒の暴力について予見可能性も結果回避可能性も認められないとして請求が棄却された事例
〔大阪地令和3年11月24日判決〕

<環境・衛生>
〇村八分損害賠償請求事件・宇佐市
自治委員や自治区(地縁に基づいて形成された団体)の長は、市(宇佐市)との関係において、公権力の行使に当たる公務員や被用者には当たらないとして、市の国家賠償責任及び使用者責任が否定された事例
〔大分地中津支令和3年5月25日判決〕

<厚  生>
〇弁護士及び医師による面会等義務付け請求事件・埼玉県
児童養護施設に入所中の児童及びその保護者が、児童に対して弁護士が面会し、医師が診療行為を行うことを児童相談所長等が承諾する処分を求めた訴訟において、弁護士との面会及び医師による診療行為を承諾することは行政処分に当たらないとして、訴えが却下された事例
〔さいたま地令和3年9月8日判決〕

<都市計画>
◎廃棄物運搬車両用道路整備事業に関する住民訴訟控訴事件・日野市
都市公園に係る都市計画の変更をしないまま公園内に廃棄物運搬車両の専用道路を設置したことが都市計画法上違法であるとして、市長に対し損害賠償を請求するよう命じた原審の判断が控訴審において維持された事例
〔東京高令和3年12月15日判決〕

<道  路>
〇特別区道の区域決定不存在確認等請求事件・品川区
民有地に対して道路法18条1項に基づく道路の区域の決定及び同条2項に基づく道路の供用の開始がされていた事案において、道路の区域決定については、当該土地について無権原でも行うことができるが、供用開始については、当該土地について無権原であったことが明白であるといえる場合には、供用開始のうち当該土地に係る部分は重大かつ明白な瑕疵により無効であるとされた事例
〔東京地令和3年3月18日判決〕

<警  察>
〇ライフル銃所持許可取消処分の取消請求事件・北海道
北海道公安委員会から銃砲所持の許可を取り消す旨の処分を受けた原告が、取消処分の取消しを求めた訴訟において、取消処分は裁量権を逸脱・濫用したものであるとして取り消された事例
〔札幌地令和3年12月17日判決〕


判決概要紹介
<警  察>
○姉らに対する粗暴な言動の繰返し等によりされた銃砲所持の許可取消処分等に対する取消請求事件・東京都〔東京地令和3年2月9日判決〕
1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
選定は適切?より低額で事業運営委託契約ができたと住民訴訟
弁護士 佐々木泉顕/弁護士 山田敬之/北海道町村会 岸本明大
○自治体法務の風を読む
第89回 努力義務規定の不思議
春日井市総務部参事(中京大学非常勤講師・弁護士) 吉永公平
○市町村アカデミー・コーナー
人事評価制度の改善と運用レベルアップ②
行政経営コンサルタント 宮澤克己
○法律相談
同意を得ない録音の適法性
弁護士 秋山一弘
○訴訟情報
都の新型コロナ営業時間短縮命令違法訴訟――時短命令は違法、賠償請求は棄却――東京地裁判決ほか


判決紹介
<財  政>
〇労働福祉センターの仮移転に関する住民訴訟事件・大阪府
労働福祉センターを仮移転するための建設業務等の契約が最終移転先を決定しないまま締結されているなどの違法があると主張して、大阪府知事らに対し損害賠償請求するよう求めた住民訴訟において、契約締結に違法な点はないと判断された事例
〔大阪地令和3年7月14日判決〕

<税  務>
〇駐車場業に係る事業税賦課処分取消請求事件・東京都
1 先行する年度の個人事業税課税処分に係る審査請求を棄却する旨の裁決がされている場合において、後続する年度の個人事業税賦課処分の取消しを求める訴えにつき、審査請求に対する裁決を経ていないことに正当な理由があるとされた事例
2 個人事業税の対象となる「駐車場業」とは、対価の取得を目的として、自動車の駐車のための場所を提供する業務を自己の計算と危険において独立して反復継続的に行うものであることを要するというべきである。
3 所有する土地を訴外会社に定額の賃料で貸し付けて同社の運営するコインパーキング式の時間貸駐車場用地として使用させる行為を行う者が個人事業税の対象となる「駐車場業」を行う者であると認めることはできないとして、個人事業税の賦課決定処分が取り消された事例
〔東京地令和3年3月10日判決〕

<労  働>
◎退職手当支給制限処分取消請求控訴事件・熊本県
酒気帯び運転をしたことを理由に退職手当等の全部を支給しないとの退職手当支給制限処分を受けた控訴人が、処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、処分は適法であるとした原審の判断が変更された事例
〔福岡高令和3年10月15日判決〕

