判決紹介（全５件）
●高知県東洋町：解職請求署名簿無効決定異議申立棄却決定取消請求事件
最高（大）平成２１年１１月１８日判決
地方自治法施行令１１５条、１１３条、１０８条２項及び１０９条の各規定のうち、公職選挙法８９条１項を準用することにより、公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は、その資格制限が解職の請求手続にまで及ぼされる限りで、同法中の選挙に関する規定を解職の投票に準用する地方自治法８５条１項に基づく政令の定めとして許される範囲を超え、無効である。（補足意見及び反対意見がある。）


●新宿区：マンション建設に伴う建築確認執行停止決定許可抗告事件
最高（１小）平成２１年７月２日判決
建築確認の執行停止の申立てを認容した原決定が正当であるとされた事例。


●枚方市：住宅団地建設開発許可国家賠償請求事件
大阪地平成２１年６月２４日判決
複数の事業者の住宅団地の建設に関する枚方市の開発許可は、市条例に定める環境影響評価に係る近隣住民の手続的権利、利益を違法に侵害したものとはいえないとして、近隣住民の損害賠償請求が棄却された事例。



●川崎市：市立保育園の指定管理者指定事件
／横浜地平成２１年７月１５日判決
●志木市：介護者運賃割引制度情報不提供損害賠償上告事件
／東京高平成２１年９月３０日判決

●判決概要紹介
・北海道寿都町：診療報酬不正受給損害賠償請求控訴事件
／札幌高平成２１年８月７日判決
・横浜市：建築基準法４２条２項に規定する道路の判定に係る損害賠償請求事件
／横浜地平成２１年４月２７日判決


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連載・記事
●はんれい最前線
市有地に神社は違憲の衝撃
／弁護士 伴義聖
／茨城県 長谷川浩

●随想
今、地方発が面白い
／タウンコミュニケーション研究所 結城貴司

●地方行政判例解説
広島県・福山市：鞆の浦埋立免許差止請求事件
／弁護士、法学博士 山村恒年

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
飲食店の店長としての業務に従事する者は労基法４１条２号の管理監督者か
／明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備（３４）
／全国町村議会議長会 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
地方行政の実績とこれからの課題（２）
／明治大学教授 中邨章

●法律相談
控訴に伴う地方議会の議決について
／弁護士 松崎勝

●条例ナビ
長崎県暴力団事務所等の排除に関する条例

●訴訟情報
秩父市三峰神社所有「神領民家」改修工事公金支出違法訴訟
――住民敗訴――東京高裁判決
ほか