月刊 判例地方自治 10月号 (発売日2014年10月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊 判例地方自治
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:3,190円
月刊 判例地方自治 10月号 (発売日2014年10月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊 判例地方自治
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:3,190円

月刊 判例地方自治 10月号 (発売日2014年10月01日)

ぎょうせい
連載・記事

○はんれい最前線
 拡大する自治体の権限 条例による公表・過料処分規定に警鐘
弁護士 伴 義聖/茨城県 山口雅樹

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第82回 荷物搬送用エレベーター...

月刊 判例地方自治 10月号 (発売日2014年10月01日)

ぎょうせい
連載・記事

○はんれい最前線
 拡大する自治体の権限 条例による公表・過料処分規定に警鐘
弁護士 伴 義聖/茨城県 山口雅樹

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第82回 荷物搬送用エレベーター...

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月刊 判例地方自治 10月号 (発売日2014年10月01日) の目次

連載・記事

○はんれい最前線
 拡大する自治体の権限 条例による公表・過料処分規定に警鐘
弁護士 伴 義聖/茨城県 山口雅樹

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第82回 荷物搬送用エレベーター転落事故と刑事責任
明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
 公共施設等総合管理計画の策定と会計②
 関西学院大学大学院教授・国際公会計学会会長 石原俊彦

○訴訟情報
 産廃処分場設置許可取消訴訟の原告適格――環境影響調査の対象となった地域の住民に認める――最高裁判決ほか


判決紹介

<議  会>
◎「議会が議決すべき事件を議決しないとき」を理由とする専決処分に関する住民訴訟事件・山梨県忍野村
学習共用施設建設工事請負契約の締結等について村長がした専決処分が違法であるからそれに基づく支出も違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、同契約の相手方に請負契約代金の返還請求等をすることを村長に対して求める請求につき、前記専決処分は、議会において議決すべき案件を議決しないことによりなされたものであり、また、議会を開会しないで流会としたのは議長であって、村長は議会の開会等について何らの権限も有しないのであるから、当該流会を利用して村長が議会の議決がない状態を作出したということはできず、前記専決処分は同法179条1項(平成24年法律第72号による改正前)の要件を満たさず違法であるとはいえないとして、前記請求を認容した原判決を取り消し、当該請求を棄却した事例
〔東京高平成25年5月30日判決〕……

◎専決処分による和解金支出に係る住民訴訟控訴事件・群馬県玉村町
 1 町長がなした和解金を支出する旨の専決処分に地方自治法179条1項に違反する違法があったとしても、町議会の同条3項に基づく承認決議により、その瑕疵は治癒された。
 2 町が、町議会の議決を経ずにした和解につき、和解をすることの必要性及び合理性又は和解内容の合理性に瑕疵があったとしても、町議会がした承認決議により、その瑕疵は治癒された。
〔東京高平成25年6月12日判決〕……

◎府中市議会議員政治倫理条例上告事件・広島県府中市
 1 府中市議会議員政治倫理条例(平成20年府中市条例第26号)4条1項及び3項の規定のうち、議員の2親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず、当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分は、憲法21条1項に違反しない。
 2 府中市議会議員政治倫理条例(平成20年府中市条例第26号)4条1項及び3項の規定のうち、議員の2親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず、当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分は、憲法22条1項及び29条に違反しない。
〔最高裁(3小)平成26年5月27日判決〕……

<財  政>
○まちづくり支援補助金の支出に関する住民訴訟事件・さいたま市
さいたま市が住民の任意団体に交付した補助金が市の定める要綱に反し違法であると主張し、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、当時のさいたま市長に対し損害賠償請求を行うことを求めた住民訴訟において、補助金の交付が市の要綱に違反する違法なものであるとして、請求が認容された事例
〔さいたま地平成25年6月19日判決〕……

<税  務>
◎固定資産評価審査決定取消請求控訴事件・府中市
固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が、固定資産評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとして、登録価格の決定が違法であるとされた事例
〔東京高平成26年3月27日判決〕……

<労  働>
○退職承認処分取消請求事件・北海道豊富町
被告が設置する病院に勤務する原告が、被告町長が原告からの退職の意思表示を前提に原告に対してした退職承認処分について、退職の意思表示の不存在又はその撤回を主張して取消しを求めた請求が認容された事例
〔旭川地平成25年9月17日判決〕……

○労働委員会がした懲戒処分救済命令の取消請求事件・北海道
北海道教職員組合の実施したストライキに参加した職員に対して北海道教育委員会が懲戒処分をしたことに関し、北海道労働委員会が行った救済命令の取消しを求めた訴訟において、救済命令に違法な点はないとして請求が棄却された事例
〔札幌地平成26年3月31日判決〕……

<教育・文化>
○体育館での事故国家賠償請求事件・福岡市
体育館の床面に設置されたバレーボール用ネットを張るための支柱金具の穴に右足がはまってアキレス腱断裂の傷害を負ったと主張して、体育館の管理者に損害賠償を請求した訴訟において、原告の主張する機序によって障害が発生したものとは認められないとして、請求が棄却された事例
〔福岡地平成25年11月18日判決〕……

<教育・文化>
◎環境対応車普及促進対策費補助金不交付決定取消請求控訴事件・(一社)次世代自動車振興センター
原告の亡父が被告に対して行った環境対応車普及促進対策費補助金の交付申請について被告が同補助金の交付を行わない決定をしたのは違法であるとして原告が同決定の取消しを求めた訴訟において、不交付決定は行政事件訴訟法3条2項の処分に該当し訴えは適法であるが同決定に違法性は認められないとして請求が棄却された一審判決に対し、控訴審において不交付決定は処分に当たらないとして訴えが不適法却下された事例
〔福岡高平成25年9月26日判決〕……

<土  地>
◎斎場建設の土地売買契約に係る損害賠償請求控訴事件・名張市
名張市が適正な価格を超える金額で土地の売買契約を締結したなどとして、当時の名張市長に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、市長には裁量権の逸脱又は濫用があったとして、不法行為責任が認められた事例
〔名古屋高平成26年6月6日判決〕……


判決概要紹介

<警  察>
○警察の捜査に関する国家賠償請求事件・福岡県
〔福岡地平成25年10月29日判決〕……

月刊 判例地方自治の内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
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