月刊 判例地方自治 発売日・バックナンバー

全186件中 31 〜 45 件を表示
1,320円
連載・記事

○はんれい最前線
 生徒に対する自宅謹慎指導で国家賠償請求
  自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○自治体法務の風を読む
 第33回 相続人に対する金銭の返還請求
  春日井市総務部総務課主幹 吉永公平

○市町村アカデミー・コーナー
 児童虐待対応に必要な法的知識②
  弁護士 磯谷文明

○法律相談
 公営住宅の明渡しが認められる場合とその留意点
  弁護士 大田裕章

○条例ナビ
 総社市大規模災害被災者の受入れに関する条例

○訴訟情報
 摘出推定を避けるため出生届をせず無戸籍となった子の市に対する賠償請求訴訟――原告敗訴――神戸地裁判決ほか


判決紹介

<財  政>
○不均一課税措置の差止め・補助金支出の差止等住民訴訟事件・堺市・大阪府
1 市の企業立地促進条例による企業に対する地方税の不均一課税措置につき、地域経済の活性化、産業の高度化及び市民生活の向上に寄与することを目的とするものであり、税収増加、雇用増大、経済的波及効果が類型的に見込まれる事業を対象とすることなどに照らせば、当該措置が市長に与えられた権限を逸脱濫用したものとはいえず、地方税法6条2項に違反しないとして、原告らの税の減免額等の返還等の請求が棄却された事例
2 府の企業立地促進条例による企業に対する先端産業補助金の交付につき、地域経済の振興と府民生活の向上に資することを目的とするものであり、税収増加、雇用増大、経済的波及効果等の効果が見込まれることなどに照らせば、当該補助金交付に公益上の必要があるとした府知事の判断には、その裁量権の逸脱濫用があるとはいえないとして、原告らの補助金の返還等の請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年9月8日判決〕

<税  務>
○仮特別徴収税額決定処分取消請求事件・大阪府太子町
公的年金から徴収される特別徴収が、普通徴収や給与所得からの特別徴収の方法によって徴収をする場合と比較して、年金所得者に対し不当に早期の徴収をするもので、憲法14条1項に反するとの原告の主張が、区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいえないとして、認められなかった事例
 〔大阪地平成28年9月14日判決〕

<教育・文化>
○茨城県青少年有害図書指定取消請求事件・茨城県
県条例に基づく図書の有害図書等指定処分につき、憲法21条1項、31条等に違反する違法はなく、有害図書に該当するとして、同処分取消請求が棄却された事例
 〔水戸地平成28年9月29日判決〕

◎教員採用決定取消処分取消請求控訴事件・大分県
公立学校教員採用選考試験に合格し、小学校教員としての採用処分を受けて約5か月間にわたって勤務した者に対し、教員採用選考試験の成績に不正な加点操作(ただし、本人及びその親族の関与は認められない。)があったとして行われた上記採用処分の取消処分について、上記採用処分には瑕疵があり、これを維持することによる公益上の不利益は、取消処分による対象者の不利益と比較しても重大であるとして、上記取消処分が適法とされた事例
 〔福岡高平成29年6月5日判決〕

<厚  生>
○外国人の生活保護申請却下処分取消請求事件・大阪市
外国人であり、生活保護を受給していた原告が、転居費の給与申請を却下する処分を受けたことから、却下処分の取消しを求めた訴訟において、外国人は生活保護法に基づく保護の対象にはならないから、却下処分は適法であるとして、取消請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年8月26日判決〕

○生活保護費の返還命令処分損害賠償請求事件・さいたま市
福祉事務所長が生活保護法63条に基づき支給済みの保護費に相当する額の返還を命じた処分に違法はないとして損害賠償請求等が棄却された事例
 〔さいたま地平成28年11月16日判決〕


判決概要紹介

<警  察>
○運転免許停止処分取消請求事件・大阪府
 〔大阪地平成28年6月10日判決〕
1,320円
○はんれい最前線
 一般質問における時間制限の導入は「法律上の争訟」に当たらず
  弁護士・博士(医学) 楠井嘉行
  弁護士・名張市任期付公務員 塩谷尚也

○自治体法務の風を読む
 第32回 不利益処分と聴聞手続
  栃木市総務部総務課主幹 薄井里奈

○地方自治の現場から
 野洲市消費者安全確保地域協議会に関する取組
  野洲市市民部市民生活相談課 久保田直浩

○市町村アカデミー・コーナー
 児童虐待対応に必要な法的知識①
  弁護士 磯谷文明

○法律相談
 学校施設の目的外使用許可
  弁護士 髙橋 英

○条例ナビ
 豊島区路上障害物による通行の障害の防止に関する条例

○訴訟情報
 大分県教員採用汚職事件――最高裁は、関与者の退職金返納分を賠償額から差し引くことを認めず破棄差戻し――最高裁判決ほか


判決紹介

<自治一般>
○同和対策事業の集会所廃止に関する損害賠償請求事件・本庄市・埼玉県上里町・深谷市
同和対策事業としての集会所を廃止する旨の条例制定行為等によって精神的苦痛を被ったと主張する原告らが損害賠償等を求めた訴訟において、集会所等の廃止条例の制定行為等が裁量権を逸脱、濫用したものであることが明白であるとはいえず、国家賠償法の適用上違法であるとはいえないとして、損害賠償請求が棄却された事例
 〔さいたま地平成28年9月28日判決〕

○行政文書非公開決定に対する損害賠償請求事件・大阪府/大阪市
大阪府知事及び大阪市教育委員会が行政文書を非公開決定したことが違法であるとして、大阪府及び大阪市に対して損害賠償を求めた訴訟において、大阪府知事及び大阪市教育委員会が非公開決定をしたことが国家賠償法上違法であるとはいえないとして、請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年12月8日判決(2件)〕

