判例地方自治 発売日・バックナンバー

判決紹介（全８件）
◇高松市・食肉センター新設漁業損失補償損害賠償事件
最高（２小）判／１８．３．１０

◇堺市・低所得者介護保険料賦課決定処分取消請求事件
大阪高判／１８．５．１１

◇東大和市・保育園入園承諾仮の義務付け申立事件
東京地決／１８．１．２５

◇愛知県幸田町・駅前広場目的外使用申請拒否処分取消請求事件
／名古屋地判／１７．８．２５
◇亀山市・没収供託金返還請求事件
／名古屋高判／１８．１．３１
◇大津市・特別土地保有税等徴収懈怠損害賠償請求住民訴訟事件
／大津地判／１８．６．１９
◇高石市・市立保育所廃止処分取消等請求事件
／大阪高判／１８．１．２０
◇球磨郡公立多良木病院組合・球磨郡公立多良木病院組合住民訴訟事件
／福岡高判／１８．３．３４

判決概要紹介
◇須崎市・仮換地指定処分取消請求控訴事件
／高松高判／１８．１．２６




連載・記事
●はんれい最前線
食肉センターめぐる消化不良に効能！？
／弁護士 馬橋隆紀／さいたま市 新堀博巳

●随想
「地域力」を高める――持続可能な協働の施策づくりのために
／宮城大学教授 山田晴義（「晴」は、正しくは「青」の「月」が「円」）

●地方行政判例解説
青森県・国・奥入瀬落枝損害賠償事件
／弁護士・琉球大学大学院教授 北河隆之

●議会人が知っておきたい危機管理術
委員の派遣・議員の派遣
／市川市 大塚康男

●市町村アカデミー・コーナー
「日本で最も美しい村」を目指して
／徳島県上勝町長 笠松和市

●法律相談
保育所入所の不承諾
／弁護士 村田哲夫

●条例ナビ
島根県・島根県がん対策推進条例
熊本市・犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例

●訴訟情報
横浜市立中学校ＰＴＡ広報誌プライバシー侵害訴訟――元生徒側の上告棄却
――最高裁判決
ほか

判決紹介
全10件
◇大東市・市立保育所廃止処分取消等請求事件
大阪高判／18.4.20

◇奈良市・環境清美工場住民訴訟事件
奈良地判／18.4.13

◇徳島県・底引き網漁業の起業不許可処分事件
徳島地判／18.2.17

◇箕面市・住之江競艇場住民訴訟事件
／大阪地判／17.4.28
◇埼玉県北川辺町・議員等に対する中元代金支出損害賠償請求住民訴訟事件
／さいたま地判／17.6.15
◇和歌山市・和歌山市観光文化センター賃料請求事件
／和歌山地判／17.9.22
◇橿原市・まちづくり国際交流センター補助金返還請求事件
／奈良地判／17.7.28
◇河内長野市・特定事業許可取消処分取消請求事件
／大阪地判／18.3.16
◇長崎市・在韓被爆者健康管理手当認定申請却下処分取消請求控訴事件
／福岡高判／17.9.26
◇箕面市・箕面市小野原財産区仮換地指定無効確認等請求事件
／大阪地判／17.8.25

判決概要紹介
◇和歌山県・不動産取得税賦課処分取消請求事件
／和歌山地判／17.10.11
◇河内長野市・道路占用許可処分による損害賠償請求事件
／大阪地判／17.12.21






連載・記事
●はんれい最前線
銀座で巨大雪だるま製作、観光PRに効果あり
／弁護士 佐々木泉顕／北海道 宮田康宏

●随想
地域密着で花開く
／スポーツコミュニティー代表 沢村彰三

●地方行政判例解説
旭川市・国民健康保険料賦課処分取消等請求事件
／松山大学法学部教授 東條武治

●議会人が知っておきたい危機管理術
第20回 一事不再議の原則
／市川市 大塚康男

●市町村アカデミー・コーナー
「日本で最も美しい村」を目指して（1）
／徳島県上勝町長 笠松和市

●法律相談
地方公共団体の事業と誤認させる不正競争行為
／弁護士 伴義聖

●条例ナビ
立川市・立川市商業まちづくり条例

●訴訟情報
日の丸・君が代強要違憲――東京地裁判決
他

判決紹介
全9件
◇岡山市・地方税交付過大受給事件
岡山地判／18.5.17


◇鳥取県・宗教法人財務情報開示事件
鳥取地判／18.2.7


◇阿南市・産業廃棄物処理施設設置規制事件
高松高判／18.1.30

◇深谷市・物件移転補償契約に対する損害賠償請求事件
／さいたま地判／18.2.22
◇大阪市・大阪市北区・マンション敷地に係る固定資産税賦課決定取消請求事件
／大阪地判／17.4.27
◇南あわじ市・記念品支出に対する損害賠償請求事件
／神戸地判／17.11.2
◇峡北広域行政事務組合・ごみ処理施設建設工事請負代金相当損害賠償請求事件
／甲府地判／17.3.8
◇大阪市・収用補償金増額請求事件
／大阪地判／17.10.20

