月刊 判例地方自治 11月号 (発売日2014年11月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊 判例地方自治
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:3,190円
月刊 判例地方自治 11月号 (発売日2014年11月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊 判例地方自治
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:3,190円

月刊 判例地方自治 11月号 (発売日2014年11月01日)

ぎょうせい
連載・記事

○はんれい最前線
 児童の自殺事案 事後対応の困難さあらわに
  弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 小山 裕

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第83回 受動喫煙及びプリンタ用カ...

月刊 判例地方自治 11月号 (発売日2014年11月01日)

ぎょうせい
連載・記事

○はんれい最前線
 児童の自殺事案 事後対応の困難さあらわに
  弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 小山 裕

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第83回 受動喫煙及びプリンタ用カ...

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月刊 判例地方自治 11月号 (発売日2014年11月01日) の目次

連載・記事

○はんれい最前線
 児童の自殺事案 事後対応の困難さあらわに
  弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 小山 裕

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第83回 受動喫煙及びプリンタ用カーボン気化物質吸引と肺がん発症との相当因果関係
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
 コミュニティの「学習」化へ①
  東京大学大学院教育学研究科教授 牧野 篤

○法律相談
 別部署で収集した個人情報の災害対策利用について
  弁護士 菅沼篤志

○条例ナビ
 名古屋市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例

○訴訟情報
 大阪市庁舎内職員組合事務所退去訴訟――市敗訴――大阪地裁判決ほか



判決紹介



<財  政>
○弁護士報酬請求事件・東京都
住民訴訟に勝訴した者が弁護士に支払うべき報酬額の範囲内で相当と認められる額が認定された事例
〔東京地平成25年7月16日判決〕……

○地域人権協議会への支出に係る損害賠償等住民訴訟事件・大東市
いわゆる4号請求について監査請求期間を経過したことの正当な理由がないなどとされた事例
〔大阪地平成25年8月27日判決〕……

<税  務>
○事業所税更正処分取消等請求事件・東京都
オフィスビル等の居室に造作を設置してこれを細分化し、「レンタル収納スペース」として顧客に使用させる事業が事業所税の課税客体となるとされた事例
〔東京地平成25年6月28日判決〕……

○課税処分違法国家賠償請求事件・鉾田市
原告所有の土地についてされた特別土地保有税の課税処分が、後日取り消されたとしても、課税徴収権がある以上、違法とはいえないとして、原告の国家賠償請求が棄却された事例
〔水戸地平成26年2月14日判決〕……

<教育・文化>
○公文書非開示処分取消請求事件・東京都
都立高校の入学試験に関する資料の開示請求に対し、非開示決定をしたのは違法であるとして、非開示決定の取消しを求めた事案について、原告が開示を求めた情報は非開示情報に該当し、非開示決定は適法であるとして、請求が棄却された事例
〔東京地平成25年7月19日判決〕……

<環境・衛生>
○国分寺市条例違法国家賠償請求事件・国分寺市
パチンコ店の出店を阻止するための条例の改正は違法であるとして、国分寺市の国家賠償責任が認められた事例
〔東京地平成25年7月19日判決〕……

◎条例で指定された喫煙禁止地区内で路上喫煙した者に科せられた過料処分等の取消請求控訴事件・横浜市
1 横浜市の横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱防止等に関する条例(平成7年9月25日条例第46号、本件条例)は、喫煙禁止地区内での喫煙を禁止した上、さらに、過料という財産上の不利益を違反者に科すことで、路上喫煙を防止し、快適な都市環境を確保するという目的を達成するためのものである。本件条例の主眼が注意喚起をして路上喫煙をさせないことにあることは明らかであるから、本件条例で過料を科すには違反者に少なくとも過失が必要である。
2 路上で喫煙する者には、その場所が喫煙禁止か否かについて、十分に注意して確認する義務がある。被控訴人が注意を怠らなければ、違反した場所で路上喫煙が禁止されていることを十分に認識できたから、少なくとも被控訴人には過失があったとして、本件条例に違反して路上喫煙した被控訴人に対し、横浜市長が本件条例に基づき2000円の過料に処した処分が適法であるとされた事例
〔東京高平成26年6月26日判決〕……

<厚  生>
○自己情報開示請求に対する一部非開示決定違法国家賠償請求事件・大田区
区民の自己情報開示請求に対し一部非開示決定をしても、国家賠償法上違法とはいえないとして、区に対する損害賠償請求が棄却された事例
〔東京地平成25年6月28日判決〕……

◎生活保護国籍要件事件・大分県
外国人の生活保護法に基づく生活保護の申請を却下した処分を取り消すべきものとした原判決が破棄された事例
〔最高(2小)平成26年7月18日判決〕……


判決概要紹介

<教育・文化>
○私立学校運営費補助金返還等請求住民訴訟事件・埼玉県
 〔さいたま地平成25年7月17日判決〕……

<災  害>
○市職員が惹起した自転車事故に係る損害賠償請求事件・福岡市
〔福岡地平成26年1月15日判決〕……

<警  察>
○放置違反金納付命令処分取消等請求事件・東京都
〔東京地平成25年6月14日判決〕……


月刊 判例地方自治の内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
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