月刊 判例地方自治 発売日・バックナンバー

全186件中 106 〜 120 件を表示
1,278円
【判決紹介(全7件)】
●川崎市:行政指導に関連して私人から提出された文書の開示決定取消請求事件
横浜地平成21年12月9日判決

●国立市:前市長の民間企業営業活動妨害等による損害賠償(住民訴訟)請求事件
東京地平成22年12月22日判決

●桜川市:公金違法支出金返還請求事件
水戸地平成22年5月28日判決

●川崎市:固定資産税過誤納国家賠償請求事件
横浜地平成22年5月12日判決

●大阪府:全国学力調査非公開決定処分取消請求事件
大阪地平成22年6月18日判決

●小浜市:一般廃棄物収集運搬処分業許可取消処分義務付け請求事件
福井地平成22年6月25日判決

●神奈川県:温泉動力装置設置不許可処分取消請求事件
横浜地平成22年5月26日判決

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【判決概要紹介】
●長岡京市:差押調書の虚偽記載による国家賠償請求事件
大阪地平成22年3月26日判決

●志摩市:営業妨害を理由とする損害賠償請求事件
津地平成22年9月28日判決

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【連載・記事】
●はんれい最前線
臨時的任用職員への期末手当は違法、公共サービス提供主体の総点検が急務に
/弁護士 奥宮京子
/川崎市 高橋哲也

●随想
地域の文化的リテラシー格差を超える自治体力を
/東京大学大学院教育学研究科教授 秋田喜代美

●地方行政判例解説
高槻市:職務免除時間中労働活動従事職員に対する給与等支給損害賠償等請求事件
/松山大学大学院教授 東條武治

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
第40回 シルバー人材センター登録者の労働者性
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●市町村アカデミー・コーナー
観光と環境保全(2)
/北海道大学観光学高等研究センター 敷田麻実

●法律相談
共有宅地の場合の賦課金・清算金の徴収
/弁護士・朝日大学大学院法学研究科教授 大場民男

●条例ナビ
池田市

●訴訟情報
・マンション自治会に対する町有地無償譲渡は適法――最高裁判決
・ほか

1,278円
【判決紹介(全8件)】
●渋谷区:区民会館使用許可取消処分執行停止申立事件
東京地平成20年10月17日決定

●鹿嶋市:弁護士報酬請求事件
水戸地平成21年7月29日判決

●三重県御浜町:第三セクターパーク七里御浜に係る違法財産管理損害賠償請求事件
津地平成22年7月8日判決

●北本市:労働組合加入権侵害損害賠償請求控訴事件
東京高平成22年8月25日判決

●藤沢市:「ごみ有料化条例」の無効確認等請求事件
横浜地平成21年10月14日判決

●大阪市:市営保育所の運営の民間委託損害賠償請求事件
大阪地平成22年4月15日判決

●大阪市:無道路地への換地処分無効確認事件
大阪地平成22年1月21日判決

●大阪市:土地収用補償金請求事件
大阪地平成22年4月16日判決

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【判決概要紹介】
●横浜市:国民健康保険料賦課処分等取消請求事件
横浜地平成22年3月10日判決


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【連載・記事】
●はんれい最前線
「隠れた瑕疵」 土地の売買契約に課題
/弁護士 馬橋隆紀
/さいたま市 小林信之

●随想
ネット上の交流は、匿名それとも実名
/地域つながるネット主宰 中村和義

●地方行政判例解説
富山県:医療法に基づく病院開設中止勧告の取消請求事件
/同志社大学政策学部専任講師 小谷真理

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
第39回 労災給付請求の消滅時効期間の起算点
/明治大学教授・弁護士 夏井高人

●市町村アカデミー・コーナー
観光と環境保全?
/北海道大学観光学高等研究センター 敷田麻実

●法律相談
購入した土地に土壌汚染があった場合の対応
/弁護士 菅沼篤志

●条例ナビ
高萩市

●訴訟情報
・砂川市有地の神社使用違憲訴訟差戻し控訴審――土地の賃貸で違憲状態解消可能――札幌高裁判決
・ほか

1,278円
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【判決紹介(全5件)】
<財務>
○給食配送委託金返還請求住民訴訟事件・埼玉県大利根町
〔さいたま地平成22年1月27日判決〕

