月刊 判例地方自治 発売日・バックナンバー

全186件中 121 〜 135 件を表示
1,278円
判決紹介
●広島県/福山市・鞆の浦公有水面埋立免許差止請求事件
広島地判/平成21.10.1

●大阪府・宅地建物取引業者の業務停止処分取消請求事件
大阪地判/平成21.5.12

●三重県南伊勢町・土地売買で発生した違約金返還に係る損害賠償請求履行請求事件
/津地判/平成21.5.28



●判決概要紹介
・高槻市・職員厚生会館を外部労働団体に無償利用させたことによる使用料相当額請求等の住民訴訟事件
/大阪地判/平成21.1.29
・堺市・清掃工場の建設及び運営に係る請負代金等支出金市請求事件
/大阪地判/平成21.5.14


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連載
●新春巻頭言
消費者庁の設置と地方消費者行政の充実・強化
/一橋大学法科大学院長、内閣府消費者委員会委員長 松本恒雄

●はんれい最前線
悩める教育行政に光明!?体罰に新判断基準
/弁護士 伴義聖
/市川市 吉野芳明

●地方行政判例解説
横浜市・市立保育所廃止(民営化)条例事件
/大阪経済法科大学准教授 蔡秀卿

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
下請企業従業員の有機溶剤中毒症罹患と元請企業の注意義務
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(31)
/全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
協働時代の調査スキル(1)
/北海道大学大学院教授 宮内泰介

●法律相談
指導力不足教員に対する研修命令に係る処分無効確認訴訟
/弁護士 松田研一

●速報
国・地方間の係争処理のあり方に関する研究会報告について(概要)

●訴訟情報
損害賠償金も県と市町村の内部関係においては、学校の経費に含まれ、学校教育法5条により、学校の設置者である市町村が負担すべきである――最高裁判決
ほか
1,278円
判決紹介
●東京都・八ッ場ダム建設費用支出差止等請求事件
東京地判/平成21.5.11
1 地方自治法242条の2第1項3号に基づき地方公営企業管理者が国土交通大臣に対し八ッ場ダムの使用権設定申請を取り下げる権利の行使を怠る事実が違法であることの確認を求める訴えは、同法242条1項の「財産の管理を怠る事実」に当たらないから不適法であるとされた事例。(2~4・当HPでは略)


●兵庫県新温泉町・湯財産区違法管理損害賠償請求事件
神戸地判/平成20.11.25
1 湯財産区管理者に対する管理者報酬の支給が違法とされた事例。
2 湯財産区管理者が目的外使用を許可していないにもかかわらず湯区に無償で湯財産区の施設を使用させて湯財産区財産の管理を怠っていることは違法であるとされた事例。



●東京都・参議院定数訴訟最高裁大法廷判決
/最高(大)判/平成21.9.30
●大阪市・下水道使用料金徴収差押え処分取消等請求事件
/大阪地判/平成20.10.1

●判決概要紹介
・泉佐野市・住居表示台帳非公開決定取消請求事件
/大阪地判/平成21.3.12
・高槻市・社会福祉法人に対する補助金支給差止請求事件
/大阪地判/平成21.2.5


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連載
●はんれい最前線
耐震偽装の激震、自治体にもうひと揺れ
/弁護士 馬橋隆紀
/さいたま市 小林信之

●随想
名誉を守る
/立教大学大学院法務研究科特任教授、弁護士 清永敬文

●地方行政判例解説
石巻市・市長発言名誉毀損国家賠償請求事件
/明治学院大学教授 阿部満

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
じん肺罹患によるうつ病発症及び自殺の業務起因性
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(30)
/全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
転換期の地方議会
/法政大学教授 廣瀬克哉

●法律相談
実務担当者間の合意と住民訴訟の対象となる「怠る事実」
/弁護士 高橋英

●条例ナビ
長野県・動物の愛護及び管理に関する条例

●訴訟情報
鞆の浦埋め立て差し止め訴訟――景観理由に差し止め:広島地裁判決
ほか
1,278円
判決紹介
●群馬県・建築確認違法国家賠償請求事件
前橋地判/平成21.4.15
建築主と建築業者の建築確認が違法であるとして求めた国家賠償請求が棄却された事例。


