月刊 判例地方自治 4月号 (発売日2014年04月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊 判例地方自治
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:3,190円
月刊 判例地方自治 4月号 (発売日2014年04月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊 判例地方自治
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:3,190円

月刊 判例地方自治 4月号 (発売日2014年04月01日)

ぎょうせい
連載・記事

○はんれい最前線
柔道部員の負傷事故を防げ 問われる部活の安全管理
 弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 小山 裕

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第76回 東日本大震災に伴う大津...

月刊 判例地方自治 4月号 (発売日2014年04月01日)

ぎょうせい
連載・記事

○はんれい最前線
柔道部員の負傷事故を防げ 問われる部活の安全管理
 弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 小山 裕

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第76回 東日本大震災に伴う大津...

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月刊 判例地方自治 4月号 (発売日2014年04月01日) の目次

連載・記事

○はんれい最前線
柔道部員の負傷事故を防げ 問われる部活の安全管理
 弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 小山 裕

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第76回 東日本大震災に伴う大津波による銀行員の死亡と安全配慮義務
 明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○短期連載
判例にみる公務員・教員の飲酒運転と懲戒免職処分(第6回)
 九州大学名誉教授 安藤高行

○市町村アカデミー・コーナー
地方公営企業会計制度等の見直しについて②
 総務省自治財政局公営企業課長 米田順彦

○法律相談
公務員の説明義務について
 弁護士・神戸大学名誉教授 阿部泰隆

○条例ナビ
 
○訴訟情報
 北九州市の東日本大震災がれき受け入れ損賠訴訟――住民敗訴――福岡地裁小倉支部判決ほか

判決紹介

<税  務>
○国民健康保険税課税処分違憲取消請求事件・小平市
 国民健康保険税の基礎課税額のうちの資産割額を固定資産税額又は固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額にあん分して算定する旨定めた地方税法703条の4第9項(平成23年法律第83号による改正前のもの。)及びこれに基づく条例の規定は、憲法14条1項に違反しない。
〔東京地平成24年5月23日判決〕

<労  働>
○心身に障害を有する職員の分限免職処分取消請求事件・板橋区
 身体障害者を対象とする特別区採用選考試験を経て採用された特別区の職員に対し、地方公務員法28条1項2号の「心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」及び同項3号の「その職務に必要な適格性を欠く場合」に該当する事由があるとしてした分限免職処分が適法であるとされた事例
〔東京地平成25年3月13日判決〕

○遺族補償給付不支給処分取消請求事件・大阪府
公務災害により死亡した地方公務員の夫である原告が、被告大阪府支部長に対してした地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)に基づく遺族補償年金等の支給請求につき、地公災法等の定める年金の受給要件(夫については職員の死亡の当時55歳以上であること)を満たさないことなどを理由としてなされた不支給処分が、配偶者のうち夫(男性)についてのみ年齢要件を定めた地公災法等の規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反することを理由として、取り消された事例
〔大阪地平成25年11月25日判決〕

<環境・衛生>
○近郊緑地保全区域の指定等に伴う損害賠償請求事件・国・横浜市
首都圏近郊緑地保全法(昭和46年法律第88号による改正前のもの。)に基づく近郊緑地特別保全地区の指定・告示等に関し、国及び横浜市に国家賠償法1条の違法があるとはいえないとされた事例
〔東京地平成25年5月7日判決〕

<土  地>
◎徳島県収用委員会裁決取消請求事件・徳島県
土地収用法94条7項又は8項の規定による収用委員会の裁決の判断内容が損失の補償に関する事項に限られている場合であっても、その名宛人は、上記裁決の取消訴訟を提起することができる。
〔最高(2小)平成25年10月25日判決〕

<警  察>
○マルチツール携帯を理由とする取調べの個人データ抹消等請求事件・東京都・国
 警察官による職務質問が警察官職務執行法2条1項の要件を具備せず開始された違法なものであり、これに付随して行われた所持品検査も同様に違法なものであるとして、地方公共団体に対する国家賠償請求が一部認容された事例
〔東京地平成25年5月28日判決〕

◎パチンコ店営業許可処分取消請求控訴事件・大阪府
 風俗営業施設の営業に伴い、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の定める基準を超えた騒音・振動の発生によって静穏な生活を害されるおそれのある地域に居住する住民は、当該施設に関する風俗営業許可処分の取消訴訟についての原告適格を有する。
〔大阪高平成25年8月30日判決〕


判決概要紹介

<自治一般>
○教育委員会委員月額報酬返還等請求事件・鎌倉市
〔横浜地平成24年2月29日判決〕

<財  政>
○財産分類換え処分取消等請求事件・北海道新得町
〔釧路地平成23年12月20日判決〕

○用地管理義務違反に関する損害賠償請求事件・目黒区
〔東京地平成25年1月30日判決〕

<教育・文化>
○後遺障害に関する損害賠償請求事件・北海道標津町
〔札幌地平成23年7月27日判決〕

<住  宅>
○都営住宅明渡請求事件・東京都
〔東京地平成25年3月7日判決〕

<警  察>
○免許効力停止処分取消等請求事件・東京都
〔東京地平成25年1月31日判決〕

月刊 判例地方自治の内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
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