<税務>
○市街化調整区域内の土地に係る固定資産評価審査決定取消請求事件・横浜市
〔横浜地平成22年3月17日判決〕

<労働>
○臨時職員に対する期末手当支給に係る住民訴訟事件・茨木市
〔最高(2小)平成22年9月10日判決〕

<土地>
○指定事業所設置許可取消訴訟・神奈川県
〔横浜地平成22年1月27日判決〕

<都市計画>
○圏央道事業認定及び収用裁決取消訴訟事件・東京都
〔東京地平成22年9月1日判決〕


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【判決概要紹介】
○行政文書公開決定にかかる取消等請求事件・神奈川県
〔横浜地平成22年4月21日判決〕

<厚生>
○生活保護法に基づき費用徴収を行う処分の取消請求事件・札幌市
〔札幌地平成22年4月26日判決〕


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【連載・記事】
●はんれい最前線
他人介護料減額肯定も課題多い生活保護行政
/弁護士 楠井嘉行
/名張市 松本孝寿
●随想
ミニ混ミ情報は低予算の町おこし
/季刊『江戸の町ぶらぶら散歩』主宰 下町評論家、俳優 邦城龍明
●地方行政判例解説
名古屋市・冷凍倉庫固定資産税過重賦課事件
/弁護士、法学博士 山村恒年
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
第38回 介護職員の特浴介助業務と手腱鞘炎発症との因果関係
/明治大学教授、弁護士 夏井高人
●特別寄稿
国立大学法人における在学関係と入試の法理論
/秋田大学教授 池村好道
●市町村アカデミー・コーナー
児童相談と虐待相談の実際2
/関西学院大学教授 才村純
●法律相談
残土条例に基づく中止命令について
/弁護士 松崎勝
●条例ナビ
文京区
●訴訟情報
常陽銀行が鹿嶋市に区画整理組合に対する融資金について損失補償契約の履行請求訴訟──水戸地裁ほか
1,278円
【判決紹介(全6件)】
●桜川市:市長公用車使用損害賠償請求事件
水戸地平成22年3月2日判決

●大阪府:政務調査費不当支出損害賠償請求事件
大阪地平成21年12月25日判決

●大阪市:隣接している所有者が異なる各土地に係る固定資産評価審査決定取消請求事件
大阪地平成22年2月17日判決

●高槻市:職務免除時間中組合活動従事職員に対する給与等支給損害賠償等請求事件
大阪地平成21年10月6日判決

●安曇野市:第三セクター損失補償契約に係る違法確認等請求控訴事件
東京高平成22年8月30日判決

●神奈川県:警察署協議会の行政文書の非公開処分取消請求事件
横浜地平成22年3月17日判決


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【判決概要紹介】
●三浦市:地方税法349条ただし書に係る固定資産評価審査棄却決定取消請求事件
横浜地平成22年3月17日判決


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【連載・記事】
●新春巻頭言
人権の擁護―国の責務と地方の責務―
/法務省人権擁護局長 石井忠雄

●はんれい最前線
財政再建に自治体が新税の妙手 企業側は待った!
/自治体法務研究所 江原勲
/東京都 北原昌文

●地方行政判例解説
足立区:汚染土地の売買をめぐる瑕疵担保責任事件
/弁護士 加藤了

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
第37回 強制労働と安全配慮義務
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●市町村アカデミー・コーナー
児童相談と虐待相談の実際(1)
/関西学院大学教授 才村純

●法律相談
行政処分の違法を理由とする国家賠償請求
/弁護士 石津廣司

●条例ナビ
佐久市

●訴訟情報
・北九州市長の企業誘致接待費訴訟――市の敗訴確定――最高裁決定
・ほか

1,278円
【判決紹介(全6件)】
<財政>
●さくら市・浄水場用地高額取得損害賠償請求控訴事件
〔東京高平成21年12月24日判決〕

<財政>
●大阪府・食堂営業に伴う行政財産使用許可取消等請求事件
〔大阪地平成22年1月28日判決〕

<労働>
●宮崎県・学校教諭セクハラ懲戒免職処分取消請求事件
〔宮崎地平成22年2月5日判決〕

<災害>
●横浜市・宅地造成工事許可処分の取消・無効確認請求事件
〔横浜地平成22年3月24日判決〕

<土地>
●足立区・土地瑕疵損害賠償請求事件
〔最高(3小)平成22年6月1日判決〕

<警察>
●奈良県・逃走車けん銃発砲死亡事故国家賠償請求事件
〔奈良地平成22年1月27日判決〕


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【判決概要紹介】
<厚生>
●門真市・生活保護決定処分取消請求事件