●倉敷市・市議会政務調査費返還請求住民訴訟事件
岡山地判/平成21.2.17
1 市議会議員らが行った行政視察は単なる観光旅行にすぎず、これに要した調査費用を政務調査費から支出したことは、不法行為を構成するとされた事例。
2 市長が上記市議会議員ら及び同市議会議員らが所属する市議会会派に対して上記損害賠償請求を怠ることが違法であるとされた事例。


●津市・市の水道契約申込拒絶国家賠償請求事件
津地判/平成21.1.28
ホテルの土地建物を競売により取得した者の市に対する水道契約の申込みを拒絶したとしても正当な理由があり、国家賠償法に違法するとはいえないとされた事例。



●奈良県田原本町・自治会助成金損害賠償請求控訴事件
/大阪高判/平成20.5.30
●北九州市・生活保護停止及び廃止取消請求事件
/福岡地判/平成21.3.17
●東大阪市・いわゆる一括指定の方法により2項道路として指定されたことの確認請求事件
/大阪地判/平成20.2.21
●埼玉県・宅地建物取引業者に対する指示処分取消請求事件
/さいたま地判/平成20.3.19

●判決概要紹介
・鹿行広域事務組合・懲戒処分取消請求事件
/水戸地判/平成21.2.25
・新見市・多目的広場を許可なく通行、散策等できる権利の確認及び同広場への進入に支障となるフェンスの鍵撤去等の義務付け事件
/岡山地判/平成21.2.10


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連載
●はんれい最前線
進む公立保育所民営化、揺れる司法判断
/弁護士 楠井嘉之
/名張市 松本孝寿

●随想
環境問題をもっと身近に
/いなか暮らしコーディネーター 山路直次

●地方行政判例解説
滋賀県・水路転落国家賠償請求事件
/慶應義塾大学大学院教授 渡井理佳子

●短期連載 行政不服審査法の全面改正と実務対応
行政不服審査法案の特徴(4)
/元東京都法務部長 中村次良

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
放射線障害と使用者責任
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(29)
/全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄

●法律相談
土地区画整理事業に伴う農地転用に際しての転用決済金の扱い
/弁護士 大場民男

●条例ナビ
延岡市・延岡市の地域医療を守る条例

●訴訟情報
市が敗訴した住民訴訟の高裁係属中に議会が前市長に対する損害賠償請求権放棄議決
――市が弁論再開申立/東京高裁
ほか
1,278円
●判決紹介(全8件)
●愛知県・尾張旭北原山仮換地指定処分義務付等請求事件
名古屋地判/21.1.29
1 仮換地指定処分について、照応の原則に違反する点はないとされた事例
2 仮換地指定の変更の義務付けの訴えが不適法であるとされた事例
3 区画道路の位置の定めの違法確認の訴えが不適法であるとされた事例
4 仮換地指定処分に係る審査請求について、行政庁が裁決をしないことの違法確認請求が認容された事例

●三重県多気町・小学校昼休み石投げケガ発生損害賠償事件
津地松阪支部判/20.12.12

2 小学校の校長に迷惑行為を行っているかのようなでっちあげをされ警察署に相談された結果、風評被害が発生したなどとして、不法行為に基づく損害賠償請求がなされたが、棄却された事例

●横浜市・市外出張旅費等返還請求事件
横浜地判/20.5.28


●特別支援学校指定義務付け請求事件
/大阪地判/20.3.27
●生活保護下のバンコク渡航事件最高裁判決
/最高(1小)判/20.2.28
●神戸市国民健康保険料賦課処分取消請求事件
/神戸地判/20.7.31
●開発許可処分差止等請求事件
/大阪地判/20.8.7
●清算金徴収換地処分取消請求事件
/大阪地判/21.1.30

●判決概要紹介
・住民訴訟原告補助参加申立事件
/水戸地判/21.1.9
・公文書一部非公開決定取消請求事件
/福井地判/21.3.11
判決紹介
●市立小学校における体罰に係る国家賠償請求事件
最高(3小)/21.4.28
公立小学校の教員が、女子数人を蹴るなどの悪ふざけをした2年生の男子を追いかけて捕まえ、胸元をつかんで壁に押し当て、大声で叱った行為が、国家賠償法上違法とはいえないとされた事例

●産業廃棄物処理費用納付命令取消訴訟
名古屋地判/20.11.20
1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律19条の8第5項、行政代執行法5条に基づく代執行費用納付命令の取消訴訟において、これに先立つ措置命令及び代執行の取消自由たる違法を主張することはできない。
2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律19条の5第1項に基づく措置命令及び同法19条の8第1項に基づく代執行に、重大かつ明白な違法はないとされた事例