<教育・文化>
〇保有個人情報不開示決定取消請求事件・川口市
1 自己に関する保有個人情報の開示請求に係る情報の一部を開示する旨の決定について、不開示の部分が特定されず、不開示情報該当性の判断が適切になされなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例
2 保有個人情報を訂正する旨の決定を取り消す旨の決定について、名宛人に対し弁明の機会を付与しなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例
3 自己に関する保有個人情報の開示請求に係る情報の一部を開示する旨の決定に国家賠償法上の違法があるとして、慰謝料請求が一部認容された事例
〔さいたま地令和2年10月14日判決〕

<厚  生>
◎児相面会制限国家賠償請求控訴事件・栃木県
一時保護した児童と両親の面会を児童相談所が行政指導として制限を行ったことについて、虐待をしていなかった親に対する面会制限が違法な行政指導であるとした原審の判断が、控訴審において取り消された事例
〔東京高令和3年12月16日判決〕

<環境・衛生>
◎廃棄物処理施設の委託契約に関する住民訴訟事件・東久留米市・西東京市・清瀬市
一般廃棄物処理施設の運営管理等を行う一部事務組合の管理者が委託契約を締結したことに関し、委託契約が締結時において無効であると主張して、管理者に損害賠償をすることを求めるなどした住民訴訟の控訴審において、委託契約が無効であるとはいえないとした原審の判断が維持された事例
〔東京高令和2年9月23日判決〕


判決概要紹介
<警  察>
○道路交通法違反の取締り後にされた優良運転者との記載のない免許更新処分に対する取消等請求事件・東京都
〔東京地令和3年2月24日判決〕
1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
「赤道」の管理、民間委託の選択肢はいかに
弁護士 奥宮京子/元川崎市 高橋哲也
○自治体法務の風を読む
第88回 社会福祉法人の議事運営等の留意点
草加市総務部特命副参事(弁護士) 高橋啓明
○市町村アカデミー・コーナー
人事評価制度の改善と運用レベルアップ①
行政経営コンサルタント 宮澤克己
○法律相談
新電力会社の破産と相殺・債権届出
弁護士 小林大祐
○訴訟情報
市長退職金22円条例違法訴訟――水戸地裁ほか


判決紹介
<労  働>
〇労働委員会による救済命令取消請求事件・東京都
東京都労働委員会から不利益取扱い及び団交拒否につき不当労働行為が成立するとされて救済命令を受けたNPO法人が原告となって救済命令の取消しを求めた訴訟において、原告に不当労働行為が成立するとした救済命令の判断は正当であるとして取消請求が棄却された事例
〔東京地令和3年2月22日判決〕

<教育・文化>
◎公金の支出に係る費用全額を原因者に求める請求控訴事件・高萩市
市議会の議決を経るべき和解に当たる協定を、市議会の議決を経ることなく締結した場合に、市議会が同協定を追認する議決をしたことは、普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を旨とする地方自治法の趣旨等に照らして不合理であるとはいえず、市議会の裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとは認められないから、本件協定は追認議決により有効となるとされた事例
〔東京高令和3年3月25日判決〕

◎髪黒染め校則と指導に係る損害賠償請求控訴事件・大阪府
公立高校に在籍していた生徒が、教員らから頭髪指導として受けた措置のうち、黒染め等について国家賠償法上の違法又は在学関係上の安全配慮義務違反があるとは認められないが、不登校となった後の生徒名簿からの削除等については教育環境配慮義務における裁量権の範囲を逸脱したものとして国家賠償法の違法に基づく損害賠償請求を認めた原審の判断を、控訴審が是認した事例
〔大阪高令和3年10月28日判決〕

<環境・衛生>
〇随意契約締結に係る住民訴訟事件・大阪府忠岡町
粗大ごみ破砕施設の更新工事を請け負わせる工事請負契約を随意契約で行ったことが違法かつ無効であると主張して、当時の町長らに対して損害賠償等を請求するよう求めた住民訴訟において、請負契約を随意契約の方法によって締結したことが違法であるとはいえないと判断された事例
〔大阪地令和3年5月13日判決〕

<土  地>
〇市道認定に関する住民訴訟事件・川越市
市が土地を取得し、市道に認定したことが、市議の子である地権者の利益を図るためであり、市長と市議、地権者との共同不法行為に当たると主張し、市長らに対し損害賠償をするよう求めた住民訴訟において、市道認定には必要性があり、違法であるとはいえないとして請求が棄却された事例
〔さいたま地令和3年6月30日判決〕

