月刊 判例地方自治 5月号 (発売日2014年05月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊 判例地方自治
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:3,190円
月刊 判例地方自治 5月号 (発売日2014年05月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊 判例地方自治
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:3,190円

月刊 判例地方自治 5月号 (発売日2014年05月01日)

ぎょうせい
連載・記事

○はんれい最前線
固定資産税事件、効率的な審理目指して先行判例の交通整理
弁護士・神戸市法務監理役 藤原孝洋 /神戸市 古田 隆

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第77回 従業員...

月刊 判例地方自治 5月号 (発売日2014年05月01日)

ぎょうせい
連載・記事

○はんれい最前線
固定資産税事件、効率的な審理目指して先行判例の交通整理
弁護士・神戸市法務監理役 藤原孝洋 /神戸市 古田 隆

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第77回 従業員...

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月刊 判例地方自治 5月号 (発売日2014年05月01日) の目次

連載・記事

○はんれい最前線
固定資産税事件、効率的な審理目指して先行判例の交通整理
弁護士・神戸市法務監理役 藤原孝洋 /神戸市 古田 隆

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第77回 従業員が鬱病症状を申告しなかったことを従業員の過失とする過失相殺の是非
明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○短期連載
 判例にみる公務員・教員の飲酒運転と懲戒免職処分(第7回)
  九州大学名誉教授 安藤高行

○市町村アカデミー・コーナー
政策形成から行政評価まで(1)
一般財団法人地域開発研究所 主任研究員 牧瀬 稔

○条例ナビ
 魚沼市職員等の職務行為等審議会に関する条例

○訴訟情報
 生活保護費支給基準引下げ違憲訴訟――佐賀地裁ほか


判決紹介

<議  会>
◎海外視察費用返還請求住民訴訟控訴事件・岡山市
 岡山市議会議員が行った海外視察に際し、違法な公金支出があったとして不当利得返還請求をすることを岡山市長に求めた住民訴訟において、違法な支出はないとして請求を棄却した一審判決が控訴審において維持された事例
〔広島高岡山支平成24年7月12日判決〕

○政務調査費返還請求住民訴訟事件・青梅市
 政務調査費を充てて購入した図書の一部について、地方議会の議員としての活動ないしその基礎となる調査研究活動との関連性がなく違法であるとして、住民の請求が一部認容された事例
〔東京地平成25年4月24日判決〕

○市議会の債権放棄議決に関する住民訴訟事件・大東市
別件の住民訴訟の第一審判決において認容された損害賠償債権について、別件住民訴訟の控訴審係属中に、市議会が当該債権を放棄する旨の議決をしたことが、別件住民訴訟において違法であると指摘された制度が事後に廃止されたことや、本件債権の金額がそれほど多額ではないこと、債務者が利得を得ていないことなどの判示の事情の下においては、議会の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるとはいえないとして、適法であるとされた事例
〔大阪地平成25年5月15日判決〕

<労  働>
○村職員の村に対する損害賠償請求事件・茨城県美浦村
 村の職員である原告が、自己が使用している職場のパソコンを上司に強制的に開示させられたことがプライバシー権の侵害であるとして、村に対し損害賠償を求めた訴訟において、上司がパソコンの開示を求めたことが適法であるとされた事例
〔水戸地平成24年9月14日判決〕

<環境・衛生>
◎一般廃棄物処理業(原告適格)事件・小浜市
市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可又はその更新を受けている者は、当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分について、その取消訴訟の原告適格を有する。
〔最高(3小)平成26年1月28日判決〕

<災  害>
○防災工事の措置命令等取消請求事件・神奈川県
 県の土木事務所長が条例に基づき原告に対してした防災工事をすること等を命ずる措置命令の取消し等を求めた訴訟において、措置命令は適法であると判断された事例
〔横浜地平成25年7月10日判決〕

<都市計画>
○抹消登記手続請求の怠る事実の違法確認請求住民訴訟事件・港区
 東京都港区が従前所有権を有していた土地の一部について、被告(港区長)は港区の所有権に基づき権利変換登記の抹消登記手続を請求するべきであるのにこれを怠っているとして、怠る事実の違法確認を求めた住民訴訟において、抹消登記手続請求権は認められないとして請求が棄却された事例
〔東京地平成25年3月15日判決〕

<建  築>
○建築確認処分等取消請求事件・東京都
 建築確認処分がされた電気通信事業施設の隣接地に居住する原告らが、建築確認処分が違法であると主張して処分の取消しを求めた請求が、処分は適法であるとして棄却された事例
〔東京地平成24年5月18日判決〕


判決概要紹介

<財  政>
○不正経理不当利得返還請求事件・茨城県
〔水戸地平成24年4月20日判決〕

<厚  生>
○措置入院等に係る損害賠償請求事件・東京都
〔東京地平成24年5月18日判決〕

<建  築>
○条例改正告知義務違反に関する損害賠償請求事件・神奈川県松田町
〔東京地平成25年3月11日判決〕

月刊 判例地方自治の内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
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