●診療報酬不正受給損害賠償請求事件
函館地判/21.1.9
寿都町が開設していた診療所における診療業務を委託していた医師が診療報酬を不正ないし不当に請求したために損害を被ったとして、寿都町が医師に対して損害賠償を求めた訴訟において、医師に業務委託契約に基づく善管注意義務違反があったとして損害賠償請求が認められた事例

●代執行手続の続行停止の申立事件
/大阪地判/20.10.1
●建築確認違法損害賠償請求事件
/名古屋地判/21.2.24

●判決概要紹介
・町議会決議による名誉棄損控訴事件
/札幌高判/20.7.10
・換地処分義務付け請求事件
/津地判/21.1.15

連載・記事
●はんれい最前線
労働委員会等委員への月額報酬NOの衝撃
/弁護士 佐々木泉顕
/北海道町村会 小山裕

●随想
政策の是非と裁判
/(財)地方自治総合研究所研究員 田口一博

●地方行政判例解説
伊勢市・住民の要望書開示国家賠償請求事件
/弁護士 加藤了

●短期連載
行政不服審査法の全面改正と実務対応
/元東京都法務部長 中村次良

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
上司による女性従業員に対するセクシャル・ハラスメント(20)
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(27)
/全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄

●地方財務講義 財務行政過程の合理性と判例
地方公共団体の旅費の支出と合理性(2)
/弁護士、法学博士 山村恒年

●市町村アカデミー・コーナー
分権時代の自治体文化政策(1)
/帝塚山大学教授 中川幾郎

●法律相談
給食費未納者への対応
/弁護士 菅沼篤志

●条例ナビ
北海道滝上町

●訴訟情報
奈良県下市町立中学校車いす入学拒否訴訟――仮入学許可決定
――奈良地裁決定ほか
1,278円
●判決紹介(全7件)

●新発田市・水路使用許可申請不許可処分取消等請求事件
新潟地判/20.11.14
市の管理に係る水路の使用許可申請不許可処分が、裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例


●滋賀県・水路転落国家賠償請求事件
大津地彦根支部判/20.9.18
歩道を自転車で走行していた被害者が水路に転落した事故について、道路管理者である滋賀県に道路の管理の瑕疵があったとして、損害賠償が一部認められた事例

●大阪府・ゴルフ場利用税に係る税率等級の変更処分取消事件
大阪地判/20.7.29
大阪府税条例の委任を受けた大阪府税規則25条別表の「利用料金」にエントリフィー及びキャディフィーが含まれるとされた事例


●職員厚生会に対する補助金返還等請求住民訴訟事件
/大阪地判/20.3.28
●国民健康保険料の徴収を怠る事実の違法確認等請求事件
/大阪地判/20.6.27

●判決概要紹介
・固定資産評価決定の不服等を理由とする異議申立て却下決定取消等請求事件
/神戸地判/20.8.5
・伊賀南部環境衛生組合・条例是正請求事件
/津地判/21.1.22

●連載・記事
●はんれい最前線
福利厚生給付と給与の境目は?
/弁護士 奥宮京子
/川崎市 高橋哲也

●随想
タクシープール配分決定の合理性
/東京大学教授 交告尚史

●住民訴訟判例解説
滋賀県・県労働委員会等委員月額報酬支出差止請求住民訴訟事件
/大阪学院大学法科大学院教授、弁護士 南川諦弘

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
国立病院に勤務する看護師の過重労働とくも膜下出血の公務起因性(19)
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(26)
/全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄

●地方財務講義 財務行政過程の合理性と判例
地方公共団体の交際費の支出(7)
/弁護士、法学博士 山村恒年

●市町村アカデミー・コーナー
循環型社会形成推進と関連法
/福岡大学教授 浅野直人

●法律相談
農用地区域除外・農地転用許可申請と隣接者の同意
/弁護士、法学博士 山村恒年

●条例ナビ
北海道栗山町

●訴訟情報
体罰訴訟――教師が小学2年生の男児の胸元をつかんで注意した行為は体罰に当たらない
――最高裁判判決ほか
1,278円
●判決紹介
●横浜市・市立保育所廃止(民営化)条例事件
東京高判/21.1.29
市立保育所を廃止することを内容とする条例の制定が取消訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例


●滋賀県・県労働委員会等委員月額報酬支出差止請求事件
大津地判/21.1.22
県の労働委員会、収用委員会、選挙管理委員会の各委員に対して月額報酬を支給することが違法であるとされた事例