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【連載・記事】
●はんれい最前線
冷凍倉庫への誤った固定資産税課税で凍りつく?
/弁護士 佐々木泉顕
/北海道町村会 小山裕

●随想
ナポレオンは自分の辞書をもっていたから偉い!
/NPO法人環境カウンセラー全国連合会副理事長 佐々木進市

●住民訴訟判例解説
神栖市・土地区画整理事業に係る損失補償請求事件
/新潟大学教授 南眞二

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
第36回 労災保険給付と損益相殺の順序
/明治大学教授・弁護士 夏井高人

●市町村アカデミー・コーナー
自治体経営とファシリティマネジメント(2)
/関西学院大学教授 石原俊彦

●法律相談
職務上の行為で起訴された職員の弁護士費用を公費負担できるか
/中央大学教授・弁護士 阿部泰隆

●条例ナビ
鹿児島県長島町長島の子表彰に関する条例

●訴訟情報
高砂市職員互助会の退職者に対する「生業資金」「リフレッシュ助成金」違法訴訟──公費負担分は地方自治法違反──最高裁決定ほか

※連載終了のお知らせ
「議員立法サポート室」を連載いただいていた岡本光雄氏が先日ご逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。
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【判決紹介(全4件)】
<財政>
●倉敷市・カンボジア支援に係る補助金損害賠償請求事件
〔岡山地平成22年3月11日判決〕

<教育・文化>
●白山市・市長の神社関連行事出席に係る住民訴訟事件
〔最高(1小)平成22年7月22日判決〕

<環境・衛生>
●長野県・産業廃棄物処理業者の事業範囲変更不許可処分等国家賠償請求事件
〔長野地平成22年3月26日判決〕

<都市計画>
●大阪市・建築確認処分取消等請求事件
〔大阪地平成22年2月17日判決〕


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【判決概要紹介】
●横浜市:政務調査費不当利得返還請求住民訴訟事件
●所沢市:「線引き前宅地」に係る建築不許可処分取消等請求事件



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【連載・記事】
●はんれい最前線
浄水場用地購入めぐる住民訴訟 議会の債権放棄は有効or無効?
/弁護士 伴義聖
/茨城県 山口雅樹

●随想
行政委員の月額報酬制と裁判所
/弁護士 白井皓喜

●住民訴訟判例解説
大阪府・法定外会議等出席費用弁償不当利得返還請求事件
/大阪経済法科大学客員教授 山代義雄

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
第35回 まぐろ漁船からの転落死亡事故に関する船主の安全配慮義務
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
第42回 議員立法を活発にするための条件整備(41)
/全国町村議会議長会 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
自治体経営とファシリティマネジメント(1)
/関西学院大学教授 石原俊彦

●法律相談
柔道の練習中の怪我に対する損害賠償請求訴訟
/弁護士 松田研一

●条例ナビ
長野県安曇野松川村すずむし保護条例

●訴訟情報
神戸市公金返還訴訟──債権放棄条例による市長に対する債権放棄は有効──大阪高裁判決ほか
1,278円
【判決紹介(全4件)】
●岡山市:シルバー人材センター補助金支出違法住民訴訟事件
岡山地平成21年7月14日判決

●相模原市:旧城山町職員退職負担金違法支出住民訴訟事件
横浜地平成21年3月30判決

●広島県・尾道市:校長自死事件調査報告書公表事件
最高(3小)平成22年4月27日判決

●大阪府・大阪市:生活保護費減額処分違法国家賠償請求事件
大阪地平成22年1月29日判決


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【判決概要紹介】
●平塚市:博物館協議会委員報酬の支給が違法であるとする住民訴訟事件
●三郷市:教員の生徒に対する安全確保義務違反にかかる国家賠償請求事件
●横浜市:墓地使用権返還請求事件


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【連載・記事】
●はんれい最前線
新規建築物の建設阻止にあの手この手
/弁護士 馬橋隆紀
/さいたま市 小林信之

●随想
「協働行政」で地方消費者行政の活性化を!
/日本女子大学非常勤講師、法学博士 夷石多賀子

●地方行政判例解説
新潟県:行政文書部分公開決定処分取消請求事件
/慶應義塾大学大学院法務研究科教授 渡井理佳子

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
政府保障事業に基づく損害のてん補における労災保険給付額の控除
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(40)
/全国町村議会議長会 岡本光雄

