月刊 判例地方自治 12月号 (発売日2014年12月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊 判例地方自治
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:3,190円
月刊 判例地方自治 12月号 (発売日2014年12月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊 判例地方自治
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:3,190円

月刊 判例地方自治 12月号 (発売日2014年12月01日)

ぎょうせい
【連載・記事】

○はんれい最前線
 路上喫煙禁止条例をめぐる、過料処分の「煙たい」トラブル
  弁護士・神戸市法務監理役 藤原孝洋/神戸市 古田 隆

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第84...

月刊 判例地方自治 12月号 (発売日2014年12月01日)

ぎょうせい
【連載・記事】

○はんれい最前線
 路上喫煙禁止条例をめぐる、過料処分の「煙たい」トラブル
  弁護士・神戸市法務監理役 藤原孝洋/神戸市 古田 隆

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第84...

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月刊 判例地方自治 12月号 (発売日2014年12月01日) の目次

【連載・記事】

○はんれい最前線
 路上喫煙禁止条例をめぐる、過料処分の「煙たい」トラブル
  弁護士・神戸市法務監理役 藤原孝洋/神戸市 古田 隆

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第84回 労働災害と関連する保有個人情報の開示請求と開示拒否事由
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
 コミュニティの「学習」化へ2
  東京大学大学院教育学研究科教授 牧野 篤

○法律相談
 大雨による災害発生時の自治体の損害賠償責任
  弁護士 高橋 英

○訴訟情報
 大阪市の回収したごみから金品を抜き取った職員の懲戒免職処分取消が確定――最高裁決定ほか




【判決紹介】

<自治一般>
◎市職員の行政指導違法国家賠償請求控訴事件・秦野市
 土地所有者に条例上井戸の設置が認められないとした市の職員の行政指導に違法はないとして、同所有者の国家賠償請求が棄却された事例
  〔東京高平成26年1月30日判決〕


<税  務>
○固定資産税等の徴収に係る損害賠償請求事件・東京都
 原告が所有する家屋について被告が固定資産税価格を決定した際、経年減点補正率の適用に誤りがあり、固定資産税の過大徴収があったことを理由とする国家賠償請求訴訟において、被告の固定資産税価格の決定に違法はないとして請求が棄却された事例
  〔東京地平成25年7月5日判決〕

◎児童手当差押に係る地方税滞納処分取消請求控訴事件・鳥取県
 処分行政庁において児童手当が預金口座に振り込まれる日であることを認識した上で、児童手当が預金口座に振り込まれた9分後に、児童手当によって大部分が形成されている預金債権を差し押さえた差押処分は、児童手当相当額の部分に関しては、実質的には児童手当を受ける権利自体を差し押さえたのと変わりがなく、児童手当法15条の趣旨に反し違法である。
  〔広島高松江支平成25年11月27日判決〕

○固定資産評価審査決定取消請求事件・筑紫野市
 原告が、その所有土地の固定資産課税台帳に登録された価格を不服として、その登録価格について行った審査の申出に対する固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求めた事案において、決定価格が評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回っているとして、決定が取り消された事例
  〔福岡地平成26年3月4日判決〕


<労  働>
○懲戒免職処分取消請求事件・福津市
 市の職員であった原告が内縁の妻に対する傷害事件を起こしたことを理由として懲戒免職処分をしたのは違法であるとして、処分の取消しを求めた事案について、処分は適法であるとして、請求が棄却された事例
  〔福岡地平成25年12月11日判決〕


<環境・衛生>
◎一般廃棄物処理場建設許可差止請求控訴事件・奈良県

1 一般廃棄物処理施設の建設に係る自然公園法20条3項に基づく許可の差止請求に関し、同法は、同施設の建設及び稼働によって周辺の優れた自然の風致景観が害されることがないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むとして、近隣住民に原告適格が認められるとされた事例

2 一般廃棄物処理施設の建設に係る自然公園法20条3項に基づく許可の差止請求に関し、同許可によって生じるおそれのある自然の風致景観の利益の侵害は、許可がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることが可能であり、事前に差止めを命ずる方法によらなければ救済を受けることが困難なものであるとはいえず、重大な損害を生ずるおそれがあるとは認められないとされた事例
  〔大阪高平成26年4月25日判決〕


<厚  生>
○生活保護支給申請に係る損害賠償請求事件・大阪市
 生活保護法に基づく家具什器費支給申請の相談を受けた大阪市の福祉事務所の職員が申請方法を指導する義務を怠ったとして損害賠償を求めた訴訟において、職員が申請方法を指導すべき職務上の法的義務を負っていたとは認められないとして、請求が棄却された事例
  〔大阪地平成25年6月19日判決〕

○保管金を詐取された資金前渡職員に対する賠償命令処分の取消等請求事件・大阪狭山市
 高額療養費及び出産育児一時金の資金前渡を受ける職員に指定されていた者がその職務を補助する職員に保管金を詐取されたことについて、故意又は重大な過失により違法な行為をし又は違法に職務を怠ったとは認められないとして、地方自治法243条の2第3項所定の賠償命令が取り消された事例
  〔大阪地平成25年8月29日判決〕


<土  地>
○埋立許可処分取消請求事件・日立市
 日立市のした埋立許可処分について、埋立地の近隣に居住する原告が処分の取消しを求めた訴訟において、原告には処分の取消しを求める訴えの利益は認められないとして、訴えが却下された事例
  〔水戸地平成25年12月19日判決〕


<産  業>
○漁業許可処分の義務付け等請求事件・岡山県
 漁業許可申請について、一部の区域を除外した区域を操業区域とした漁業許可処分に違法はないとされた事例
  〔岡山地平成25年6月4日判決〕

○業務停止命令違法国家賠償請求事件・埼玉県
 貨物自動車運送事業会社に対する業務提供誘引販売取引に係る業務の一部停止命令は適法であるとして、同会社の国家賠償請求が棄却された事例
  〔さいたま地平成25年7月10日判決〕

○買受適格証明書不交付違法国家賠償請求事件・茨城県茨城町
 農地の強制競売の買受希望者に対する農業委員会の買受適格証明書の不交付が違法であるとして、町に求めた国家賠償請求が認められた事例
  〔水戸地平成26年1月16日判決〕



【判決概要紹介】

<税  務>
○固定資産評価審査棄却決定取消請求事件・大阪市
  〔大阪地平成25年9月6日判決〕

<労  働>
○国歌斉唱起立命令に違反したことによる訓告処分取消等請求事件・北海道・浦川町
  〔札幌地平成25年11月29日判決〕

<環境・衛生>
◎コンポスト排出代替執行等決定に対する執行抗告事件・小山広域保険衛生組合(小山市等)
  〔仙台高平成25年11月25日決定〕

月刊 判例地方自治の内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
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