●大阪市・特別支援学校就学指定に関する仮の義務付け申立事件
大阪地決/20.7.18
市町村の教育委員会が当該市町村の区域内に住所を有する児童生徒等について就学させるべき学校として当該市町村の設置する特別支援学校を指定した上児童生徒等の保護者に対し当該学校の入学期日を通知する旨の行為(学校指定)は、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当するとされた事例


●枚方市・固定資産評価審査棄却決定取消請求事件
/大阪地判/20.5.30
●埼玉県・県営小島土地改良事業計画無効確認請求事件
/さいたま地判/20.4.30

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●判決概要紹介
・河内長野市・固定資産税等滞納処分取消請求事件
/大阪地判/20.9.3
・茨城県・農地賃貸借契約解除許可処分取消請求事件
/水戸地判/21.1.28


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●連載
●はんれい最前線
新市で降任処分はつれないよ
/弁護士 馬橋隆紀
/さいたま市 新堀博巳

●随想
新タレント知事時代到来?
/宮崎公立大学教授 有馬晋作

●実践セミナー 住民監査請求
/弁護士、川崎市監査委員 奥宮京子

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
喘息発作による死亡事故の業務起因性(18)
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(25)
/全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄

●地方財務講義 財務行政過程の合理性と判例
地方公共団体の交際費の支出(6)
/弁護士、法学博士 山村恒年

●特別寄稿
刑事裁判の目的と裁判所の積極的な役割について
/宇都宮地方裁判所栃木支部判事 橋本英史

●市町村アカデミー・コーナー
持続可能なまちづくりとコンパクトシティ
/福島大学教授 鈴木浩

●法律相談
職員互助会に対する補助金
/弁護士 上野至

●条例ナビ
大分県姫島村

●訴訟情報
宮城県警報償費関連文書公開訴訟―一部開示命令― 仙台地裁判決
ほか
1,278円
判決紹介
●名古屋市・岩手県・美術品損傷 損害賠償訴訟
名古屋高判/20.7.17
美術品を市立美術館及び県立美術館に貸与した原告が、美術品が損傷したとして貸与先の地方公共団体等に対して損害賠償を求めた訴訟において、被告らに責任はないとして請求が棄却された事例。


●横浜市・地域振興協力費返還履行請求事件
横浜地判/20.5.28
横浜市が、市内の連合町内会自治体に対して、地域振興協力費の名目の下に公金を支出したことが違反であると主張し、連合町内会に対して不当利得返還請求をすることなどを求めた住民訴訟において、支出は違法でないとして請求が棄却された事例。


●仙台市・政務調査費返還請求事件
/仙台地判/20.3.24
●愛知県・死体見分調書等一部不開示処分取消請求事件
/名古屋地判/20.1.31

●判決概要紹介
・北海道沼田町・情報公開事件の応訴費用に係る損害賠償請求住民訴訟控訴事件
/札幌高判/20.8.22
・富士見市・タクシー事業者に対する駅前駐車施設使用不許可処分の取消請求事件
/さいたま地判/20.2.27



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連載・記事
●はんれい最前線
国から無償譲与を受けた道路の管理にはご注意
/弁護士 楠井嘉行
/三重県 丹羽和夫

●随想
消費者庁設置法案と消費者権利院法案
/弁護士 松田研一

●住民訴訟判例解説
臨時的任用職員一時金支給損害賠償請求住民訴訟事件
/松山大学教授 東條武治

●実践セミナー 住民監査請求
/弁護士、川崎市監査委員 奥宮京子

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
業務上のミスを契機にした適応障害の発症と自殺事故の業務起因性(16)
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(23)
/全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄

●地方財務講義 財務行政過程の合理性と判例
地方公共団体の補助金支出の合理性(4)
/弁護士、法学博士 山村恒年

●市町村アカデミー・コーナー
自治体立病院の経営改革
/(財)日本経済研究所調査局医療福祉部研究主幹 吉田秀一

●法律相談
公営住宅における暴力団排除
/弁護士 高橋英

●条例ナビ
横浜市

●訴訟情報
佐賀県コピー機代水増訴訟―知事に賠償命令― 佐賀地裁判決
ほか
1,278円
判決紹介
●浜松市・土地区画整理事業計画決定取消請求事件
最高(大)判/20.9.10
●仙台市・市議会政務調査費返還代位請求事件
仙台高判/19.12.19