●特別記事
行政事件訴訟法の再改正への提言
/松山大学教授 東條武治

●市町村アカデミー・コーナー
分権時代に求められる協働する自治体の姿(2)
/明治大学教授 牛山久仁彦

●法律相談
土地改良施設の堤防敷の占有料負担の可否
/弁護士、法学博士 山村恒年

●条例ナビ
新宿区文化芸術振興基本条例

●訴訟情報
・市長の地元神社の奉賛会発会式での祝辞は儀礼的行為で合憲――最高裁判決
・ほか
1,278円
【判決紹介(全7件)】
●名古屋市:冷凍倉庫固定資産税過重賦課事件
最高(1小)平成22年6月3日判決

●神奈川県:神奈川県臨時特例企業税還付等請求控訴事件
東京高平成22年2月25日判決

●富田林市:未払給与等請求事件
大阪地堺支部平成22年2月23日判決

●かすみがうら市:海外視察に伴う政務調査費返還請求事件
水戸地平成21年10月28日判決

●深谷市:墓地経営不許可処分取消請求事件
さいたま地平成21年10月14日判決

●横浜市:都市計画変更決定取消訴訟
横浜地平成20年12月24日判決

●神奈川県:運転免許証更新処分違法国家賠償請求事件
横浜地平成21年12月14日判決


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【判決概要紹介】
●深谷市:固定資産税賦課処分一部取消請求事件
●三重県:建設工事の中間出来高払金にかかる住民訴訟事件
●横浜市:墓地設置許可処分差止請求事件
●茅ヶ崎市:自然環境評価業務に係る行政文書一部非公開処分取消請求事件


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【連載・記事】
●はんれい最前線
政令による解職請求代表者の資格制限はNG!
/弁護士 奥宮京子
/川崎市 高橋哲也

●随想
地域振興とスポーツ
/弁護士 西脇威夫

●地方行政判例解説
枚方市:全国学力調査非公開決定処分取消請求事件
/大阪経済法科大学客員教授 山代義雄

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
労災事故と取締役の第三者に対する責任(会社法429条1項)
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(39)
/全国町村議会議長会 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
分権時代に求められる協働する自治体の姿(1)
/明治大学教授 牛山久仁彦

●法律相談
個人情報の捜査機関への提供
/弁護士 小國隆輔

●条例ナビ
千代田区消費生活センター条例

●訴訟情報
・神戸市職員互助会組合補助金訴訟――永年勤続旅行券交付違法確定 最高裁決定
・ほか
1,278円
判決紹介(全5件)

●滋賀県:県労働委員会等委員月額報酬支出差止請求控訴事件
大阪高平成22年4月27日判決

●渋谷区:町会連合会会計帳簿等非公開決定取消等請求事件
東京地平成22年3月30日判決

●津市:町道改良事業詳細設計業務委託料支出損害賠償請求控訴事件
名古屋高平成21年11月27日判決

●大阪府:建築確認処分取消等請求事件
/大阪地平成22年4月27日判決
●松阪市:市道の設置又は管理の瑕疵国家賠償請求事件
/津地平成21年10月28日判決

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●判決概要紹介
・鹿嶋市:談合に係る損害賠償請求事件
/水戸地平成21年10月28日判決
・寝屋川市:緑地協定廃止認可の取消請求事件
/大阪地平成21年8月20日判決
・高槻市:介護保険認定に係る国家賠償請求事件
/大阪地平成21年6月18日判決
・名張市:控訴人の精神科病院への入院等に対する国賠請求事件
/名古屋高平成21年12月25日判決


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連載
●はんれい最前線
マンション建築への待ったに有効の判定
/弁護士 伴義聖
/市川市 吉野芳明

●随想
地域主権と道州制の法的問題点
/早稲田大学現代政治経済研究所特別研究員 林勝美

●地方行政判例解説
滋賀県:県労働委員会等委員月額報酬支出差止請求住民訴訟控訴事件
/大阪学院大学法務研究科教授、弁護士 南川諦弘

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
労災保険の障害等級表における男女差の合憲性
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(38)
/全国町村議会議長会 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
使用料等の滞納債権の適正な管理方法(2)
/市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●法律相談
非行事実調査のための出頭命令
/弁護士 上野至

