月刊 判例地方自治 発売日・バックナンバー

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1,278円
連載・記事

○はんれい最前線
職場恋愛への上司の介入で自治体内「パワハラ」紛争へ
弁護士 伴 義聖/市川市 松丸多一

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第75回 遺族補償年金について男性配偶者のみ受給年齢制限を設けることの合憲性
明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○短期連載
 判例にみる公務員・教員の飲酒運転と懲戒免職処分(第5回)
  九州大学名誉教授 安藤高行

○市町村アカデミー・コーナー
地方公営企業会計制度等の見直しについて①
総務省自治財政局公営企業課長 米田順彦

○法律相談
 酒気帯び(飲酒)運転と懲戒処分について
  弁護士 松崎 勝

○条例ナビ
 鳥取県手話言語条例

○訴訟情報
 老齢加算金廃止差戻訴訟――原告敗訴――福岡高裁判決ほか

判決紹介

<自治一般>
◎行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件・三鷹市
 市政情報の非公開決定処分の取消しを求めた訴訟において、理由付記の要件を欠くとして非公開決定処分を取り消した一審判決が維持され、市の控訴が棄却された事例
〔東京高平成24年8月29日判決〕

◎日比谷公園一時使用許可の仮の義務付けの申立却下決定に対する抗告事件・東京都
 日比谷公園内の一部を一時的に使用する許可の仮の義務付けを求める申立てを却下した原審の決定が抗告審において維持された事例
〔東京高平成24年11月5日決定〕

<財  政>
○公金違法支出損害金返還請求事件・廿日市市
普通地方公共団体によって公益上の必要性を欠く「寄附又は補助」がされたものの、首長の指揮監督上の義務違反及び支出負担命令、支出命令を行った専決権者らの故意又は重過失がいずれも否定された事例
〔広島地平成24年3月21日判決〕

○製塩事業無償譲渡住民訴訟事件・東京都青ヶ島村
 1 監査委員が、住民監査請求の請求人に陳述の機会を与えることを必要的なものとして規定している地方自治法242条6項に違反して、請求人に陳述の機会を与えることなく、住民監査請求を理由がないとして棄却した場合には、陳述の機会を与えられることがなかった請求人が、そのことを理由として、陳述の機会の付与を求めて、当該請求に係る財務会計上の行為又は怠る事実と同一の行為又は怠る事実(地方自治法242条1項参照)を対象とする再度の住民監査請求をすることは妨げられないと解することが相当である。
 2 当初の住民監査請求において地方自治法242条6項に基づく陳述の機会を与えられず、そのことをも理由として、再度の住民監査請求がされているのであるから、再度の住民監査請求が当初の住民監査請求とほぼ同じ内容のものであったとしても、適法なものであるとされた事例
〔東京地平成25年10月15日判決〕

<環境・衛生>
○川崎町一般廃棄物収集運搬業不許可処分取消請求事件・福岡県川崎町
廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条1項に基づく浄化槽汚泥の収集運搬業の許可申請に対する不許可処分が、一般廃棄物処理計画との適合性を審査していないなどの違法があるとして取り消された事例
〔福岡地平成25年3月5日判決〕

<災  害>
○宅地造成改善工事代執行費用納付命令取消請求事件・東京都
 1 宅地造成等規制法17条1項に基づく改善命令による改善措置を実施しなかったためになされた行政代執行の費用の納付命令の取消訴訟において、これに先立つ都市計画法29条1項及び宅地造成等規制法8条1項に基づく開発行為等の許可の違法性又は同許可が有効に存在しないことあるいは同改善命令の違法性を取消事由として主張することはできない。
 2 宅地造成等規制法17条1項に基づく改善命令による改善措置を実施しなかったためになされた行政代執行の費用の納付命令につき、同改善命令に重大かつ明白な瑕疵により無効であるという事情はなく、また、納付を命ずる金額の過大等の瑕疵もないから、同納付命令は適法であるとされた事例
〔東京地平成25年3月7日判決〕