●大阪府太子町・大阪府市町村職員互助会への補給金返還等請求住民訴訟事件
/大阪地判/19.7.12
●枚方市・マンション建築に係る開発許可取消請求事件
/大阪地判/19.12.27


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判決概要紹介
・朝霞市・固定資産税の課税標準額算定に係る不当利得返還請求事件
/さいたま地判/20.4.23
・神奈川県・市立博物館に対する調査依頼に係る支出金返還請求事件
/横浜地判/20.2.27


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連載
●新春巻頭言
情報公開昨今
/大阪法務局長 高野伸

●新短期連載・実践セミナー 住民監査請求
/弁護士、川崎市監査委員 奥宮京子

●新短期連載・地方財務講義 財務行政過程の合理性と判例
地方公共団体の土地・施設等の売買契約と不合理性
/弁護士、法学博士 山村恒年

●はんれい最前線
体罰事件の賠償めぐり、県と市でバトル
/弁護士 村田哲夫
/大阪市 岸本孝之

●地方行政判例解説
愛知県・社会福祉法人の使用者責任と県の国賠法1条1項の損害賠償責任との関係
/新潟大学法科大学院准教授 岩嵜勝成

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
アスベストによる悪性胸膜中皮腫での死亡と安全配慮義務違反
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備
/全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
IT活用による自治体の広報広聴
/明治学院大学教授 川上和久

●法律相談
保育所の民営化と引継ぎ共同保育について
/弁護士 松崎勝

●条例ナビ
富士市産婦人科医療施設整備助成金支給条例

●訴訟情報
仙台市地下鉄南北線補助金違法訴訟 二審も住民敗訴 仙台高裁判決
ほか
1,278円
●判決紹介(全5件)
  ・富山県・医療法に基づく病院開設中止勧告の取消請求事件
  ・茨木市・臨時的任用職員一時金支給損害賠償請求事件
  ・兵庫県・養護学校体罰国家賠償請求事件
1,278円
判決紹介
●福島県・郡山市・国賠法3条2項に基づく求償金請求事件
仙台高判/20.3.19

●春日部市・農業振興地域整備計画変更申出不受理事件
さいたま地判/20.2.27

●三重県・法違反情報提供に係る業務報告書一部非開示事件
津地判/20.1.31

●八戸市・ガス壊疽の発症による左大腿切断医療過誤事件
/青森地八戸支部判/18.10.2
●宮城県村田町・公共工事指名回避措置国家賠償事件
/仙台高判/19.10.31
●芦屋市・固定資産税等賦課決定処分取消請求控訴事件
/大阪高判/19.3.27
●鳥栖市・固定資産評価審査申出棄却決定取消請求事件
/佐賀地判/19.7.27
●川口市・総合設計許可処分取消請求事件
/さいたま地判/19.12.26
●川崎市・いわゆる一括指定の方法により2項道路として指定されたことの確認請求事件
/横浜地判/19.8.29

●判決概要紹介
・伊丹市・ごみ処理施設使用承認取消に係る執行停止申立事件
/大阪地決/19.7.19
・大阪府・速度超過による運転免許取消処分取消請求事件
/大阪地判/20.1.31


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連載
●はんれい最前線
ノロノロ運転の医療行政に行政手続法のメス
/弁護士 奥宮京子
/川崎市 高橋哲也

●随想
計画行政に関する近時の最高裁大法廷判決に思う
/弁護士 中込秀樹

●地方行政判例解説
つくば市・土地区画整理組合補助金に係る損倍賠償請求事件
/弁護士 大場民男

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
アルバイト従業員による除草作業中の失明事故と使用者責任
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(17)
/全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
昨今の公務員制度に係る話題二題(1)
/平成国際大学教授 猪野積

●条例ナビ
福井県池田町
池田町まちづくり自治基金の設置、管理及び処分に関する条例
池田町まちづくり自治委員会設置条例

●訴訟情報
土地区画整理事業取消訴訟――計画決定時の提訴認める
――最高裁判決
ほか
1,278円
判決紹介(全8件)
●鹿嶋市・談合に係る損害賠償請求義務付け住民訴訟
水戸地判/20.5.13

