○新春巻頭言
　訴訟における国と地方公共団体の関係
　　法務省大臣官房訟務総括審議官　都築政則

○はんれい最前線
　ペット霊園の課税をめぐる争いに愛犬・愛猫も安眠できず？
　　弁護士　馬橋隆紀／さいたま市法制課訟務係長　和田　学

○地方行政判例解説
　大阪市・内部告発者に対する懲戒免職処分取消請求事件
　　元新潟大学教授・法学博士　南　眞二

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
　第73回　石綿粉じん曝露に関する文書提出命令申立の要件
　　明治大学法学部教授・弁護士　夏井高人

○短期連載
　判例にみる公務員・教員の飲酒運転と懲戒免職処分（第３回）
　　九州大学名誉教授　安藤高行

○市町村アカデミー・コーナー
　地方自治制度の要点①
　　関西学院大学法学部教授　松藤保孝

○法律相談
　市長の講演料の帰属―公務として行われた場合も個人収入とすることができるか
　　神戸大学名誉教授・弁護士　阿部泰隆

○訴訟情報
　遺族年金の男女差別は違憲――大阪地裁判決ほか

判決紹介

＜自治一般＞
○住民訴訟一部勝訴による弁護士費用請求事件・尼崎市
　被告の住民である原告が、弁護士に訴訟委任した上で提起した住民訴訟に一部勝訴したとして、被告に対し弁護士報酬を請求した訴訟において、請求が一部認められた事例
〔神戸地尼崎支部平成２４年１２月６日判決〕

○出雲市自治基本条例住民訴訟事件・出雲市
　出雲市自治基本条例（仮称）の制定に向けて、出雲市長が要綱によって設置した「出雲市自治基本条例（仮称）市民懇話会」及び「出雲市自治基本条例（仮称）条例案検討会」は、いずれも地方自治法１３８条の４第３項の「附属機関」には当たらないとされた事例
〔松江地平成２５年８月５日判決〕

＜税　　務＞
◎　固定資産評価審査決定取消等請求事件・府中市
１　固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合には、同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず、その登録された価格の決定は違法となる。
２　評価対象の土地に適用される固定資産評価基準の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであり、かつ、固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における当該土地の価格がその評価方法に従って決定された価格を上回るものでない場合には、その登録された価格は、その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限り、同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認される。
〔最高（２小）平成２５年７月１２日判決〕

＜教育・文化＞
○柔道練習中の女生徒負傷損害賠償請求事件・北海道
道立高校の女生徒が、柔道部の夏期合宿における練習試合で、対戦相手に大外刈りをかけられて頭部を強打して受傷した場合、顧問教諭に過失があったとして、道の損害賠償責任が認められた事例
〔札幌地平成２４年３月９日判決〕

＜労　　働＞
○地方公務員災害補償公務外認定取消請求事件・高梁市
　市の職員がくも膜下出血により死亡したことにつき、くも膜下出血の発症と公務との間に相当因果関係が認められるとして、公務災害認定請求に対して公務外の災害であると認定した処分が取り消された事例
〔岡山地平成２４年８月２９日判決〕

◎酒気帯び運転による懲戒免職処分取消請求控訴事件・長野県　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　酒気帯び運転を行ったことを理由に、教職員であった原告を懲戒免職とした処分につき、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したもので違法であるとして、原告の処分取消請求を認容した一審判決が維持された事例
〔東京高平成２５年５月２９日判決〕

＜厚　　生＞
◎指定地域密着型サービス事業者指定申請却下処分取消請求控訴事件・つくば市
控訴人の介護保険法に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定申請を却下した被控訴人の処分が、控訴審においても適法とされた事例
〔東京高平成２４年１１月２２日判決〕

○指定地域密着型サービス事業者指定申請却下処分取消請求事件・つくば市
　原告の介護保険法に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定申請を却下した被告の処分が、適法とされた事例
〔水戸地平成２５年１月１８日判決〕

○生活保護に関する国家賠償請求事件・江戸川区
　生活保護開始決定を受けていた原告が、福祉事務所の職員の不法行為によって精神的苦痛を被ったとする国家賠償請求について、国家賠償法上の違法性は認められないとして、請求を棄却した事例
〔東京地平成２５年２月２８日判決〕

＜災　　害＞
◎震災漂着船舶損壊損害賠償請求控訴事件・名取市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　災害対策基本法に基づき、東日本大震災において発生した津波により県道に漂着した船舶を移動させ、その結果、同船舶を損壊した行為につき、違法性はないとして、市に対する国家賠償請求を棄却した一審判決が維持された事例
〔仙台高平成２４年１２月１２日判決〕

＜土　　地＞
○仮換地指定処分取消請求事件・八王子市
　従前地の借地権者である原告が、仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地又はその部分を指定する処分の取消しを求めた訴訟において、処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成２４年１１月２０日判決〕


判決概要紹介

＜労　　働＞
○公務員災害認定取消請求事件・東京都
〔東京地平成２４年１２月１０日判決〕

＜厚　　生＞
○Ｙ医科大学に関する損害賠償請求事件・埼玉県
〔東京地平成２４年１２月２０日判決〕

＜土　　地＞
○土地に植樹するなどして占有を侵害したことによる土地明渡し及び損害賠償事件・足立区
〔東京地平成２４年１月１７日判決〕