<土  地>
◎農地賃貸借解約申入れ不許可処分取消請求事件・宇都宮市
 宅地並み課税により固定資産税額等が賃料額を上回る逆ざや現象が生じた農地についてなされた賃貸借契約の解約申入れの許可申請につき、離作料の支払条件を検討することなく不許可とした処分が違法とされた事例
〔東京高平成25年3月7日判決〕

<建  築>
○マンション建築確認処分取消請求事件・東京都
 指定確認検査機関によるマンションの建築確認処分について、東京都が東京都建築安全条例10条の2第1項ただし書の規定に基づいてした安全上支障がないと認める処分の違法を承継した違法な処分であるなどとして近隣住民らが取消しを求めた訴えが却下された事例
〔東京地平成25年3月22日判決〕


判決概要紹介

<税  務>
○自動車税の納付書交付請求事件・神奈川県
〔横浜地平成24年3月7日判決〕

<教育・文化>
○同僚教諭によるセクハラ発言等を理由とする損害賠償請求事件・福井県
〔福井地平成24年7月18日判決〕

<環境・衛生>
○県が実施した松くい虫駆除薬剤の散布に係る損害賠償請求事件・宮崎県
〔宮崎地平成24年7月2日判決〕

<土  地>
○市が行った違法な売買契約に係る住民訴訟事件・伊勢原市
〔横浜地平成24年4月11日判決〕

<建  築>
○ごみ積替施設建築確認処分の無効確認請求事件・神奈川県
〔横浜地平成24年3月28日判決〕

<警  察>
○運転免許取消処分取消請求事件・埼玉県
〔さいたま地平成24年7月18日判決〕
1,278円
連載・記事

○はんれい最前線
刻々と変化する自然災害、避難勧告の判断に苦慮
弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第74回 地震被災地派遣活動に従事した後に発症したくも膜下出血の公務起因性
明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○短期連載
 判例にみる公務員・教員の飲酒運転と懲戒免職処分(第4回)
  九州大学名誉教授 安藤高行

○市町村アカデミー・コーナー
地方自治制度の要点②
関西学院大学法学部教授 松藤保孝

○法律相談
 教員による生徒に対するセクシュアル・ハラスメント
  弁護士 小國隆輔

○条例ナビ
 文京区・男女平等参画推進条例

○訴訟情報
 大津市ごみ迷惑料訴訟――住民敗訴確定――最高裁決定ほか

判決紹介

特  報
○平成24年衆議院議員総選挙に係る選挙無効請求事件・東京都・神奈川県
 平成24年12月16日施行の衆議院議員総選挙当時において、公職選挙法(平成24年法律第95号による改正前のもの)13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、前回の平成21年8月30日施行の衆議院議員総選挙当時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない。
(意見及び反対意見がある。)
〔最高(大)平成25年11月20日判決〕

<自治一般>
○公文書公開請求決定留保損害賠償請求事件・渋谷区
 公文書公開請求に対する決定が条例の定める期間内に行われなかったことが違法であるとして国家賠償請求が認容された事例
〔東京地平成24年12月20日判決〕

○公文書一部非開示決定取消等請求事件・東京都
 過去に建設等の許可を受けた法人の役員の履歴書記載の公文書の非開示決定の取消しを求める請求が棄却された事例
〔東京地平成25年2月12日判決〕

<議  会>
○町議会議員名誉毀損等損害賠償請求事件・北海道滝上町
 町議会議員が町長や職員に名誉を毀損されたとして求めた損害賠償請求が、その事実が認められず、また違法性を欠くとして棄却された事例
〔旭川地平成24年6月12日判決〕

○政務調査費返還請求事件・堺市
 堺市議会議員が政務調査費を事務所の賃料等として支出したことに関し、支出相当額の支払を請求することを堺市長に求めた住民訴訟において、議員の支出した賃料等は調査研究活動のために必要な費用には当たらないとして、請求が認められた事例
〔大阪地平成24年10月18日判決〕