判決概要紹介
◇大阪市・固定資産評価審査決定取消請求事件
／大阪地判／18.1.19
◇尼崎市・駐車場無償使用に対する駐車料金返還請求事件
／神戸地判／17.11.16



連載・記事
●はんれい最前線
国民健康保険条例の合憲性めぐり頂上決戦
／弁護士 村田哲夫／大阪市 岸本孝之

●随想
人と自然のかかわりを問い直す
／長野大学教授 佐藤哲

●地方行政判例解説
国・熊本県・国及び県の規制権限不行使に基づく損害賠償請求事件
／新潟大学法科大学院助教授 岩嵜勝成

●短期連載 ようこそ法テラスへ
法テラスQ&A

●議会人が知っておきたい危機管理術
第9回 除斥（2）
／市川市 大塚康男

●市町村アカデミー・コーナー
条例の実効性確保の意義と手法（2）
／高崎経済大学教授 生沼裕

●法律相談
土地改良区の賦課金の徴収
／弁護士 大場民男

●条例ナビ
米原市・米原市自治基本条例
兵庫県・住宅改修事業の適正化に関する条例

●訴訟情報
大阪府土地改良公社買収情報公開訴訟
――価格公開命じる
――最高裁判決ほか

判決紹介
全13件
◇大阪市・市立公園テント生活者住民票転居届不受理処分取消請求事件
大阪地判／18.1.27
市立公園内におけるテント生活者の所在地は、客観的にみてそのテント生活者の生活の本拠としての実体を具備しているものと認められるから、市の区長が、前記テントの所在地を住所とする転居届けをそのテント生活者が当該所在地について占用許可を受けておらず占有権原を有していないことを理由として受理しないことは、違法であるとされた事例。


◇滋賀県豊郷町・小学校校舎損壊賠償請求行為請求控訴事件
大阪高判／17.12.21
町長の指示によってされた小学校校舎解体のための窓ガラス等の損壊行為が教育委員会の用途廃止前にされた違法な財務会計行為であるとして、町長に対し損害賠償請求を求める住民らの請求が認められた事例。


◇美馬市・公共工事指名停止措置損害賠償請求控訴事件
高松高判／17.8.5
村の発注する公共工事の指名競争入札に参加していた建設会社について信頼関係を損ねる行為があったとして、村長が建設業者等指名停止等措置要項に基づいて指名回避の措置を執ったことは指名回避期間が1年を超えない限度で裁量権の逸脱または濫用に当たらないとされた等の事例。


◇川口市・町会に対する補助金返還請求住民訴訟事件
／さいたま地判／17.6.1
◇兵庫県・住宅用地不動産取得税徴収猶予取消処分取消請求事件
／神戸地判／17.4.13
◇宮崎県・新築家屋に対する不動産取得税賦課処分取消請求事件
／宮崎地判／17.4.18
◇大阪市・土地陥没固定資産税登録価格審査申出棄却決定取消請求事件
／大阪地判／17.7.12
◇大阪市浪速区・特別土地保有税徴収猶予（他人譲渡制度）取消処分取消請求事件
／大阪地判／17.7.12
◇和歌山県・不動産売買契約解除に伴う所有権の回復に対する
不動産取得税賦課処分取消請求事件
／和歌山地判／17.10.11
◇徳島市・バス乗務員業務転換等国家賠償請求事件
／徳島地判／17.8.29
◇枚方市・市立保育所廃止国家賠償請求事件
／大阪地判／17.10.27
◇熊本市・土地売買交渉に係る損害賠償請求事件
／熊本地判／17.3.30
◇横浜市・開発許可処分取消等請求事件
／横浜地判／17.10.19

判決概要紹介
◇伊勢原市・公民館用建物使用料等未徴収損害賠償請求権行使請求事件
／横浜地判／17.7.20
◇埼玉県小島土地改良区・土地改良区編入除外申出拒否処分取消請求事件
／さいたま地判／17.8.31