●条例ナビ
都合により休載しました

●訴訟情報
東京都人事評価取消訴訟 都敗訴――東京地裁判決
ほか
1,278円
判決紹介
●東京都:都立高校教員再雇用拒否処分取消等請求控訴事件
東京高平成21年10月15日判決

●豊中市:建築確認処分無効確認等請求事件
大阪地平成21年9月17日判決

●愛知県:通信制御販売機に係る有害図書撤去義務等不存在確認請求事件
名古屋地平成21年2月19日判決

●南足柄市:固定資産評価審査決定取消請求控訴事件
/東京高平成21年12月7日判決
●高槻市:職務免除時間中組合活動従事職員に対する給与等支給損害賠償等請求事件
/大阪地平成21年10月6日判決
●高島市:特別職非常勤職員地位確認等請求事件
/大津地平成21年10月20日判決
●大阪府:運転免許効力停止処分国家賠償請求事件
/大阪地平成21年9月10日判決

●判決概要紹介
・大阪府豊能町:生徒死亡事故による損害賠償保険金の一部未請求に係る損害賠償請求事件
/大阪地平成21年5月12日判決
・伊賀南部環境衛生組合(名張市・伊賀市):家庭ごみの処理手数料徴収取消請求事件
/津地平成21年2月19日判決
・札幌市:公営住宅明渡請求事件
/札幌地平成21年6月11日判決


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連載
●はんれい最前線
救急隊員にも医師なみの医療知識が必要!?
/弁護士 楠井嘉行
/名張市 松本孝寿

●随想
政務調査費に関する一考察
/全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●地方行政判例解説
天草市(旧本渡市):市立小学校における体罰に係る国家賠償請求事件
/千葉大学教授 小賀野晶一

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
自動車の石綿製クラッチ研磨作業による肺機能障害と安全配慮義務
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(37)
/全国町村議会議長会 岡本光雄

●特別寄稿
裁判員裁判における死刑・無期懲役選択の
量刑基準の客観化・具体化のための方策について(2)
/さいたま地方裁判所判事 橋本英史

●市町村アカデミー・コーナー
使用料等の滞納債権の適正な管理方法(1)
/市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●法律相談
土地区画整理組合の理事の解任請求対応
/弁護士 大場民男

●条例ナビ
都合により休載しました

●訴訟情報
市町村新設合併時の降格人事も不利益処分――最高裁判決
ほか
1,278円
判決紹介(全7件)
●砂川市:空知太神社市有地無償利用違法確認請求事件
最高(大)平成22年1月20日判決
1 市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法89条、20条1項後段に違反するとされた事例。
2(略)

●大阪市:市保養施設管理委託料損害賠償請求事件
大阪地平成21年8月20日判決
1 市保養施設の管理・運営を委託されている社団法人が、市から支払われた人件費のうちの1割を不当に流用していたとして、市に対して約1億1700万円の返還を命じられた事例。
2(略)


●新潟県:行政文書(凶悪重大犯罪等に係る出所情報の活用について)部分公開決定処分取消請求事件
最高(1小)平成21年7月9日判決
凶悪重大犯罪等に係る出所情報ファイルの有効活用等を要請する警察庁から県警察本部長あての通達文書に記録された情報のうち、同ファイルの記録対象者を限定する入所罪名及び出所事由の種別並びに同ファイルの活用方法に係る情報が、新潟県情報公開条例7条4号所定の非公開情報に当たるとされた事例。

●神奈川県:情報公開条例に基づく県立図書館の職員の給与支払簿等の公開請求に対する一部非公開決定等の取消等請求事件
/横浜地平成21年6月29日判決
●神奈川県中井町:土地登録価格の減額を求める審査申出を棄却した固定資産評価審査委員会の固定資産評価決定取消請求事件
/横浜地平成21年5月27日判決
●砂川市:富平神社市有地無償利用違法確認請求事件
/最高(大)平成22年1月20日判決
●藤沢市:建築確認取消及び開発行為の地位無効確認等請求事件
/横浜地平成21年6月29日判決

●判決概要紹介
・札幌市:公立学校教員ストライキ懲戒処分取消請求事件
/札幌高平成21年9月3日判決
・豊能郡環境施設組合:ダイオキシン類土壌浄化のための契約に基づく支出命令をした管理者に対する損害賠償請求等に係る住民訴訟事件
/大阪地平成21年3月12日判決


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連載
●特別寄稿
裁判員裁判における死刑・無期懲役選択の量刑基準の客観化・具体化のための方策について(1)
/さいたま地方裁判所判事 橋本英史