<税  務>
○第二次納税義務者告知処分取消請求事件・東京都
 東京都知事が地方税法11条の8の規定に基づき原告を第二次納税義務者とする納付通知をしたことについて、これを不服として処分の取消しを求めた訴訟において、処分が適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成24年10月22日判決〕

<労  働>
○酒気帯び運転等による免職処分及び退職手当等の不支給処分の取消請求事件・三重県
 県教育委員会が公立学校の職員に対してした酒気帯び運転及びその不申告を理由とする免職処分及び一般の退職手当等の全部を支払わないとの処分が、いずれも裁量権の範囲を逸脱しておらず適法であるとされた事例
〔名古屋高平成25年9月5日判決〕

<土  地>
○損失補償増額請求事件・東京都
 土地収用法39条1項に基づく収用の裁決がされた物件の所有者等であった原告が、裁決における補償金の額について不服があるとして、その増額を求めた訴訟において、補償金の額は相当であるとして、原告の請求が棄却された事例
〔東京地平成24年10月3日判決〕

<警  察>
○運転免許停止処分取消請求事件・埼玉県
 運転免許停止処分の理由とされた交通事故について、道路交通法施行令別表第2の備考一の2にいう「当該違反行為をし、よって交通事故を起こした場合」とは認められないとして、同処分が取り消された事例
〔さいたま地平成24年7月25日判決〕

○放置違反金納付命令の取消請求事件・福岡県
 福岡県公安委員会から放置違反金納付命令を受けた原告が、納付命令の取消しを求めた取消訴訟において、納付命令は適法であるとして請求が棄却された事例
〔福岡地平成25年3月5日判決〕


判決概要紹介

<警  察>
○運転免許停止処分の取消請求及び国家賠償請求事件・大阪府
〔大阪地平成24年1月11日判決〕

1,278円
○新春巻頭言
 訴訟における国と地方公共団体の関係
  法務省大臣官房訟務総括審議官 都築政則

○はんれい最前線
 ペット霊園の課税をめぐる争いに愛犬・愛猫も安眠できず?
  弁護士 馬橋隆紀/さいたま市法制課訟務係長 和田 学

○地方行政判例解説
 大阪市・内部告発者に対する懲戒免職処分取消請求事件
  元新潟大学教授・法学博士 南 眞二

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第73回 石綿粉じん曝露に関する文書提出命令申立の要件
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○短期連載
 判例にみる公務員・教員の飲酒運転と懲戒免職処分(第3回)
  九州大学名誉教授 安藤高行

○市町村アカデミー・コーナー
 地方自治制度の要点①
  関西学院大学法学部教授 松藤保孝

○法律相談
 市長の講演料の帰属―公務として行われた場合も個人収入とすることができるか
  神戸大学名誉教授・弁護士 阿部泰隆

○訴訟情報
 遺族年金の男女差別は違憲――大阪地裁判決ほか

判決紹介

<自治一般>
○住民訴訟一部勝訴による弁護士費用請求事件・尼崎市
 被告の住民である原告が、弁護士に訴訟委任した上で提起した住民訴訟に一部勝訴したとして、被告に対し弁護士報酬を請求した訴訟において、請求が一部認められた事例
〔神戸地尼崎支部平成24年12月6日判決〕

○出雲市自治基本条例住民訴訟事件・出雲市
 出雲市自治基本条例(仮称)の制定に向けて、出雲市長が要綱によって設置した「出雲市自治基本条例(仮称)市民懇話会」及び「出雲市自治基本条例(仮称)条例案検討会」は、いずれも地方自治法138条の4第3項の「附属機関」には当たらないとされた事例
〔松江地平成25年8月5日判決〕