<建  築>
〇寺院を用途とする建築確認処分取消請求事件・大阪市
寺院を主要用途とする建築確認処分について、近隣に居住する原告らが主要用途が寺院に該当せず、倉庫業を営む倉庫に該当すると主張して、処分の取消しを求めた訴訟において、倉庫業を営む倉庫には該当するとはいえず建築確認は適法であるとして、請求が棄却された事例
〔大阪地令和3年5月20日判決〕


判決概要紹介
<財  政>
○法律事務所への委託契約等に係る損害賠償請求住民訴訟事件・阪南市
〔大阪地令和2年1月16日判決〕
1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
通路が2項道路に該当するかをめぐり処分不存在確認の訴え
弁護士 馬橋隆紀/さいたま市 幸田宏
○自治体法務の風を読む
第87回 「予防法務」のススメ
神戸市行財政局法務支援専門官(弁護士) 稲田 優
○市町村アカデミー・コーナー
政教分離について②
中央大学教授 安念潤司
○法律相談
奨学金不採用決定に対する審査請求の可否
弁護士 濱 和哲
○訴訟情報
首相街頭演説ヤジ排除賠償訴訟――表現の自由を侵害したとして賠償命令――札幌地裁判決ほか


判決紹介
<財  政>
◎違法公金支出金返還請求控訴事件・南あわじ市
旧庁舎の解体工事の入札に最低制限価格と同額の入札をした参加業者を落札者とした請負契約についての支出命令が違法であると主張して、支出命令をした市長に対して損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の控訴審において、住民の請求を一部認容した原判決が取り消された事例
〔大阪高令和2年12月3日判決〕

<労  働>
〇個人情報の訂正請求に係る処分取消請求事件・大阪府
自己に関する個人情報について事実に関する誤りがあるとして、府の個人情報保護条例に基づき原告が府知事に対し行った訂正請求について、府知事による訂正しない旨の決定は、事実に関する誤りはなく適法であるとして、当該決定の取消しを求めた原告の請求が棄却された事例
〔大阪地令和3年3月25日判決〕

<教育文化>
〇揚水機場の解体工事に関する住民訴訟事件・八潮市
八潮市が管理する揚水機場の解体を決定した経緯に重大な瑕疵があり、解体工事契約に基づき支出負担行為等をした当時の市長の行為が違法であると主張して、当時の市長に対し損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟において、解体を決定した経緯が不合理であったとはいえないと判断された事例
〔さいたま地令和3年10月6日判決〕

<環境・衛生>
◎水資源の保全を目的とした条例に基づく規制対象事業認定処分取消等請求事件・山形県遊佐町
遊佐町の健全な水循環を保全するための条例の規定のうち、土石又は砂利を採取する事業を規制する部分は、憲法22条1項に違反しない。
〔最高(3小)令和4年1月25日判決〕

<厚  生>
〇母子福祉資金による貸付債務不存在確認請求事件・練馬区
母子及び父子並びに寡婦福祉法(以下「母子福祉法」という。)の母子福祉資金の貸付事務について、当該事務の実施権限を有する東京都が、地方自治法252条の17の2(条例による事務処理の特例)に基づき、当該事務のうち貸付けと償還に関する事務の処理権限を特別区に配分していた事案において、特別区である練馬区が、母子福祉資金による貸付金債務の不存在確認請求の訴えについて被告適格を有するとされた事例
〔東京地令和3年2月5日判決〕

〇児童一時保護処分に関する国家賠償請求事件・埼玉県
長女について一時保護処分をされた両親が原告となって、一時保護処分が違法であると主張して国家賠償請求をした訴訟において、一時保護処分が適法であるとして請求が棄却された事例
〔さいたま地令和3年10月13日判決〕


判決概要紹介
<自治一般>
○行政文書不開示処分取消請求事件・吹田市
〔大阪地令和2年1月29日判決〕
1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
住民税の減額賦課決定における過納金の還付に誤りあり?
自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一
○自治体法務の風を読む
第86回 施設等における虐待防止と指導監督のあり方
江戸川区総務部法務課長(弁護士) 船崎まみ
○市町村アカデミー・コーナー
政教分離について①
中央大学教授 安念潤司
○法律相談
水路上の物件への対処
弁護士 髙橋 英
○訴訟情報
泉佐野市交付税減額違法訴訟――市勝訴――大阪地裁判決(控訴)ほか


判決紹介
<自治一般>
〇住民票交付請求に関する損害賠償請求事件・大阪市
刑務所に服役中の原告が、身元引受目的を理由として、原告の母を世帯主とする住民票の写しの交付を請求したのに対し、被告の職員が拒否処分として請求書を返戻したことが違法であるとして国賠請求をした訴訟において、請求書を返戻したことが違法ではないとして原告の請求が棄却された事例
〔大阪地令和3年4月28日判決〕

