月刊 判例地方自治 7月号 (発売日2014年07月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊 判例地方自治
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:3,190円
月刊 判例地方自治 7月号 (発売日2014年07月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊 判例地方自治
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:3,190円

月刊 判例地方自治 7月号 (発売日2014年07月01日)

ぎょうせい
[連載・記事]
○はんれい最前線
収用裁決の取消訴訟を「門前払い」は不適当
自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第79回 自動販売機の清掃業務の際に...

月刊 判例地方自治 7月号 (発売日2014年07月01日)

ぎょうせい
[連載・記事]
○はんれい最前線
収用裁決の取消訴訟を「門前払い」は不適当
自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第79回 自動販売機の清掃業務の際に...

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月刊 判例地方自治 7月号 (発売日2014年07月01日) の目次

[連載・記事]
○はんれい最前線
収用裁決の取消訴訟を「門前払い」は不適当
自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第79回 自動販売機の清掃業務の際に使用した洗剤による気管支喘息の因果関係
明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
成長する組織と職員人材育成のあり方①
元東京都総務局長・東京都職員研修所長 押元 洋

○法律相談
 談合をめぐる住民訴訟にかかった弁護士報酬等の請求について
  弁護士 小國隆輔

○条例ナビ
 滋賀県流域治水の推進に関する条例

○訴訟情報
 永住外国人の生活保護を認めた福岡高裁判決――上告審で弁論――最高裁ほか


[判決紹介]
<議  会>
○神奈川県議会政務調査費返還請求住民訴訟事件・神奈川県
 神奈川県議会の4会派が交付された政務調査費の一部を使途基準に違反して目的外支出したとして、不当利得の返還を請求するよう神奈川県知事に求めた住民訴訟において、目的外支出が認められるとして、請求が一部認められた事例
〔横浜地平成25年6月19日判決〕……

◎県議会議員に対する旅費等返還請求(住民訴訟)控訴事件・山梨県
山梨県の県議会議員らが、海外研修としてアメリカ、エジプト及びトルコを訪問したことに対し山梨県から旅費等の支払いがされ、また、調査研究として韓国及び屋久島を訪問したことに対し山梨県から県議会の会派に交付された政務調査費が用いられたことにつき、山梨県住民らが、各訪問は実質的には私的旅行であり、地方自治法100条13項又は14項の要件を満たしていないとして、県の執行機関である山梨県知事に対し、上記県議会議員らに損害賠償又は不当利得返還の履行請求をすることを求めた住民訴訟が認められた事例
〔東京高平成25年9月19日判決〕……

<財  政>
○環境整備業務委託料返還請求事件・岡山県和気町
和気・赤磐共同コンポスト事務組合の執行機関である管理者が、地元漁協及び地元地区との間で環境整備業務委託契約を締結し、これに基づいて委託料を支払ったことが違法であるとして、当時の管理者に対する損害賠償請求をすることを同管理者を承継した和気町長に求めた住民訴訟が棄却された事例
〔岡山地平成25年3月5日判決〕……

○下水道談合損害賠償請求事件・倉敷市
倉敷市が発注した下水道工事の一般競争入札において、建設業者の間で談合が行われ不当に高い価格で工事が落札されたことにより倉敷市が損害を被ったとして、落札業者に損害賠償請求をすることを市長に対して求めるとともに請求を怠る事実の違法確認を求める原告の請求が一部認容された事例〔岡山地平成25年3月12日判決〕……

◎附属機関への支出に係る賠償請求住民訴訟事件・生駒市
1 市が要綱に基づき設置した市民自治推進会議が附属機関に当たり、同会議の委員に対する報酬の支出が地方自治法138条の4第3項に違反するとされた事例
2 市の会計課長の専決による支出負担行為により附属機関への違法な支出がされた場合において、市長が上記職員の違法行為を阻止しなかったことに故意又は過失があるとはいえないとされた事例
〔大阪高平成25年11月7日判決〕……

<厚  生>
○破産者管財人による否認権行使請求事件・千葉県
生活保護開始決定に基づく保護費の給付を受けてきた者が破産手続開始決定を受けた場合、この者において、市長が生活保護の実施機関となっている地方自治体に対し、生活保護法63条に定める費用返還義務の履行としてした弁済は、破産法162条1項1号に該当し、その有害性及び不当性に欠けるところはなく、破産管財人は否認権を行使することができるとされた事例
〔千葉地平成25年11月27日判決〕……


[決概要紹介]
<産  業>
○岩石の採取計画認可の仮の義務付け申立事件・三重県
〔津地平成25年9月17日決定〕……

月刊 判例地方自治の内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
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