<税  務>
◎ 固定資産評価審査決定取消等請求事件・府中市
1 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合には、同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず、その登録された価格の決定は違法となる。
2 評価対象の土地に適用される固定資産評価基準の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであり、かつ、固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における当該土地の価格がその評価方法に従って決定された価格を上回るものでない場合には、その登録された価格は、その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限り、同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認される。
〔最高(2小)平成25年7月12日判決〕

<教育・文化>
○柔道練習中の女生徒負傷損害賠償請求事件・北海道
道立高校の女生徒が、柔道部の夏期合宿における練習試合で、対戦相手に大外刈りをかけられて頭部を強打して受傷した場合、顧問教諭に過失があったとして、道の損害賠償責任が認められた事例
〔札幌地平成24年3月9日判決〕

<労  働>
○地方公務員災害補償公務外認定取消請求事件・高梁市
 市の職員がくも膜下出血により死亡したことにつき、くも膜下出血の発症と公務との間に相当因果関係が認められるとして、公務災害認定請求に対して公務外の災害であると認定した処分が取り消された事例
〔岡山地平成24年8月29日判決〕

◎酒気帯び運転による懲戒免職処分取消請求控訴事件・長野県                          
 酒気帯び運転を行ったことを理由に、教職員であった原告を懲戒免職とした処分につき、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したもので違法であるとして、原告の処分取消請求を認容した一審判決が維持された事例
〔東京高平成25年5月29日判決〕

<厚  生>
◎指定地域密着型サービス事業者指定申請却下処分取消請求控訴事件・つくば市
控訴人の介護保険法に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定申請を却下した被控訴人の処分が、控訴審においても適法とされた事例
〔東京高平成24年11月22日判決〕

○指定地域密着型サービス事業者指定申請却下処分取消請求事件・つくば市
 原告の介護保険法に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定申請を却下した被告の処分が、適法とされた事例
〔水戸地平成25年1月18日判決〕

○生活保護に関する国家賠償請求事件・江戸川区
 生活保護開始決定を受けていた原告が、福祉事務所の職員の不法行為によって精神的苦痛を被ったとする国家賠償請求について、国家賠償法上の違法性は認められないとして、請求を棄却した事例
〔東京地平成25年2月28日判決〕

<災  害>
◎震災漂着船舶損壊損害賠償請求控訴事件・名取市                     
 災害対策基本法に基づき、東日本大震災において発生した津波により県道に漂着した船舶を移動させ、その結果、同船舶を損壊した行為につき、違法性はないとして、市に対する国家賠償請求を棄却した一審判決が維持された事例
〔仙台高平成24年12月12日判決〕

<土  地>
○仮換地指定処分取消請求事件・八王子市
 従前地の借地権者である原告が、仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地又はその部分を指定する処分の取消しを求めた訴訟において、処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成24年11月20日判決〕


判決概要紹介

<労  働>
○公務員災害認定取消請求事件・東京都
〔東京地平成24年12月10日判決〕

<厚  生>
○Y医科大学に関する損害賠償請求事件・埼玉県
〔東京地平成24年12月20日判決〕

<土  地>
○土地に植樹するなどして占有を侵害したことによる土地明渡し及び損害賠償事件・足立区
〔東京地平成24年1月17日判決〕
1,278円
連載・記事
○はんれい最前線
 浄化槽維持管理業務の委託はクリーンな契約で
  自治体法務研究所 江原 勲/東京都 北原昌文

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第72回 公務と関係のない私的な事柄に起因するうつ症状等と国の安全配慮義務
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○短期連載
 判例にみる公務員・教員の飲酒運転と懲戒免職処分(第2回)
  九州大学名誉教授 安藤高行

○市町村アカデミー・コーナー
 中心市街地の活性化方策②
  関東学院大学教授 横森豊雄

○訴訟情報
 京都府議会会派運営費違法訴訟――違法認定――大阪高裁判決ほか判決紹介


判決紹介

<自治一般>
○公文書一部開示決定処分取消請求事件・東京都
 東京都の行った公文書一部開示決定を不服として、非開示とした部分の取消しを求めた訴訟において、原告が開示を求める部分は非開示情報に当たるとして請求が棄却された事例
 〔東京地平成24年11月14日判決〕