<労  働>
〇公務外認定処分取消請求事件・宮城県
公務によりうつ病を発症したとする原告が、公務災害認定請求をしたところ、公務外の災害である旨の処分がされたことから、公務外認定処分の取消しを求めた訴訟において、公務と疾病との間の相当因果関係が認められないとして、原告の請求が棄却された事例
〔東京地令和3年1月20日判決〕

〇公立学校教員の時間外勤務手当等請求事件・埼玉県
1 公立学校教育職員は労働基準法37条に基づいて時間外割増賃金を請求することはできない。
2 公立学校の教育職員の労働時間が労働基準法32条の規制を超えているとしても、公立学校の学校長に職務上の注意義務違反があったとはいえず、国家賠償法上の違法性は認められないとされた事例
〔さいたま地令和3年10月1日判決〕

<環境・衛生>
〇補助金交付決定取消等請求事件・豊能郡環境施設組合
一部事務組合である豊能郡環境施設組合がダイオキシン類を含む廃棄物の仮置場とした地区の住民等により構成された自治会の自治会館の改修工事に補助金を交付したことが違法であると主張して提起された住民訴訟において,補助金の交付に公益上の必要があると判断された事例
〔大阪地令和3年3月25日判決〕

<厚  生>
◎保有個人情報訂正拒否処分取消請求事件・埼玉県
控訴人の子に係る児童相談記録のうち取扱経過記録に記載された控訴人の個人情報の訂正の請求を拒否した埼玉県知事の処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において,訂正の請求を拒否した処分は適法であるとした原審の判断が維持された事例
〔東京高令和3年9月24日判決〕

<都市計画>
〇開発許可処分取消請求事件・岸和田市
開発区域の近隣住民である原告らが,都市計画法に基づく開発許可の取消しを求めた訴訟において,開発許可が都市計画法に反して違法であるとは認められないとして,原告らの請求が棄却された事例
〔大阪地令和3年1月22日判決〕


判決概要紹介
<選  挙>
○選挙ポスター代に係る違法公金支出金返還請求住民訴訟事件・岸和田市
〔大阪地令和3年3月25日判決〕

<税  務>
○固定資産税の賦課決定に係る審査決定取消請求事件・東京都瑞穂町
〔東京地令和2年12月4日判決〕
1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
芸術祭への公金支出は支出負担行為なき違法なものと住民訴訟
弁護士・博士(医学) 楠井嘉行/亀山市 櫻井雅弘
○自治体法務の風を読む
第85回 自治体のAI導入と法的視点
江戸川区総務部副参事・弁護士 渡邊知徳
○市町村アカデミー・コーナー
住民監査請求と住民訴訟②
弁護士 元氏成保
○法律相談
職員への求償、損害賠償
弁護士 植村礼大
○訴訟情報
大阪市ヘイト抑止条例合憲――最高裁判決ほか


判決紹介
<議  会>
◎市議会会派に対する政務活動費の不当利得返還請求に関する住民訴訟事件・岡山市
岡山市議会の各会派に対する政務活動費の交付に関する条例(平成13年岡山市条例第1号)に基づいて交付された政務活動費について、その交付を受けた会派が同条例の定めに適合しない支出に相当する額の不当利得返還義務を負うとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高(3小)令和3年12月21日判決〕

<教育・文化>
〇警察署長の節分会追儺式参加に関する住民訴訟事件・東京都
警察署長が、宗教法人である補助参加人が主催する節分会追儺式に参加し,署員が雑踏警備に当たったことが政教分離原則に違反すると主張して、補助参加人に対し損害賠償請求又は不当利得返還請求をするよう求めるなどした住民訴訟において、いずれの行為も政教分離規定に違反するものではないと判断された事例
〔東京地令和3年2月18日判決〕

<厚  生>
◎認可外保育施設の託児死亡に基づく損害賠償請求事件・宇都宮市
認可外保育施設に預けられた幼児(託児)が同施設内において熱中症による脱水症状で死亡した事故について、同施設の設置届を受けた地方公共団体には同施設に対する規制権限の適正な行使を怠った違法があるとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例
〔東京高令和3年12月15日判決〕

〇生活保護停止決定処分取消請求事件・さいたま市
生活保護を受けていた原告が,リバースモーゲージ制度の利用を指導・指示されたがこれに応じなかったとして,生活保護停止処分を受けたため,処分の取消しを求めた訴訟において,処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔さいたま地令和2年10月7日判決〕