連載・記事
●はんれい最前線
補助金に揺れた日韓高速船問題に幕
／弁護士 伴義聖／市川市 大塚康男

●随想
安全・安心なまちづくり
／地域コミュニティーアドバイザー 平沼隆之

●地方行政判例解説
国立市・マンションの一部撤去等請求事件
／弁護士 加藤了

●短期連載 ようこそ法テラスへ
法テラスQ&A

●議会人が知っておきたい危機管理術
第18回 除斥（1）／市川市 大塚康男

●市町村アカデミー・コーナー
条例の実効性確保の意義と手法
／高崎経済大学教授 生沼裕

●法律相談
野球部練習中の事故と部監督の安全配慮義務
／弁護士・法学博士 山村恒年

●条例ナビ
小田原市・街づくりルール形成促進条例
静岡市・静岡市路上喫煙による被害等の防止に関する条例

●訴訟情報
清里高原別荘水道料金訴訟
――本件別荘と一般世帯の水道料金格差は不当な差別に当たる
――最高裁判決ほか

判決紹介 全9件
◇国／青森県・奥入瀬落枝事件
東京地判／18.4.7
◇国立市・国立マンション景観訴訟事件上告審判決
最高（1小）判／18.3.30
◇八代市・市食肉センター廃止支援支出損害賠償請求控訴事件
福岡高判／17.11.30
◇鳴門市・一部事務組合解散剰余金分与損害賠償請求住民訴訟控訴事件（高松高判／17.11.28）
◇さいたま市・固定資産税課税台帳登録価格についての審査決定取消請求事件
（さいたま地判／17.8.31）
◇大阪府／大阪市阿倍野区・贈与土地建物に係る不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
（大阪地判／17.11.9）
◇横浜市・PTA広報名誉毀損等国家賠償請求事件（東京地八王子支部判／17.4.13）
◇岡山県・倉敷チボリ公園住民訴訟事件（岡山地判／17.5.24）
◇滋賀県・外来漁法流禁止条例国家賠償など請求控訴事件（大阪高／17.11.24）

判決概要紹介
◇淡路市・第三セクター支出金返還請求事件（神戸地／17.8.17）
◇町田市・市営駐車場賃貸借契約存在確認請求事件（東京地八王子支部判／17.4.13）


連載・記事
●はんれい最前線
産廃処分業許可へのレッドカードにNO！／弁護士 楠井嘉行／三重県 大西欣範

●随想
行政争訟と「法的対話」／弁護士 湯川二朗

●地方行政判例解説
大阪市・食糧費公文書反復非公開決定取消請求等事件
／大阪経済法科大学教授 山代義雄

●議会人が知っておきたい危機管理術
第76回 報酬／市川市 大塚康男

●市町村アカデミー・コーナー
データを分析する力を養う／新潟大学助教授 田村秀

●法律相談
公務員の懲戒処分と「仮の差し止め」
／弁護士 松崎勝

●条例ナビ
三鷹市・三鷹市パブリックコメント手続条例
滋賀県・ふるさと志賀の野生動植物との共生に関する条例

●訴訟情報
岡山市地方交付税過大受給損害賠償訴訟――元市長らに16億の賠償命令
――岡山地裁判決ほか

判決紹介
全8件
◇東京都／杉並区・住基ネット受信義務確認等事件 （東京地判／18.3.24）
国若しくは地方公共団体又はそれらの機関相互間の存否又は行使に関する訴訟は、
裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たらない。

◇大分県狭間町・「陣屋の村」補助金住民訴訟上告審事件 (最高（2小）判／17.10.28)
町が公の施設を存続させるためその管理及び運営を委託している権利能力のない社団の赤字を補填するのに
必要な補助金を交付したことが地方自治法233条の2に定める公益上の必要を欠くとはいえないとされた事例。

◇北海道倶知安町・職員イベント派遣損害賠償請求事件 (札幌地判／17.7.22)
住民団体が開催するイベントに職員を派遣するため研修出張を命じることは適法であり、
当該職員は地方公務員法上の職務専念義務に違反するものではないとされた事例。

◇御所市・行政財産使用許可取消等請求事件（奈良地判／17.11.16）
◇徳島市・公営バス乗務員懲戒処分取消請求事件（徳島地判／17.8.29）
◇兵庫県／神戸市・児童扶養手当に係る損害賠償請求事件（大阪高判／17.6.30）
◇徳島県／徳島市・住宅造成地の斜面損壊崩落国家賠償請求事件（徳島地判／17.8.29）
◇加古川市・資源ごみ抜き取り損害賠償代位請求事件（神戸地判／17.11.4）

判決概要紹介
◇兵庫県・篠山市議会議員選挙無効確認等請求事件（大阪高判/17.11.4）
◇横浜市・固定資産評価額審査決定取消請求事件（横浜地判／17.9.14）




連載
●はんれい最前線
住宅地貫く鉄道立体化事業減速！？／東京都 江原勲

●随想
人口減少時代の訪れと2007年問題／ニッセイ基礎研究所 土堤内昭雄

●地方行政判例解説
福井県・産業廃棄物収集運搬行許可取消事件
／日本大学大学院助教授 渡井理佳子

●議会人が知っておきたい危機管理術
第16回 寄付の禁止（2）／市川市 大塚康男

●市町村アカデミー・コーナー
人材育成の一視点／新潟大学助教授 田村秀

●法律相談
議会の議決を経ないでした土地譲渡契約の効力
／弁護士 石津廣司

●条例ナビ
大和市・大和市における条例の体系化への取組み
唐津市・唐津市次世代育成手当（おめでた手当）条例

●訴訟情報
静岡県食糧費非開示損害賠償訴訟――原告敗訴確定
――最高裁判決ほか

判決紹介
全9件
◇旭川市・国民健康保険料賦課処分取消事件 （最高（大）判／18.3.1）
市町村が行う国民健康保険の保険料と憲法84条、
旭川市長が平成6年度から同8年度までの各年度の国民健康保険の保険料率を
各年度の賦課期日後に告示したことと憲法84条、など。