<税  務>
○固定資産税賦課決定処分等取消請求事件・相模原市
 固定資産税が本来あるべき額よりも低額に賦課決定されることは、特段の事情のない限り、固定資産税の納税者に経済的利益をもたらすものであり、同決定を取り消して固定資産税を本来あるべき額に増額することに法律上保護に値する利益があるとはいうことができない。
 〔横浜地平成24年4月18日判決〕

◎固定資産評価審査決定取消請求控訴事件・山梨県富士河口湖町
 被控訴人の所有する土地について固定資産課税台帳の登録価格の審査の申出を棄却した固定資産評価審査委員会の決定を原審が取り消した訴訟の控訴審において、登録価格の決定及び審査決定に違法は認められないとして、原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却した事例
 〔東京高平成25年1月16日判決〕

○固定資産税賦課決定処分取消請求事件・益田市
 台帳課税主義に基づいて、当該年度の賦課期日における固定資産の所有者に課税するためには、課税客体である当該固定資産が、上記賦課期日において存在し、それに課税し得る程度に登記簿上特定されていれば足りるとして、台帳課税主義によって、登記簿上の所有者に対してなされた固定資産税賦課決定処分が、違法ではないとされた事例
 〔松江地平成25年8月5日判決〕

<労  働>
○条件附採用教員の免職処分取消請求事件・東京都
 区立小学校の教員として条件附採用期間1年として採用された者に対する都教育委員会の免職処分について、裁量権を逸脱した違法がないとされた事例
 〔東京地平成24年10月29日判決〕

○一時金決定者確認処分取消請求事件・東京都
 被告(公立学校共済組合)の組合員であった原告が、原告の年金加入期間の種類を「一時金決定者」とし、退職共済年金の対象期間がない旨確認する被告の処分の取消しを求める訴訟において、処分は適法であるとして請求が棄却された事例
 〔東京地平成24年10月30日判決〕

<厚  生>
◎指定通所リハビリテーション事業者指定取消処分の取消請求控訴事件・三重県
県知事のした介護保険法に基づく指定通所リハビリテーション事業者の指定を取り消す処分が、処分通知書記載の理由提示が極めて抽象的で、不正請求と認定された請求に係る対象者、期間、サービス提供回数等が特定されていないなどのため、行政手続法14条1項本文の要求する理由提示要件を欠く違法があるとして、取り消された事例
 〔名古屋高平成25年4月26日判決〕

<都市計画>
○都市計画情報図誤記損害賠償請求事件・墨田区
都市計画情報図に本来「第3高度地区」と記載すべきところを「22m高度地区」と誤って記載した場合、担当職員に職務上の注意義務違反があったとして、国家賠償責任が認められた事例
 〔東京地平成24年2月8日判決〕

<建  築>
○建築確認申請不適合処分取消請求事件・豊島区
 建築確認申請に対し建築基準法43条に適合しないことを理由に不適合処分を受けた原告が、処分の取消しを求めた訴訟において、処分は適法であるとして請求が棄却された事例
 〔東京地平成24年10月26日判決〕

<住  宅>
◎区営住宅建物明渡請求控訴事件・大田区
 賃借人が賃料不払を続けながら区営住宅賃貸建物を明け渡さない事態が生じた場合には、賃貸人は、保証人の支払債務が保証契約に即して通常想定されるよりも著しく拡大することを防止するため、保証人との関係で、解除権等の賃貸人としての権利を状況に応じて的確に行使すべき信義則上の義務を負うところ、賃貸人が権利行使を著しく遅滞したときは、著しい遅滞状態となった時点以降の賃料ないし賃料相当損害金の保証人に対する請求は、信義則に反し、権利の濫用として許されないとされた事例
 〔東京高平成25年4月24日判決〕