<都市計画>
〇土地収用に関する損失補償請求事件・葛飾区
被告(葛飾区)を起業者とする都市計画事業の土地収用事件につき,東京都収用委員会が行った権利取得裁決について,増額変更後の損失補償額と裁決で定められた損失補償額との差額の支払を求めた訴訟において,裁決で定められた損失補償額は相当であるとして,原告らの請求が棄却された事例
〔東京地令和3年2月18日判決〕

<道  路>
〇道路通行許可及び認定差止請求事件・朝霞市・埼玉県・国
朝霞市の市道の沿線に居住する原告らが,特殊車両の通行許可等の差止め及び取消しを求めた訴えについて,原告らは,通行許可等の差止め及び取消しを求めるにつき法律上保護された利益を有しているということはできないとして,訴えが却下された事例
〔さいたま地令和3年2月10日判決〕


判決概要紹介
<警  察>
○運転免許取消処分取消請求事件・大阪府
〔大阪地令和2年12月2日判決〕
1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
PFI事業者と締結した契約の変更を専決処分、議会が否決で住民訴訟
弁護士 藤原孝洋/神戸市 古田 隆
○自治体法務の風を読む
第84回 個人情報開示請求の今後
神戸市こども家庭センター児童福祉法務専門官 紅山綾香
○市町村アカデミー・コーナー
住民監査請求と住民訴訟①
弁護士 元氏成保
○法律相談
公共の用に供する道路の該当性判断
弁護士 古川健太郎
○訴訟情報
東京五輪選手村用地低額売却賠償訴訟――価格は適正――東京地裁判決ほか


判決紹介
<自治一般>
〇公文書非公開処分取消請求事件・豊島区
住民監査請求に基づく監査の結果において引用した民事訴訟の判決書の写しを全部非公開とする旨の決定が不適法であるとして取り消された事例
〔東京地令和3年1月15日判決〕

<労   働>
〇懲戒免職処分及び退職金等不支給処分取消等請求事件・東京都
非違行為があったとして懲戒免職処分及び退職金等不支給処分を受けた元高校教員である原告が、各処分の取消しを求めるとともに、管理職の職員が同教員の過酷な勤務実態を認識しながら人員補充等の措置を講じなかったことによりうつ病及び双極性障害に罹患したとして、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料等の損害賠償の支払が求められた事案において、①懲戒免職処分の取消しを求める部分につき、審査請求前置の要件(行政事件訴訟法8条1項ただし書)を充足していない不適法なものであるとして却下され、②退職金等不支給の取消しを求める部分につき、社会通念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を逸脱し、又はその濫用をした違法があったということはできないから、取り消すべき違法性はないとして棄却され、③損害賠償の支払を求める部分につき、管理職の職員が原告の過酷な職務環境を改善するための人員補充等の方策をとるべき職務上の義務があったということはできず、国家賠償法1条1項適用上の違法性を認めることはできないとして棄却された事例
〔東京地令和2年12月11日判決〕

<教育・文化>
◎委託料返還請求住民訴訟控訴事件・京都市
京都市が芸能事務所に業務委託料を支払ったことについて、京都市の住民が委託契約は違法かつ無効であると主張して、京都市長らに対し損害賠償請求をすることなどを求めた住民訴訟の控訴審において、業務委託契約に違法はないとして請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔大阪高令和3年10月27日判決〕

<環境・衛生>
〇納骨堂経営許可処分取消請求事件・大阪市
1 納骨堂周辺に居住又は通勤若しくは不動産を所有する者は、墓地、埋葬等に関する法律10条1項に基づいてされた納骨堂経営許可処分の取消訴訟の原告適格を有しない。
2 納骨堂周辺に居住又は通勤若しくは不動産を所有する者は、墓地、埋葬等に関する法律10条2項に基づいてされた納骨堂経営変更許可処分の取消訴訟の原告適格を有しない。
〔大阪地令和3年5月20日判決〕

<厚   生>
〇各指定取消処分等取消請求事件・高槻市
訪問介護に係る指定居宅サービス事業者、介護予防訪問介護に係る指定介護予防サービス事業者、指定障害福祉サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者の各指定を取り消した処分等が適法であると判断された事例
〔大阪地令和3年3月26日判決〕

<道   路>
〇みなし道路指定の義務付け請求事件・さいたま市
さいたま市内に土地を所有している原告らが、さいたま市長に対し、建築基準法42条2項所定の個別指定の方法によるみなし道路指定の義務付けを求めた訴訟において、訴えは適法であるが本案要件を充足しないとして、請求が棄却された事例
〔さいたま地令和3年1月27日判決〕

<産   業>
〇公有地貸付契約等差止請求住民訴訟事件・横浜市
横浜市が所有する土地を特定複合観光施設(IR)の用地にするために民間事業者に対し貸与し又は払い下げる契約を締結することの差止めを求めた住民訴訟において、契約が締結される可能性が具体性を備えているということはできず、適法な監査請求を前置したものとはいえないとして、訴えが却下された事例
〔横浜地令和3年2月24日判決〕