◇国立市・建築物高さ制限条例無効確認事件 (東京高判／17.12.19)
地区計画には処分性が認められないとされた事例、
建築物の高さ制限に関する条例の無効確認ないし取消しを求める訴えにつき、訴えの利益を否定し、
いずれも不適法な訴えとされた事例、など

◇横浜市・マンション建築確認処分取消事件 (横浜地判／17.11.30)
盛土がされた後の地盤面を基準に建築基準法上の高さ規制、
容積率規制等に適合するとしてされた建築確認処分が違法であるとして取り消された事例、など

◇静岡県・静岡空港専門家委員会運営経費住民訴訟事件（静岡地判／16.11.26）
◇山梨県玉穂町・官製談合損害賠償請求事件（甲府地判／17.2.8）
◇多摩市・ダストボックス死亡事故損害賠償請求事件（東京地八王子支部判／16.8.23）
◇箕面市・小中学校警備業務委託契約に係る住民訴訟事件（大阪地判／17.3.31）
◇宝塚市・建築物使用禁止措置命令取消請求事件（神戸地判／17.7.20）
◇河内長野市・道路占用許可処分取消請求・道路使用許可処分取消請求事件（大阪地判／16.10.15）

判決概要紹介
◇海老名市・政務調査費返還請求事件（横浜地判/17.7.20）
◇三重県紀北町・町道引渡請求事件（津地熊野支部判／17.11.10）




連載・記事
●はんれい最前線
土地の時効取得でにらみ合い／弁護士 馬橋隆紀／さいたま市 後藤由喜雄

●随想
地域団体商標で思う「都城大弓」／弁護士 永野周志

●住民訴訟判例解説
徳島県藍住町・町立幼稚園への就園許可の仮の義務付け申立て事件
／大阪市立大学大学院教授 渡辺賢

●議会人が知っておきたい危機管理術
第15回 寄付の禁止（1）／市川市 大塚康男

●市町村アカデミー・コーナー
住民税の現状と課題（2）
／香川大学大学院教授 緒方俊則

●法律相談
職員の文書配布と職務命令／弁護士 坂口行洋

●新連載 条例ナビ
新潟県／岡山県新庄村

●訴訟情報
長良川河口堰建設負担金訴訟――住民敗訴確定
――最高裁決定ほか

判決紹介 全12件
◇下関市・第三セクターへの補助金交付事件 （最高（1小）判／17.11.10）
市が主導して設立した第三セクターに対しその経営破綻後に地方自治法232条の2に定める公益上の必要が
あるとして補助金を支出したことについて、市長の判断に裁量権の逸脱、濫用の違法があるとはいえないと
された事例。

◇岐阜県・市議選電子投票トラブル選挙無効事件 (最高（2小）決／17.7.8)
いわゆる電子投票機を用いて行う投票によって実施された市議会議員選挙について、投票機が法定の条件を
一時的に具備していない状態にあったことに加えて、市選挙管理委員会の選挙管理上の過誤により、
最下位当選者の得票総数と次点者の得票総数が逆転するおそれがあり、選挙結果に異動を及ぼすおそれが
あるとして、上記選挙を無効とした判決に対する上告及び上告受理の申立が、適法な上告理由がないとして
棄却され、また、上告審として事件を受理することができないとされた事例。

◇大阪市・食糧費公文書反復非公開請求事件 (大阪地判／17.6.24)
1 食糧費に関する公文書の公開請求に対する非公開決定を取り消す判決が確定した後に、
再度なされた非公開決定は、取消判決の拘束力に反し違法であるとされた事例。
2 公文書の非公開決定を取り消す判決が確定した後に再度非公開決定がされた場合、同決定は違法であるが、
国家賠償法上違法とはいえないとされた事例。

◇千葉県・平成16年参議院選挙無効請求事件（東京高判／17.1.20）
◇大阪府・51億円立退料支出に対する損害賠償請求等控訴事件（大阪高判／17.4.27）
◇相模原市・建物付属設備に対する固定資産税等賦課処分一部取消請求事件（横浜地判／17.3.30）
◇熊本市・朝鮮開館固定資産税免除措置無効確認請求事件（熊本地判／17.4.21）
◇東京都・職業能力開発校生徒日誌非開示決定取消請求事件（東京地判／16.10.22）
◇枚方市・校長所見欄非開示決定取消請求事件（大阪地判／17.3.15）
◇千葉県・野田市・教員への特別研修命令取消請求事件（千葉地判／17.3.29）
◇熊本県鏡町・八代郡医師会立病院建設支援ふるさと融資利子補給町村負担金支出命令差止め等請求事件
（熊本地判／16.8.5）
◇香川県香川町・道路工事に係る損害賠償履行請求住民訴訟控訴事件（高松高判／17.7.22）