判決概要紹介
<財  政>
○助成金不交付決定の取消等請求事件・坂井市
 〔福井地平成23年11月2日判決〕

<税  務>
○府民税滞納徴収金についての催告書の取消請求事件及び採決不存在確認請求事件・大阪府
 〔大阪地平成23年12月21日判決〕

○延滞金減免不許可処分取消請求事件・横浜市
 〔横浜地平成24年5月23日判決〕

<厚  生>
○保健所長による入院措置決定の取消等請求事件・福井県
 〔福井地平成23年12月21日判決〕

○保険料納付義務の説明義務違反に係る国家賠償請求事件・大田区
 〔東京地平成24年11月9日判決〕

○告訴、告発等の不受理の違法等を理由とする損害賠償請求事件・東京都
 〔東京地平成24年11月28日判決〕

<都市計画>
○都市再開発法85条1項に基づく裁決の取消請求事件・東京都
 〔東京地平成24年11月27日判決〕

<道  路>
○町道の路線認定及び区域決定の無効確認等請求事件・福井県永平寺町
 〔福井地平成23年12月14日判決〕

<産  業>
○農地の買収処分の取消等請求、登記手続請求事件・国・大阪府
 〔大阪地平成23年12月28日判決〕

<警  察>
○運転免許取消処分の取消請求事件・神奈川県
 〔横浜地平成23年12月21日判決〕

○運転免許証の更新処分取消請求事件・東京都
 〔東京地平成24年11月20日判決〕

1,278円
連載・記事

○はんれい最前線
駐車場無償使用をめぐる住民訴訟に「湯あたり」注意
弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 小山 裕

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第70回 労働基準監督署長に対する介護補償給付支給決定義務付け請求の訴訟要件
明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
児童虐待への対応と子育て支援②
東京有明医療大学准教授 千葉喜久也

○法律相談
 いじめを受け適応障害発生後自殺した中学生に対する損害賠償責任
  弁護士・法学博士 山村恒年

○条例ナビ
 埼玉県被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例
 三重県飲酒運転0(ゼロ)をめざす条例

○訴訟情報
 東京都檜原村議会の村長に対する賠償請求権放棄議決違法訴訟――議決は適法――東京高裁判決ほか


判決紹介

<税  務>
◎動物墓地等課税処分取消請求控訴事件
 宗教法人が所有し動物墓地等に利用されている土地に対する固定資産税・都市計画税の賦課処分の取消しを求める事案において、同土地が地方税法348条2項3号に規定する「境内地」に該当しないとして、同賦課処分が適法とされた事例
〔東京高平成24年3月28日判決〕……

<環境・衛生>
○温泉掘削許可処分無効確認請求事件・神奈川県
 温泉掘削許可処分の無効確認を求める訴えに関し、許可の対象である源泉の近隣に位置する既存源泉の所有者につき、原告適格、訴えの利益が肯定された事例
〔横浜地平成24年4月11日判決〕…

○温泉動力装置許可処分取消請求事件・神奈川県
 温泉動力装置許可処分の取消しを求める訴えに関し、当該源泉の近隣に位置する既存源泉の所有者に原告適格、訴えの利益があるとされた事例
〔横浜地平成24年4月11日判決〕…

◎築地市場移転予定地土壌サンプル廃棄差止め等請求控訴事件・東京都
 東京都が進めている築地市場の移転問題に関し、築地市場の仲卸業者らが移転予定地のボーリング調査により得られた土壌サンプルの廃棄差止め等を求めた訴訟において、請求を棄却した一審判決が維持された事例
〔東京高平成24年9月25日判決〕…

<災  害>
○集中豪雨罹災損害賠償請求事件・兵庫県佐用町
 集中豪雨の際の町長の町民に対する避難勧告につき裁量権の逸脱はないとして、町に対する国家賠償請求が棄却された事例
〔神戸地姫路支平成25年4月24日判決〕…