●越谷市・道路敷管理懈怠違法確認請求事件
さいたま地判/20.1.30

●豊後大野市・町有地無償貸付損害賠償等請求事件
大分地裁/19.12.27

●佐賀市・建築物の新築届(位置配置図共)情報公開請求事件
/佐賀地判/19.10.5
●石巻市・市長発言名誉毀損国家賠償請求事件
/仙台高判/19.9.26
●三重県・懲戒処分取消、裁決取消請求控訴事件
/名古屋高判/20.2.20
●大阪狭山市・妻子の現住所把握のために行われた住居情報に係る情報公開請求事件
/大阪地判/20.1.16
●青森県・捜査報償費行政文書非開示処分取消請求控訴事件
/仙台高判/19.9.27

●判決概要紹介
・北海道沼田町・情報公開事件の応訴費用に係る損害賠償請求住民訴訟事件
/旭川地判/20.2.20
・泉南市・固定資産に係る自己情報訂正処分取消等請求事件
/大阪地判/19.12.5


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連載
●はんれい最前線
公害防止協定は有効どまり!?
/弁護士 楠井嘉行
/三重県 丹羽和夫

●随想
児童福祉法と少年法のはざまで
/文教大学講師 秋山邦久

●地方行政判例解説
宮崎県・県立高校教員の懲戒免職処分取消請求事件
/松山大学教授 東條武治

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
過重労働によるストレスと突然死
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備
/全国町村議会議長会政務・議事調査部長 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
保育ニーズの多様化と保育所及び地方自治体の役割
/東京家政大学教授 網野武博

●法律相談
土地区画整理組合の組合員は土地を所有したままで組合から脱退できるか
/弁護士 大場民男

●条例ナビ
・長野県消費生活条例
・広島市・青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例

●訴訟情報
岡山市立病院赤字減らし成功報酬支払い差止訴訟――市の上告不受理
――最高裁決定
ほか
1,278円
判決紹介
●千葉県・小学校教室内事故損害賠償請求事件
最高(2小)判/20.4.18

●神奈川県・臨時特例企業税還付等請求事件
横浜地判/20.3.19

●北海道増毛町・除雪作業中の事故に係る損害賠償請求事件
旭川地裁/19.12.26

●府中市・北海道猿払村・戸籍等の誤記載に係る損害賠償請求事件
/東京地判/19.12.20
●北海道新ひだか町・議員辞職勧告決議による名誉毀損損害賠償請求事件
/札幌地判/19.12.12
●大阪府・自動車税の滞納処分に係る審査請求却下裁決の違法確認等請求事件
/大阪地判/19.11.28

●判決概要紹介
・和泉市・監査委員の職務懈怠に関する事実の違法確認請求事件
/大阪地判/19.12.6
・大阪府・放置違反金納付命令処分取消請求事件
/大阪地判/19.11.8


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連載
●はんれい最前線
大人の事情で非常勤保育士の再任用拒否!?
/弁護士 村田哲夫
/大阪市 岸本孝之

●随想
専門家集団を育てる英国の自治体
/前自治体国際化協会(CLAIR)ロンドン事務所長 務台俊介

●地方行政判例解説
中野区・非常勤保育士再任用拒否に係る地位確認等請求控訴事件
/名古屋大学大学院准教授 稲葉一将

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
旅客機の客室乗務員が罹患した頸肩腕症候群の業務起因性
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備
/全国町村議会議長会政務・議事調査部長 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
保育ニーズの多様化と保育所及び地方自治体の役割
/東京家政大学教授 網野武博

●法律相談
高校スキー実習の安全確保責任
/弁護士、法学博士 山村恒年

●条例ナビ
・白老町議会の定例会の回数を定める条例
・熊本市地下水保全条例

●訴訟情報
暴走行為取締パトカー衝突事故訴訟――二審が認定した県の責任は過大と差戻し
――最高裁判決
ほか
1,278円
判決紹介
●東京都・日の出町廃棄物処分場の事業認定・収用裁決取消請求控訴事件
東京高判/20.3.31
日の出町廃棄物処分場建設事業の事業認定処分、事業用地取得のための収用裁決の各取消しを求めた控訴がいずれも棄却された事例


●宮城県・県警本部県外出張旅費住民訴訟事件
最高(1小)判/20.3.17
県警察本部の県外出張に係る旅費の支出について住民監査請求がされた場合において、当該住民が県の情報公開条例に基づき上記出張に関する資料の開示を求めたところ、当初は、上記出張の旅行期間、目的地、用務等の事項が開示されず、その部分開示決定に対する異議申立ての結果、初めてこれらの事項が開示されるに至り、その1か月後に上記監査請求がされたなどの事実関係の下では、上記監査請求が上記支出のあった日から1年を経過した後にされたことについて地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由があるとされた事例