判決概要紹介
◇神奈川県・農地法に基づく賃借権設定許可処分の無効確認請求事件（横浜地判/17.9.14）
◇東京都・警察官の職務質問に係る国家賠償請求事件（東京地八王子支部判／17.4.28）




連載
●はんれい最前線
議員辞職勧告で火花、喧嘩両成敗で決着／弁護士 佐々木泉顕／北海道 宮田康宏

●随想
弁護士雑感／弁護士 成瀬公博

●住民訴訟判例解説
三重県南瀬町・特別負担金支出損害賠償等住民訴訟請求事件
／香川大学教授 村上博

●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
最終回 今後の展望
／明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

●議会人が知っておきたい危機管理術
第14回 費用弁償／市川市 大塚康男

●市町村アカデミー・コーナー
住民税の現状と課題（1）
／香川大学大学院教授 緒方俊則

●法律相談
喫煙者からの庁舎内空間分煙室設置要求／弁護士 上野至

●訴訟情報
旭川市国民健康保険訴訟――保険料には租税法律主義の適用があるが、条例は租税法律主義に違反せず
――最高裁判決ほか

判決紹介 全6件
◇東京都・小田急線連続立体交差上告審判決 （最高（大）判／17.12.7）
都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち同事業が実施されることにより
騒音、振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は、
都市計画法59条2項に基づいてされた同事業の認可の取消請求訴訟の原告適格を有する。

◇福井県・産業廃棄物収集運搬業許可取消事件 (名古屋高金沢支部判／17.8.29)
産業廃棄物収集運搬業者が排出事業者から運搬を受託した産業廃棄物を
その処分業者まで運搬した事実がないのに処分業者への運搬が終了したとして
その旨のマニフェストの写しを排出事業者に送付した行為は、
廃棄物の処理及び清掃に関する法律12条の3第2項前段などに違反するとしてなされた
産業廃棄物収集運搬業許可取消処分が適法とされた事例。

◇富田林市等・トンネル火災事故道路復旧工事費用負担事件 (大阪地判／17.3.29)
トンネル火災事故につき、県が車両運転者及びその使用者に対してした道路復旧工事費用負担命令が、
県に付与された裁量権を濫用したものとはいえないとされた事例／ほか

◇東京都・都立高校生退学処分取消請求事件（東京地判／17.9.27）
◇堺市・産業廃棄物処分業許可の仮の差止申立て事件（大阪地決／17.7.25）
◇埼玉県・時効取得による土地所有権確認訴訟事件（さいたま地判／17.6.8）

判決概要紹介
◇大阪府豊能町・旧4号請求住民訴訟における被告の弁護士費用の負担に係る
新4号請求住民訴訟事件（大阪地判／17.6.9）




連載
●はんれい最前線
入院希望者に新行訴法が春運ぶ／弁護士 白井皓喜／大阪府 新道英樹

●随想
節分の豆まきをしながら自治体行政を思う
／JMAC構造改革推進セクター 行政経営アドバイザー 梅田次郎

●地方行政判例解説
鹿児島市・医療過誤求償請求事件
／弁護士・琉球大学法科大学院教授 北川隆之

●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
第11回 個人情報保護の失敗と損害賠償責任等
／明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

●議会人が知っておきたい危機管理術
第13回 政務調査費（2）／市川市 大塚康男

●市町村アカデミー・コーナー
政策形成の実践――政策形成プロセスを中心に
／横須賀市都市政策研究所副所長 竹内英樹

●法律相談
住民訴訟にどう備える？／弁護士・中央大学教授 阿部泰隆

●訴訟情報
静岡県議OB団補助金違法訴訟原告敗訴の二審判決破棄差戻し――最高裁判決ほか

判決紹介
　　全9件
　◇香川県・認可外保育施設園児虐待死事件　（高松地判／17.4.20）
　　認可外保育施設における延長の虐待により在園児が死亡したことについて、
　　監督官庁である県の指導監督に不十分な点があり過失があったとして、
　　その国家賠償責任が認められた事例。

　◇横須賀市・墓地経営不許可処分取消請求事件　(横浜地判／17.3.30)

　◇大東市・自動車通勤手当支給損害賠償事件　(大阪地判／17.3.25)

　　◇沖縄市・遊園施設違法公金支出損害賠償請求事件（那覇地判／17.2.9）
　　◇奈良県大淀町・親子鑑定方式による固定資産評価審査決定取消請求事件（奈良地判／17.3.30）
　　◇神奈川県愛川町・固定資産課税台帳登録価格に係る審査決定取消請求事件（横浜地判／17.4.27）
　　◇鳴門市・特別土地保有税損害賠償請求住民訴訟事件（徳島地判／17.5.16）
　　◇川西市・ラグビー部員熱中症死亡事故国家賠償請求事件（神戸地／15.6.30）
　　◇三重県南伊勢町・町民文化会館使用料免除損害賠償請求等住民訴訟事件（名古屋高判／17.4.13）