<都市計画>
○文京区マンション開発行為許可処分取消等請求事件・文京区
 周辺住民が提起したマンションの開発行為許可処分に関する取消訴訟について、一部の原告について原告適格を否定して当該原告の訴えを却下するとともに、当該許可処分は都市計画法33条1項3号及び同項7号所定の各要件を満たすものとして適法であるとしてその余の原告の請求をいずれも棄却した事例
〔東京地平成24年1月18日判決〕…

<住  宅>
○公共工事による建物の変状発生に対する損害賠償請求事件・生駒市
 地方公共団体が施工主体となっている公共工事により周辺建物等に亀裂・傾き等の損傷が生じたと主張して損害賠償が請求された事案において、注文者としての注文又は指図に過失があったとして、地方公共団体に対する損害賠償請求の一部が認容された事例
〔奈良地平成24年3月29日判決〕…

<産  業>
○貸金業者登録拒否処分取消等請求事件・大阪府
 監査役に登録拒否事由があることを理由とする貸金業者の登録拒否処分が適法と判断された事例
〔大阪地平成23年12月22日判決〕…


判決概要紹介

<産  業>
○差押債権取立請求控訴事件・嘉麻市
〔東京地平成23年12月12日判決〕…

<警  察>
○区役所の職員による庁舎内での違法な拘束に関する損害賠償請求事件・東京都・北区
〔東京地平成24年10月30日判決〕…

○違法捜査等に関する損害賠償請求事件・国・東京都
〔東京地平成24年10月31日判決〕…
1,278円
連載・記事

○はんれい最前線
駐車場無償使用をめぐる住民訴訟に「湯あたり」注意
弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 小山 裕

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第70回 労働基準監督署長に対する介護補償給付支給決定義務付け請求の訴訟要件
明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
児童虐待への対応と子育て支援②
東京有明医療大学准教授 千葉喜久也

○法律相談
 いじめを受け適応障害発生後自殺した中学生に対する損害賠償責任
  弁護士・法学博士 山村恒年

○条例ナビ
 埼玉県被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例
 三重県飲酒運転0(ゼロ)をめざす条例

○訴訟情報
 東京都檜原村議会の村長に対する賠償請求権放棄議決違法訴訟――議決は適法――東京高裁判決ほか


判決紹介

<税  務>
◎動物墓地等課税処分取消請求控訴事件
 宗教法人が所有し動物墓地等に利用されている土地に対する固定資産税・都市計画税の賦課処分の取消しを求める事案において、同土地が地方税法348条2項3号に規定する「境内地」に該当しないとして、同賦課処分が適法とされた事例
〔東京高平成24年3月28日判決〕……

<環境・衛生>
○温泉掘削許可処分無効確認請求事件・神奈川県
 温泉掘削許可処分の無効確認を求める訴えに関し、許可の対象である源泉の近隣に位置する既存源泉の所有者につき、原告適格、訴えの利益が肯定された事例
〔横浜地平成24年4月11日判決〕…

○温泉動力装置許可処分取消請求事件・神奈川県
 温泉動力装置許可処分の取消しを求める訴えに関し、当該源泉の近隣に位置する既存源泉の所有者に原告適格、訴えの利益があるとされた事例
〔横浜地平成24年4月11日判決〕…

◎築地市場移転予定地土壌サンプル廃棄差止め等請求控訴事件・東京都
 東京都が進めている築地市場の移転問題に関し、築地市場の仲卸業者らが移転予定地のボーリング調査により得られた土壌サンプルの廃棄差止め等を求めた訴訟において、請求を棄却した一審判決が維持された事例
〔東京高平成24年9月25日判決〕…

<災  害>
○集中豪雨罹災損害賠償請求事件・兵庫県佐用町
 集中豪雨の際の町長の町民に対する避難勧告につき裁量権の逸脱はないとして、町に対する国家賠償請求が棄却された事例
〔神戸地姫路支平成25年4月24日判決〕…