●はんれい最前線
保育行政の民営化に重い教訓
/自治体法務研究所 江原勲
/東京都 北原昌文

●随想
権限ある仕事とは――蟻と象
/教育評論家 小宮山博仁

●地方行政判例解説
名古屋市:ホームヘルプサービス事業廃止損害賠償請求事件
/弁護士、琉球大学法科大学院教授 北河隆之
/弁護士 高橋喜一

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
職場内でのセクシャルハラスメントによるうつ病の発症と症状悪化
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(36)
/全国町村議会議長会 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
子ども手当が提起した社会保障の課題(2)
/国際医療福祉大学大学院教授 高橋絋士

●法律相談
議会の債権放棄
/中央大学教授、弁護士 阿部泰隆

●条例ナビ
北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例
(通称:北海道障がい者条例)

●訴訟情報
酒気帯び運転で懲戒免職――免職処分取消確定――最高裁判決
ほか
1,278円
判例解説(全4件)

●沖縄県・沖縄市:泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求控訴事件
福岡高那覇支部平成21年10月15日判決

●岡山県:土地持分に係る取得税賦課決定処分取消請求事件
岡山地平成21年7月16日判決

●奈良県下市町:就学中学校指定の仮の義務付け申立事件
奈良地平成21年6月26日決定

●横浜市:物納に供された不動産に係る固定資産税等賦課決定取消請求事件
/横浜地平成21年7月15日判決


●判決概要紹介
・鎌倉市:生ごみ建設事業用地購入費に係る予算執行の差止め等請求事件
/横浜地平成21年8月26日判決
・柏原市:一般廃棄物収集運搬業事業の全部の停止(3日間)を命ずる処分の効力停止申立事件
/大阪地平成21年7月29日決定


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連載
●はんれい最前線
診療所に対する定期監査等の必要性浮き彫りに
/弁護士 佐々木泉顕
/北海道町村会 小山裕

●随想
住基ネットの現場から
/弁護士 清水勉

●住民訴訟判例解説
倉敷市:市議会政務調査費返還請求住民訴訟事件
/松山大学教授 東條武治

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
中古車販売センター長が発症した脳梗塞の業務起因性
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(35)
/全国町村議会議長会 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
子ども手当が提起した社会保障の課題
/国際医療福祉大学大学院教授 高橋絋士

●法律相談
借受人が認知症になった場合の対応
/弁護士 菅沼篤志

●条例ナビ
沖縄県北谷町:北谷町フィシャリーナ地区の快適な環境づくり条例

●訴訟情報
八代市食肉センター閉鎖により利用業者に支払った支援金違法訴訟
――破棄差し戻し――最高裁判決
ほか
1,278円
判決紹介(全5件)
●高知県東洋町:解職請求署名簿無効決定異議申立棄却決定取消請求事件
最高(大)平成21年11月18日判決
地方自治法施行令115条、113条、108条2項及び109条の各規定のうち、公職選挙法89条1項を準用することにより、公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は、その資格制限が解職の請求手続にまで及ぼされる限りで、同法中の選挙に関する規定を解職の投票に準用する地方自治法85条1項に基づく政令の定めとして許される範囲を超え、無効である。(補足意見及び反対意見がある。)


●新宿区:マンション建設に伴う建築確認執行停止決定許可抗告事件
最高(1小)平成21年7月2日判決
建築確認の執行停止の申立てを認容した原決定が正当であるとされた事例。


●枚方市:住宅団地建設開発許可国家賠償請求事件
大阪地平成21年6月24日判決
複数の事業者の住宅団地の建設に関する枚方市の開発許可は、市条例に定める環境影響評価に係る近隣住民の手続的権利、利益を違法に侵害したものとはいえないとして、近隣住民の損害賠償請求が棄却された事例。



●川崎市:市立保育園の指定管理者指定事件
/横浜地平成21年7月15日判決
●志木市:介護者運賃割引制度情報不提供損害賠償上告事件
/東京高平成21年9月30日判決

●判決概要紹介
・北海道寿都町:診療報酬不正受給損害賠償請求控訴事件
/札幌高平成21年8月7日判決
・横浜市:建築基準法42条2項に規定する道路の判定に係る損害賠償請求事件
/横浜地平成21年4月27日判決


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連載・記事
●はんれい最前線
市有地に神社は違憲の衝撃
/弁護士 伴義聖
/茨城県 長谷川浩