　判決概要紹介
　　◇開発行為不許可処分取消請求事件（山口地判／17.4.21）


連載・記事
　●はんれい最前線
　　　病院の生死分ける開発中止勧告に重み／弁護士　楠井嘉行／三重県　大西欣範

　●随想
　　　実践しながら学ぶことの意味／神戸大学大学院教授　金井壽宏

　●地方行政判例解説
　　　愛知県東郷町・ラブホテル建築工事中止命令無効確認等請求事件
　　　　／弁護士　辻忠雄

　●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
　　　第10回　個人情報保護条例における論点6　法の競合適用問題
　　　　／明治大学法学部教授・弁護士　夏井高人

　●議会人が知っておきたい危機管理術
　　　第12回　政務調査費／市川市　大塚康男

　●市町村アカデミー・コーナー
　　　地方公共団体の経営改革と行政評価（2）
　　　　／一橋大学政策大学院兼法学部教授　福山嗣朗

　●法律相談
　　　神社の大祭礼に要する経費に対する公金の支出の可否／弁護士　伴義聖

　●訴訟情報
　　　北九州市食糧費訴訟――住民逆転敗訴――最高裁判決ほか

判決紹介
　　全11件
　静岡県／伊東市・都市計画道路区域内建築不許可事件　（東京高判／17.10.20）
　熱海市・清掃工場建設工事談合事件　(静岡地判／17.7.29)

　千葉県・婦人相談所非常勤嘱託員地位確認等請求事件　(千葉地判／17.3.25)


　　◇東松山市・任意合弁協議会への公金支出に関する損害賠償請求住民訴訟事件（さいたま地判／17.5.25）
　　◇和光市・清掃センター建設工事談合損害賠償請求事件（さいたま地判／17.6.8）
　　◇半田市・多目的商業ビル固定資産税課税標準価格審査決定取消請求事件（名古屋地判／17.1.27）
　　◇長野県・宗教法人規則変更認証処分取消請求事件（長野地判／16.10.29）
　　◇青森県福地村・村立中学校体育事故国家賠償請求事件（青森地八戸支部判／17.6.6）
　　◇あわら市・一般廃棄物処理委託契約締結拒否損害賠償請求事件（福井地判／17.3.30）
　　◇桑名広域清掃事業組合・ごみ固形燃料化事業用地明渡請求事件（津地四日市支部判／17.4.20）
　　◇秋田市・秋田駅東口仮換地指定処分無効確認等請求事件（秋田地判／17.3.25）

　判決概要紹介
　　◇岩槻市・第三セクター経営安定化資金支出返還請求訴訟事件（さいたま地判／17.3.16）



連載・記事
　●はんれい最前線
　　　住基台帳データ売買で自治体に衝撃／弁護士　伴義聖／市川市　小安政夫
　●地方行政判例解説
　　　北海道奈井江町・競争入札参加指名停止処分取消請求事件
　　　　／法政大学社会学部助教授　島野穹子
　●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
　　　第9回　個人情報保護条例における論点5　罰則とその運用
　　　　／明治大学法学部教授・弁護士　夏井高人
　●議会人が知っておきたい危機管理術
　　　第11回　視察・海外視察／市川市　大塚康男
　●市町村アカデミー・コーナー
　　　地方公共団体の経営改革と行政評価（1）
　　　　／一橋大学政策大学院兼法学部教授　福山嗣朗
　●法律相談
　　　指定管理者の許可権限と指定制度の運用／弁護士　村田哲夫
　●訴訟情報
　　　愛知万博懇談会に民間人と公務員が出席の場合、公務員名も含め全面非公開
　　　――名古屋高裁判決
　　　ほか

判決紹介
　全11件
　愛知県東郷町・ラブホテル建築中止無効事件　（名古屋地判／17.5.26）
　津山市・都市再開発事業賦課金滞納処分事件　(岡山地判／17.1.11)

　城陽市・いじめ転校損害賠償請求事件　(京都地判／17.2.22)


　　◇大阪府都市競艇組合・競艇場使用料損害賠償等請求事件（大阪地判／17.1.13）
　　◇池田市・市有地の売払いに関する損害賠償請求住民訴訟事件（大阪地判／16.11.12）
　　◇洲本市・淡路一市違法公金支出返還請求事件（神戸地判／17.3.23）
　　◇愛知県東浦町・固定資産評価審査委員会の決定取消請求事件（名古屋地判／17.1.27）
　　◇奈良市水道事業管理者・上水道料金免除申請否認処分取消請求事件（大阪高判／16.5.27）
　　◇宮城県・森林法に基づく開発不許可処分事件（仙台地判／17.1.24）
　　◇津幡町北中条地区土地区画整理組合・仮換地指定処分取消等請求事件（金沢地判／17.1.14）
　　◇大阪市・公園用地売買契約損害賠償代位請求事件（大阪地判／17.2.24）