判決概要紹介
<税   務>
○国家賠償請求事件・東京都
〔東京地令和2年3月18日判決〕
1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
 会議録作成のための録音データに対する開示請求を拒否することは違法か
  弁護士 佐々木泉顕/弁護士 山田敬之/北海道町村会 岸本明大
○自治体法務の風を読む
 第83回 売買は賃貸借を破る
  草加市総務部特命副参事(弁護士) 宮里民平
○特別寄稿
 ごみ屋敷に対する行政代執行の課題と予防措置―蒲郡市を例に(下)
  鹿児島大学教授 宇那木正寛
○市町村アカデミー・コーナー
 食品リサイクルにおける自治体の役割②
  叡啓大学特任教授 石川雅紀
○法律相談
 図書館の本の長期未返却と利用制限等
  弁護士 中村健人
○訴訟情報
 臼杵市議会で発言時マスク使用強制――市議が提訴――大分地裁ほか


判決紹介
<自治一般>
◎保有個人情報部分開示決定処分取消等請求控訴事件・埼玉県
 保有個人情報の部分開示決定に対する不開示情報の開示義務付けの訴えにおいて、当該情報の内容、性質等を総合的に勘案して本件不開示部分の不開示事由該当性を判断した事例
 〔東京高令和2年10月7日判決〕

〇情報公開非開示決定処分取消請求事件・日野市
 市の情報公開条例に基づき原告が行った行政情報公開請求について、処分行政庁が一部の文書を除き非公開とした決定には、条例で求める非公開とした理由の提示に不備があり、処分行政庁は、職務上の注意義務を尽くすことなく、漫然と理由の提示に不備のある処分をしたとして、当該非開示決定の取消しと、国家賠償法1条1項に基づく請求が認容された事例
 〔東京地令和3年2月16日判決〕

<財   政>
〇怠る事実の違法確認請求事件・柏原市
 市の区長会(任意団体)に対する補助金に係る不当利得返還請求権及びこれに対する遅延損害金について,市長が訴訟手続により履行を請求しないことが違法であることを確認するとされた事例(住民訴訟)
 〔大阪地令和3年2月10日判決〕

<税   務>
〇市県民税等の滞納処分に関する国家賠償等請求事件・さいたま市
 処分行政庁が市県民税等の滞納処分として原告の勤務会社に対する給与債権を差し押さえた処分について、処分行政庁において、国税徴収法76条5項に基づく承諾が納税者本人の真意であるかを確認すべき義務、上記処分の撤回又は執行の停止等をすべき義務を負っていたとはいずれも認められないとして、国家賠償法1条1項に基づく原告の請求が棄却された事例
 〔さいたま地令和3年3月24日判決〕

<厚   生>
〇年金不支給決定処分取消請求事件・東京都
 かつて地方公務員であった原告が,原告の障害の状態が厚生年金保険法施行令に規定する障害の状態に該当しないとして,障害厚生年金を支給しない旨の処分を受けたため,処分の取消しを求めた訴訟において,原告の症状はうつ病と診断すべきと認められるとして,処分が取り消された事例
 〔東京地令和2年10月27日判決〕

<住   宅>
◎市営住宅修繕等請求控訴事件・徳島市
 市営住宅の賃借人である控訴人が,被控訴人(徳島市)が修繕義務を履行しないとして,民法606条に基づき被控訴人の費用による修繕を求めた訴訟の控訴審において,被控訴人には一部修繕義務があるとして,被控訴人には修繕義務がないとして控訴人の請求を全部棄却した原判決が一部変更された事例
 〔高松高令和3年3月26日判決〕

<産   業>
〇農地への原状回復命令取消請求事件・久喜市
 農地法51条に基づき農地への原状回復命令を受けた原告が,原状回復命令には裁量権の範囲の逸脱,濫用があるとして処分の取消しを求めた訴訟において,処分には裁量権の範囲の逸脱,濫用はないとして,原告の請求が棄却された事例
 〔さいたま地令和3年2月24日判決〕

<警   察>
〇運転免許取消処分等取消請求事件・大阪府
 準中型自動車の免許を受けていない原告が準中型自動車を運転したことについて免許取消処分を受けたところ,準中型自動車であるとの認識を有していなかったから無免許運転には該当しないと主張して免許取消処分の取消しを求めた訴訟において,客観的な違反行為が認められれば故意の有無にかかわらず免許の取消処分をすることができると判断された事例
 〔大阪地令和3年3月25日判決〕