<都市計画>
○文京区マンション開発行為許可処分取消等請求事件・文京区
 周辺住民が提起したマンションの開発行為許可処分に関する取消訴訟について、一部の原告について原告適格を否定して当該原告の訴えを却下するとともに、当該許可処分は都市計画法33条1項3号及び同項7号所定の各要件を満たすものとして適法であるとしてその余の原告の請求をいずれも棄却した事例
〔東京地平成24年1月18日判決〕…

<住  宅>
○公共工事による建物の変状発生に対する損害賠償請求事件・生駒市
 地方公共団体が施工主体となっている公共工事により周辺建物等に亀裂・傾き等の損傷が生じたと主張して損害賠償が請求された事案において、注文者としての注文又は指図に過失があったとして、地方公共団体に対する損害賠償請求の一部が認容された事例
〔奈良地平成24年3月29日判決〕…

<産  業>
○貸金業者登録拒否処分取消等請求事件・大阪府
 監査役に登録拒否事由があることを理由とする貸金業者の登録拒否処分が適法と判断された事例
〔大阪地平成23年12月22日判決〕…


判決概要紹介

<産  業>
○差押債権取立請求控訴事件・嘉麻市
〔東京地平成23年12月12日判決〕…

<警  察>
○区役所の職員による庁舎内での違法な拘束に関する損害賠償請求事件・東京都・北区
〔東京地平成24年10月30日判決〕…

○違法捜査等に関する損害賠償請求事件・国・東京都
〔東京地平成24年10月31日判決〕…
1,278円
【判決紹介(全7件)】
 大阪市・「ORC200」公有地信託費用補償請求事件(大阪地判/25.3.7)

 福島県・産業廃棄物処理施設設置許可処分取消義務付け請求事件(福島地判/24.4.24)

 北海道・冬山山岳救助隊による遭難者滑落死国家賠償請求事件(札幌地判/24.11.19)
 
ほか
1,278円
【判決紹介(全7件)】
 中津川市・市議会の議員代読発言要請拒否損害賠償請求事件(名古屋高判/24.5.11)

 東京たま広域資源循環組合・施設操業禁止請求事件(東京地立川支判/23.12.26)

 京都市・生活保護廃止決定に対する損害賠償請求事件(大阪高判/24.11.9)
 
ほか
1,278円
【判決紹介(全7件)】
◆特報◆ 神奈川県・臨時特例企業税事件

 東京都檜原村・債権放棄議決事件

 鈴鹿市・仮換地指定処分取消請求事件
 
ほか

1,278円
【判決紹介(全10件)】
◆神奈川県・海外訪問不当利得返還請求住民訴訟事件

ほか
1,278円
【判決紹介(全7件)】
◆和歌山県・重度訪問介護時間延長請求控訴事件

ほか

1,278円
判決紹介(全8件)】
◆豊島区・区議会議員日額旅費相当損害賠償請求控訴事件

ほか
1,278円
【判決紹介(全6件)】
◆山梨県忍野村・村長の専決処分に関する不当利得返還請求等住民訴訟事件
 甲府地平成平成24年9月18日判決

●神戸市・債権放棄議決事件
 最高(2小)平成24年4月20日判決

ほか
1,278円
【判決紹介(全7件)】
●特報◆東京都・参議院議員定数訴訟大法廷判決
 最高裁(大) 平成24年10月17日判決

●道路整備等に係る費用負担金請求を怠ることの違法確認等請求控訴事件(千葉県酒々井町)
 東京高裁 平成23年10月25日判決

ほか

1,278円
【判決紹介(全6件)】
●大阪市・内部告発者に対する懲戒免職処分取消請求事件
 大阪地判平成24年8月29日判決

●国・石川県・羽咋市・フッ素土壌汚染損失保証金等請求事件
 東京地平成24年2月7日判決

ほか
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