　判決概要紹介
　　◇鳴門市・市税徴収に係る損害賠償請求住民訴訟事件（徳島地判／17.4.25）
　　◇静岡県・浜松市・土地区画整理事業の事業計画決定等にかかる取消請求事件（静岡地判／17.4.14）



連載
　●新春巻頭言
　　　日本司法支援センター設立に寄せて／日本司法支援センター理事長予定者　金平輝子
　●はんれい最前線
　　　情報の網に絡まるプライバシー／弁護士　村田哲夫／大阪市　京極務
　●地方行政判例解説
　　　兵庫県・新築ホテル不動産所得税賦課処分取消請求事件
　　　　／松山大学法学部教授　東條武治
　●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
　　　第8回　個人情報保護条例における論点4　住民基本台帳データの閲覧と規制
　　　　／明治大学法学部教授・弁護士　夏井高人
　●議会人が知っておきたい危機管理術
　　　第10回　議長交際費／市川市　大塚康男
　●市町村アカデミー・コーナー
　　　魅力づくりと地域活性化に向けて／（株）オリエンタルコンサルタンツ　秋口守國
　●法律相談
　　　直接施行についての市長認可に対する異議申立て対応／弁護士　大場民男
　●訴訟情報
　　　小田急線高架化事業認可取消訴訟
　　　――健康又は生活環境に著しい被害を受ける者も原告適格有する――最高裁判決
　　　ほか

判決紹介
　全14件
　徳島県藍住町・就園許可の仮の義務付け申立て事件　（徳島地決／17.6.7）
　長崎県外海町・公共下水道整備計画国賠事件　(長崎地判／17.3.15)

　近江八幡市・部落開放同盟市協議会補助金事件　(大津地判／17.2.28)


　　◇北海道月形町・議員辞職勧告決議名誉毀損損害賠償等請求事件（札幌地岩見沢支部判／17.4.7）
　　◇高砂市・図書館設計費等損害賠償等請求事件（神戸地判／16.11.9）
　　◇滋賀県・宗教法人規則変更不認証処分取消請求事件（大津地判／16.7.26）
　　◇大阪府・非常勤特別嘱託員支出費用返還請求事件（大阪地判／16.6.30）
　　◇愛知県・汚染土壌除去命令等請求事件（名古屋地判／16.8.30）
　　◇岐阜県・徳山ダム土地収用裁決取消請求事件（岐阜地判／16.9.15）
　　◇横浜市・地縁団体がした開発許可処分取消請求事件（横浜地判／16.9.8）
　　◇平塚市・パチンコ店等建築許可処分取消請求事件（横浜地判／16.11.10）
　　◇大東市・道路不法占有不当離党返還請求権行使請求住民訴訟事件（大阪地判／15..11.6）
　　◇蕨市・土地所有者不承諾道路位置指定無効確認請求事件（さいたま地判／16.5.26）
　　◇三重県多度町・工業団地用地買受保証金返還請求事件（津地四日市支部判／16.9.30）

　判決概要紹介
　　◇猪名川上流広域ごみ処理組合・行政文書非公開処分取消請求事件（神戸地判／17.2.23）
　　◇和歌山市・生活保護費請求事件（和歌山地判／17.2.22）



連載・記事
　●はんれい最前線
　　　外来魚の再放流めぐり水面下の攻防／東京都　江原勲
　●随想
　　　性犯罪防止と情報公開／中央大学法学部教授・犯罪学博士　藤本哲也
　●地方行政判例解説
　　　東京都・外国籍管理職承認試験拒否訴訟事件／北陸大学教授　草野功一
　●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
　　　第7回　個人情報保護条例における論点3　委託業者等における個人情報の保護
　　　　／明治大学法学部教授・弁護士　夏井高人
　●議会人が知っておきたい危機管理術
　　　第9回　議会の解散／市川市　大塚康男
　●市町村アカデミー・コーナー
　　　条例を活用したまちづくり／金沢市都市整備局年計画課担当課長補佐　木谷弘司
　●法律相談
　　　いじめ防止義務と自殺後の調査と報告義務／弁護士　山村恒年
　●訴訟情報
　　　京都市ポンポン山買収住民訴訟――前市長に対する26億円の賠償確定――最高裁決定
　　　ほか

判決紹介
　全10件
　富山県・病院開設中止勧告取消請求事件　（最高（2小）判／17.7.15）
　石川県／愛媛県・住基ネット差止事件　(金沢地判／17.5.30・名古屋地判／17.5.31)

　福島県大越町・ゴルフ場誘致損害賠償請求事件　(福島地郡山支部判／17.2.22)