●随想
今、地方発が面白い
/タウンコミュニケーション研究所 結城貴司

●地方行政判例解説
広島県・福山市:鞆の浦埋立免許差止請求事件
/弁護士、法学博士 山村恒年

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
飲食店の店長としての業務に従事する者は労基法41条2号の管理監督者か
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(34)
/全国町村議会議長会 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
地方行政の実績とこれからの課題(2)
/明治大学教授 中邨章

●法律相談
控訴に伴う地方議会の議決について
/弁護士 松崎勝

●条例ナビ
長崎県暴力団事務所等の排除に関する条例

●訴訟情報
秩父市三峰神社所有「神領民家」改修工事公金支出違法訴訟
――住民敗訴――東京高裁判決
ほか
1,278円
判決紹介
●神奈川県・鎌倉市:開発行為許可取消裁決取消請求事件
横浜地平成21年8月26日判決

●名古屋市:市議会会派に対する政務調査費の不当利得返還請求に係る住民訴訟事件
名古屋地平成21年3月26日判決

●大阪府・堺市:保護変更決定取消等請求事件
大阪地平成21年2月25日判決

●大阪府:法定外会議等出席府議会議員費用弁償不当利得返還請求住民訴訟事件
/大阪地平成21年3月31日判決
●中和広域消防組合(橿原市等):橿原警察署で保護された負傷男性について、救急隊員が救急搬送しなかったことによる国家賠償請求事件
/奈良地平成21年4月27日判決


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●判決概要紹介
・北本市:管理職員等の範囲の疑義に係る損害賠償請求事件
/さいたま地平成21年4月22日判決
・大東市:全国学力・学習状況調査の結果についての情報公開請求事件
/大阪地平成21年1月29日中間判決


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連載・記事
●はんれい最前線
清掃工場周辺住民対応はクリーンに!?
/弁護士 村田哲夫
/大阪市 岸本孝之

●随想
土地区画整理の法規律は誰を守るのか
/政策研究大学院大学教授 福井秀夫

●地方行政判例解説
天草市(旧本渡市):公立小学校体罰国家賠償請求訴訟事件
/北陸大学教授 草野功一

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
長時間時間外勤務の疲労蓄積による心疾患発症とその業務起因性
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(33)
/全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
地方行政の実績とこれからの課題(1)
/明治大学教授 中邨章

●法律相談
怠る事実に関する監査請求の期間制限
/弁護士 石津廣司

●条例ナビ
静岡県富士山の日条例

●訴訟情報
砂川市市有地の神社無償使用違憲訴訟──違憲判決──最高裁判決
ほか
1,278円
判決紹介
●横浜市・市立保育所廃止(民営化)条例事件
最高(1小)平成21年11月26日判決

●大阪市・都市公園テント除却国家賠償請求事件
大阪地平成21年3月25日判決

●宮城県・捜査協力報償費支払関係文書非開示処分取消請求控訴事件
仙台高平成21年1月29日判決

●枚方市・全国学力調査非公開決定処分取消請求事件
/大阪地平成21年5月15日判決
●大野市・介護事業者不指定処分取消等請求事件
/福井地平成20年12月24日判決
●判決概要紹介
・茨城県大子町・学校給食会清算委員会の支出金返還命令請求事件
/水戸地平成21年2月25日判決
・大阪市・工事費用の支出に係る損害賠償請求住民訴訟事件
/大阪地平成21年3月12日判決


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連載・記事
●はんれい最前線
「分断」と「共生」、ノーマライゼーションへ取組みは道半ば
/弁護士 奥宮京子
/川崎市 高橋哲也

●随想
政務調査費で地方議員にスタッフを!
/(株)ジュリス・キャタリスト代表取締役 杉本佳代

●地方行政判例解説
福島県・郡山市・国家賠償法3条2の定める「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」の意義
/中央大学教授、弁護士 阿部泰隆

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
消防署員が緊急出動直後に発症した急性心筋梗塞の公務起因性
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(32)
/全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
協働時代の調査スキル(2)
/北海道大学大学院教授 宮内泰介

●法律相談
農地の非農地証明申請への対応
/弁護士、法学博士 山村恒年

●条例ナビ
秋田県八峰町・八峰町野生動植物等の保護条例

●訴訟情報
神戸市の市長等に対する請求権放棄条例改正は無効――大阪高裁判決
ほか
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