判決概要紹介
<労  働>
◎営業停止処分取消請求事件・東京都
 〔東京地令和2年2月27日判決〕
1,320円
連載・記事
○新春巻頭言
行政不服審査会について
前総務省行政不服審査会会長・弁護士 市村陽典
○はんれい最前線
県が共催する演奏会への知事出席、公用車で乗り付け住民訴訟
弁護士 馬橋隆紀/さいたま市 幸田宏
○自治体法務の風を読む
第82回 趣旨の明らかでない文書の処理
青梅市総務部法務担当主幹(弁護士) 和光浩樹
○特別寄稿
ごみ屋敷に対する行政代執行の課題と予防措置―蒲郡市を例に(上)
鹿児島大学教授 宇那木正寛
○市町村アカデミー・コーナー
食品リサイクルにおける自治体の役割①
叡啓大学特任教授 石川雅紀
○法律相談
部下から上司へのパワーハラスメント
弁護士 小國隆輔
○訴訟情報
茶髪黒染め指導違法訴訟――二審も原告敗訴――大阪高裁判決ほか


判決紹介
<自治一般>
◎辺野古サンゴ訴訟上告事件・沖縄県
1 沖縄県漁業調整規則(昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの)41条1項に基づく水産動植物の採捕に係る許可に関する県知事の判断は、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められる場合には、地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当する。
2 沖縄県漁業調整規則(昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの)41条に基づく水産動植物の採捕に係る許可の申請について、県知事において審査基準にいう申請内容の必要性を認めることができないと判断したことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められた事例
〔最高(3小)令和3年7月6日判決〕

<議  会>
〇政務活動費の支出に関する住民訴訟事件・荒川区
荒川区の住民である原告が、荒川区議会の一会派が交付を受けた政務活動費を越後湯沢で行った研修会に要した費用に充てたことが違法であると主張し、会派に対し返還を求めるよう請求した住民訴訟事件において、研修会を越後湯沢で行う必要性は認められず、研修会への支出は違法であると判断された事例
〔東京地令和3年1月13日判決〕

<税  務>
◎住民税の減額賦課決定に伴う過納金還付請求事件・稚内市
複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税(市町村民税及び道府県民税)を差押えに係る地方税とする滞納処分において、当該差押えに係る地方税に配当された金銭であって、その後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものは、その配当時において当該差押えに係る地方税のうち他の年度分の住民税が存在する場合には、民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)489条の規定に従って当該住民税に充当される。
〔最高(3小)令和3年6月22日判決〕

<厚  生>
○自己情報一部非開示処分取消請求事件・足立区
生活保護を受けている原告が、原告に係る生活保護調書記録の開示を請求したところ、一部非開示の決定を受けたことから、非開示処分の取消しを求めた訴訟において、非開示とした情報は個人情報保護条例所定の非開示情報に該当するとして、請求が棄却された事例
〔東京地令和2年10月13日判決〕

◎生活保護変更決定処分取消請求控訴事件・渋谷区
住宅扶助を含む生活保護を受けていた控訴人が、住宅扶助の額を変更する旨の保護変更決定を受けたため、変更決定の取消しを求めた訴訟の控訴審において、変更決定が適法であるとして控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔東京高令和3年7月20日判決〕

<道  路>
〇里道付替義務を負うことの確認請求事件・堺市
里道の付替えを里道の所有者である市に申し出た原告が、市に申出を違法に拒否されたと主張して、市が里道を付け替える義務を負うことの確認を求めた訴訟において、市が里道を付け替える義務を負うとは認められないとして、請求が棄却された事例
〔大阪地令和2年6月4日判決〕


判決概要紹介
<労  働>
◎公務外認定処分取消請求事件・茨城県
〔東京地令和2年2月17日判決〕
1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
 認可外保育施設の指導監督のあり方に厳しい司法判断
  弁護士 奥宮京子/元川崎市 高橋哲也
○自治体法務の風を読む
 第80回 随意契約に関わる行政裁量
  江戸川区総務部法務課長(弁護士) 船崎まみ
○市町村アカデミー・コーナー
 行政法の要点①
  慶應義塾大学教授 橋本博之
○法律相談
 空家問題解決のための相続財産管理人の選任
  弁護士 秋山一弘
○訴訟情報
 群馬県立公園朝鮮人犠牲者追悼碑更新不許可訴訟――原告逆転敗訴――東京高裁判決ほか


判決紹介
<議   会>
◎地方議会議員の資格に関する損害賠償請求控訴事件・北海道留寿都村
 村議会議員であった控訴人が、村議会が控訴人につき地方自治法92条の2の規定(関係私企業の取締役等になれない)に該当する旨の決定をしたことが違法であると主張して損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、村議会の決定は違法ではないとした原審の判断が維持された事例
 〔札幌高令和2年11月26日判決〕