　　◇篠山市・八上ふるさと館敷地代金請求懈怠等住民訴訟事件（神戸地判／16.5.18）
　　◇朝霞市・固定資産税等賦課決定処分取消請求事件（さいたま地判／16.7.28）
　　◇青森県大鰐町・町職員派遣期間給与支払請求事件（青森地判／16.5.11）
　　◇大阪府豊能郡環境施設組合・ごみ焼却施設に係るダイオキシン類汚染損害賠償請求事件（大阪地判／16.6.24）
　　◇横手市・ホームヘルパー派遣国家賠償請求事件（秋田地判／16.10.15）
　　◇茨木市・フラワーポット管理懈怠違法確認等請求住民訴訟事件（大阪地判／16.12.9）

　判決概要紹介
　　◇神戸市・特別土地保有税徴収猶予期間の満了の通知にかかる取消請求事件（神戸地判／17.1.19）
　　◇大阪市・固定資産税賦課決定処分取消請求事件（大阪地判／17.2.24）
　　◇久留米市・廃棄処分場建設工事差止請求事件（最高（2小）判／17.2.25）
　　◇岡山県・農協貯金保険法に基づく管理命令取消請求事件（岡山地判／16.7.7）



連載・記事
　●はんれい最前線
　　　地方分権で墓地経営が迷走／弁護士　馬橋隆紀　・　さいたま市　後藤由喜雄
　●随想
　　　「クールビズ」と温暖化削減効果／麗澤大学国際経済学部教授　大橋照枝
　●地方行政判例解説
　　　大阪市・生活保護廃止及び停止国家賠償請求事件／弁護士・琉球大学法科大学院教授　北河隆之
　●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
　　　第6回　個人情報保護条例における論点2　個人データファイルの運用管理
　　　　／明治大学法学部教授・弁護士　夏井高人
　●議会人が知っておきたい危機管理術
　　　第8回　被選挙権の喪失／市川市　大塚康男
　●市町村アカデミー・コーナー
　　　地方分権時代の行政計画／香川大学大学院教授　三好勝則
　●法律相談
　　　住民訴訟を契機とした事務の見直し／弁護士　松崎勝
　●訴訟情報
　　　三重県議会県政調査研究費訴訟――住民側逆転敗訴――名古屋高裁判決
　　　ほか

判決紹介
全14件
　北海道・捜査情報流出国賠事件　（札幌地判／17.4.28）
　滋賀県・外来魚駆除事業補助金支給差止等事件　(大津地判／17.2.7)

　北九州市・競輪場廃止損害賠償請求事件　(福岡地小倉支部判／17.1.20)


　　◇北海道奈井江町・競争入札参加指名停止処分取消請求事件（札幌地判／17.2.28）
　　◇横浜市・市議会議員除名処分取消請求事件（横浜地判／16.4.28）
　　◇武蔵村山市・市議会議員名誉毀損発言国家賠償請求事件（東京地八王子支部判／16.9.27）
　　◇兵庫県猪名川町・公金違法支出住民訴訟請求事件（神戸地判／16.2.24）
　　◇半田市・応訴費用公費負担損害賠償請求事件（名古屋地判／16.2.26）
　　◇三重県南勢町・特別負担金支出損害賠償等請求住民訴訟控訴事件（名古屋高判／16.12.27）
　　◇大阪市・廃棄物運搬車両搬入停止処分等取消等請求事件（大阪地判／16.3.24）
　　◇大分県・汚濁防止膜設置工事請負代金支出差止請求事件（大分地判／16.9.9）
　　◇栗橋・大利根土地区画整理事業一部事務組合・
　　　　栗橋駅西口整備計画に伴う仮換地処分取消請求事件（さいたま地判／16.6.23）
　　◇名古屋市・高架式計画道路建設工事差止め仮処分命令申立て事件（名古屋地決／16.10.18）
　　◇大分県・公有水面埋立工事着工禁止仮処分申立事件（大分地決／16.10.6）
　判決概要紹介
　　◇三重県・土地の収用裁決に係る処分取消請求事件（津地判／16.10.28）
　　◇伊賀市（旧島ヶ原村）・下水道敷設工事に係る損害賠償請求事件（津地伊賀支部判／17.2.2）



連載・記事
　●はんれい最前線
　　　社協への金銭ケアは是か非か／弁護士　佐々木泉顕　・　北海道町村会　宮田康宏
　●随想
　　　健康増進と地方自治／秋田大学医学部教授　本橋豊
　●地方行政判例解説
　　　横須賀市・傾斜地マンション建築確認処分取消請求事件／日本大学大学院法務研究科助教授　渡井理佳子
　●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
　　　第5回　個人情報保護条例における論点1　守秘義務／明治大学法学部教授・弁護士　夏井高人
　●議会人が知っておきたい危機管理術
　　　第7回　議員の辞職／市川市　大塚康男
　●市町村アカデミー・コーナー
　　　行政コスト分析を活用した業務改革／神田外語大学キャリア教育センター教授　南学
　●法律相談
　　　自治会（町会）に対する会員の一方的退会の意思表示の有効性／弁護士　重宗二郎
　●訴訟情報
　　　病院開設中止勧告――取消訴訟の対象となる――最高裁判所判決
　　　ほか