●横浜市・横浜港国際客船ターミナルの設計者に対する賠償請求を怠る事実の違法確認請求事件
横浜地裁/19.9.26
1 設計競技方式(コンペ方式)の随意契約による設計委託契約の法的性質は準委任契約である。
2 工期延長と追加工事による増加費用の支出を要するような設計であっても暇疵はないとされた事例


●仙台市・市高速鉄道事業公金支出差止請求住民訴訟控訴事件
/仙台高判/19.10.30
●堺市・職員互助会に対する補給金についての不当利得返還請求住民訴訟事件
/大阪地判/19.11.22
●三重県・戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法に基づく特別弔慰金支給請求事件
/大阪地判/19.11.30

●判決概要紹介
・大阪市・互助組合への違法補給金支出損害賠償請求事件
/大阪地判/19.7.12
・大阪市・宅地の価格に係る固定資産評価審査委員会の決定の取消請求事件
/大阪地判/19.10.26
・宮城県・警察官の保護措置に関する損害賠償請求控訴事件
/仙台高判/19.9.13


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連載・記事
●はんれい最前線
議員優遇措置、見直しの機運
/東京都 江原勲

●随想
戸籍のない子の住民票作成と人権感覚
/立命館大学 二宮周平

●住民訴訟判例解説
高松市・旧香川町損害賠償履行請求住民訴訟上告事件
/北陸大学教授 草野功一

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
下請負による道路工事作業中の事故と元請負人の過失責任
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(14)
/全国町村議会議長会政務・議事調査部長 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
地方自治制度の要点
/立命館大学教授 上子秋生

●法律相談
退職手当条例上、退職手当不支給の対象となる「在職期間中の行為」
/弁護士 重宗次郎

●条例ナビ
・川越市地球温暖化対策条例

●訴訟情報
不正使用された政務調査費について住民監査請求で特定されていると認定
――岡山地判
ほか
1,278円
判決紹介
●守口市・住基ネット住民票コード削除請求事件
最高(1小)判/20.3.6
住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為は、当該住民がこれに同意していないとしても、憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない。


●宮崎県・県立高校教員の懲戒免職処分取消請求事件
福岡高判/19.12.26
審査請求及びこれに対する裁決を経る前に提起された懲戒免職処分の取消しの訴えが却下された事例


●銚子市・未払調整手当支払請求事件
千葉地裁/19.3.9
給与条例等の調整手当の支給に関する規定が違法といえず、調整手当の廃止を内容とする給与条例等の改正条例の制定を内容とする市長の専決処分が違法とされた事例


●津市・温泉地ホテル取得に係る不動産取得税賦課処分取消等請求事件
/津地判/18.7.27
●福津市・産業廃棄物最終処分場使用差止請求控訴事件
/福岡高判/19.3.22
●川崎市・土壌汚染財産被害責任裁定事件
/公害等調整委員会裁定委員会裁/20.5.7
●神奈川県・飲食店営業に係る開発許可処分取消請求事件
/横浜地判/18.5.17

●判決概要紹介
・狭山市・雑種地に係る課税処分取消請求事件
/さいたま地判/19.6.13
・北海道新ひだか町・桜の枯死に係る損害賠償請求事件
/札幌地判/19.9.19
・神奈川県・告訴受付に係る警察官の降格及び免職処分等請求事件
/横浜地判/19.6.27






連載・記事
●はんれい最前線
墓地非該当で課税、空撮がダメ押し
/弁護士 馬橋隆紀
/さいたま市 新堀博巳

●随想
外国人政策から移民政策へ
/明星大学教授 渡戸一郎

●地方行政判例解説
名古屋市・赤道の時効取得による所有権移転登記手続請求事件
/鹿児島大学教授 土居正典

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
QCサークル活動などの小集団活動に起因する災害の業務起因性
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(13)
/全国町村議会議長会政務・議事調査部長 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
地方自治制度の要点
/立命館大学教授 上子秋生

●法律相談
土地開発公社からの土地買取りについて
/弁護士 松崎勝

●条例ナビ
・徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例
・鹿児島県防災対策基本条例

●訴訟情報
教室内で小学校男子児童が女子児童の目にけがをさせた事故について担任教諭の過失否定
――最高裁判決
ほか
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