<財   政>
〇2025年開催予定の国際博覧会(大阪・関西万博)に関する公費支出差止等請求事件・大阪市・大阪府
 1 地方自治法242条1項に基づく住民監査請求の対象となる財務会計上の行為又は怠る事実の特定の程度について,対象とする財務会計上の行為又は怠る事実が他の事項から区別し特定して認識することができるように個別的,具体的に摘示されていることを要するが,経費の支出全体を違法とする事業が特定されることによって監査の対象が識別可能なものと認められる場合には,複数の支出につき個別の摘示はされていなくとも,監査請求の対象の特定に欠けるものではないとされた事例
 2 原告らが住民監査請求の対象とした支出負担行為及び支払命令のうち,地方公共団体の長の違法な財務会計上の行為に係る監査請求については,地方自治法242条2項所定の監査請求期間の制限が及び,同期間の徒過について地方自治法242条2項ただし書き所定の正当な理由は認められないとされ,他方で,違法な財務会計上の行為をした当該地方公共団体の長や職員に該当しない者に対する不法行為に基づく損害賠償請求を怠る事実をもって監査請求の対象とするものについては,同項の監査期間の制限が及ばないとされた事例
 3 夢洲での令和7年(2025年)開催の国際博覧会が,住民の福祉に反することが明らかな違法事業といえるものではないとされた事例
 〔大阪地令和2年11月13日判決〕

<労   働>
〇パワーハラスメント行為を受けたとする職員による国家賠償請求事件・東京都
 東京都の職員である原告が、他の職員らからパワーハラスメント行為を受けて適応障害を発症したと主張した国家賠償請求訴訟において、原告がパワーハラスメント行為を受けたとは認められないとして、原告の請求が棄却された事例
 〔東京地令和2年7月8日判決〕

<災   害>
〇市が事業主体の造成土地売買に係る説明義務違反等損害賠償請求事件・福知山市
 市を事業主体とする土地区画整理事業又は非農用地造成事業により造成された土地を購入し、自宅を建築した後、台風の影響による降雨によって床上浸水等の被害に遭った者らのうち、(ⅰ)市から直接土地を買い受けた者との関係では、市が土地を売却する際に、市が把握していた土地に関する近時の浸水被害状況及び今後浸水被害が発生する可能性に関する情報について開示し、説明すべき義務を怠ったとして、市の損害賠償責任を肯定し、(ⅱ)その余の者との関係では、市の職員が職務上の法的義務に違反したということはできないとして、市の損害賠償責任を否定した事例
 〔京都地令和2年6月17日判決〕

<都市計画>
〇廃棄物運搬車両用道路設置事業に係る公金支出損害賠償請求住民訴訟事件・日野市
 都市公園に係る都市計画の変更をしないまま公園内に廃棄物運搬車両の専用道路を設置することは都市計画法上違法であるとして、道路設置事業に支出された公金につき市長に対して損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟において、請求が認容された事例
 〔東京地令和2年11月12日判決〕

<道   路>
〇町道の設置又は管理の瑕疵に基づく国家賠償請求事件・北海道栗山町
 町道の側溝に設置されたグレーチングにより原告車のガソリンタンクが傷つき、その後、原告車から降りた原告が側溝に足を取られて転倒した事故に関し、国家賠償法2条1項に基づき人的損害についての賠償を求めた訴訟において、原告の請求が一部認容された事例
 〔札幌地岩見沢支令和2年12月17日判決〕

◎2項道路指定処分不存在確認請求控訴事件・小田原市
 控訴人らの共有土地を含む土地につき、建築基準法42条2項に基づく道路指定処分が存在しないことの確認を求める処分不存在確認の訴えについて、道路指定処分の要件を満たしているとして請求を棄却した原判決が、控訴審において維持された事例
 〔東京高令和3年5月27日判決〕


判決概要紹介
<警   察>
○運転免許取消処分取消請求事件・東京都
 〔東京地令和元年12月19日判決〕
おすすめの購読プラン

月刊 判例地方自治の内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
裁判例や判例の解説が満載!
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。重要な判例には解説等を登載。あわせて、連載講義や訴訟情報など実務記事も多数収録。

この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!

月刊 判例地方自治の所属カテゴリ一覧

Fujisanとは?

日本最大級雑誌の定期購読サービスを提供

デジタル雑誌をご利用なら

最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!

総合案内
マイページ
マイライブラリ
アフィリエイト
採用情報
プレスリリース
お問い合わせ
©︎2002 FUJISAN MAGAZINE SERVICE CO., Ltd.