○北部訓練場に係る公文書開示決定取消請求事件・沖縄県
1 日米地位協定に基づいて在日米軍施設・区域として米軍に使用を許可した土地の共同使用の条件等が記載された文書について県知事が開示決定をしたのに対し、国がその取消しを求める訴えは、土地の所有者として有する国の固有の利益が侵害されることをも理由とするものとして、法律上の争訟に当たるとされた事例
2 沖縄県情報公開条例7条7号イの規定は、在日米軍施設・区域の共同使用に係る事務の適正な遂行によって実現される国の財産上の利益又は当事者としての地位をその個別的利益として保護しているとして、国に公文書開示決定の取消しを求める原告適格が認められた事例
3 対象文書に不開示情報が記録されているとして公文書開示決定が取り消された事例
 〔那覇地平成29年3月7日判決〕

<財  政>
○特別秘書任命等の違法支出金返還請求事件・大阪市
市長がした特別秘書の任命等が違法、無効であるとして、秘書に支給された給与相当額の返還又は損害賠償を求める請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年6月8日判決〕

○茨木市議会政務調査費返還に関する住民訴訟事件・茨木市
1 政務調査費の支出が違法であることについては、本来原告が立証責任を負うが、原告らにおいて収支報告書に計上された支出が規則で定める使途基準に違反する支出であるとうかがわせる一般的、外形的事実を主張立証した場合には、被告並びに議員及び会派らにおいて支出が使途基準に適合するものであることを相当の根拠、資料に基づき主張立証する必要があり、それを尽くさないのであれば使途基準に違反するものであることが事実上推認される。
2 同居の親族を、調査研究活動を補助するアルバイト職員として雇用し、その賃金に政務調査費を支出したことが違法であるとされた事例
3 使途基準に従った調査旅費、資料作成費、資料購入費、広報・広聴費、事務所費、その他の経費が違法とはいえないとされた事例
 〔大阪地平成28年9月29日判決〕

○公務外災害認定処分取消請求事件・埼玉県
市立小学校教諭であった亡Aが心膜中皮腫にり患しそれにより死亡した(以下「本件災害」という。)のは、亡Aが市立小学校の勤務中に石綿粉じんにばく露したことによるものであるとして、本件災害を公務外の災害であるとした処分行政庁の認定処分を取り消した事例
 〔さいたま地平成28年7月20日判決〕

<教育・文化>
○進路変更勧奨違法国家賠償請求事件・東京都
問題行動を繰り返す都立高校の生徒に対する進路変更勧奨は、校長や教諭の合理的な裁量の範囲を超えた社会通念上不合理な措置ではなく違法とはいえないとして、生徒の都に対する国家賠償請求が棄却された事例
 〔東京地平成28年7月11日判決〕

<厚  生>
○生活保護費用徴収決定処分取消請求事件・さいたま市
生活保護を受給していた原告が、福祉事務所長から保護費の徴収決定を受けたことについて、処分は違法であるとしてその取消しを求めた訴訟において、原告は不正に収入を申告しなかったから徴収決定は適法であるとして請求が棄却された事例
 〔さいたま地平成28年9月21日判決〕

<道  路>
○道路占有権利義務承継不許可処分違法国家賠償請求事件・大阪市
道路占有権利義務承継許可申請につき、占用物件の所有権移転が認められないから、その不許可処分は適法であり、その不許可処分に係る損害賠償請求は認められないとされた事例
 〔大阪地平成28年9月21日判決〕


判決概要紹介

<自治一般>
○公文書一部不開示決定等の取消請求事件・茨城県
 〔水戸地平成28年8月26日判決〕

<警  察>
◎運転免許取消処分取消請求控訴事件・奈良県
 〔大阪高平成27年7月31日判決〕

◎警察の公権力の濫用に関する損害賠償請求事件・奈良県
 〔大阪高平成27年12月3日判決〕
1,320円
○はんれい最前線
 非常勤制度改正は2020年、その前に「2018年問題」は大丈夫?
  弁護士 藤原孝洋/神戸市 古田 隆

○自治体法務の風を読む
 第31回 庁内法律相談と職員の法務能力
  弁護士(町田市総務部法制課担当課長(法務担当))小林大祐

○地方行政判例解説
 指名型プロポーザル方式における手続違法を理由とした損害賠償請求事件
  元新潟大学教授・法学博士 南 眞二

○市町村アカデミー・コーナー
 マイナンバーと個人住民税の課税事務②
  (公財)東京税務協会専門講師 大久保英夫

○法律相談
 懇談会の要綱設置と附属機関条例主義
  弁護士 岩本安昭

○条例ナビ
 埼玉県虐待禁止条例

○訴訟情報
 鹿児島県警警察制圧死訴訟――テレビ映像の証拠提出認めず――最高裁決定ほか



判決紹介

<自治一般>
◎日本国籍を留保する旨の届出等を不受理とした市町村長の処分に対する不服申立て事件・久留米市
戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出が同項の期間内にされなかった場合において、出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものの父母について、戸籍に記載されておらず、本籍及び戸籍上の氏名がないという事情のみをもって、同条3項にいう「責めに帰することができない事由」があるとした原審の判断には、違法がある。
 〔最高(2小)平成29年5月17日決定〕

<財  政>
○適正賃料との差額相当額等請求住民訴訟事件・横浜市
「怠る事実」を対象とする住民監査請求の期間徒過、正当な理由について判断した事例
 〔横浜地平成28年4月20日判決〕

○県立高校跡地売買契約損害賠償請求事件・神奈川県
県有財産を公募型プロポーザル方式によって売却したことが地方公共団体が随意契約による契約を締結することができる場合を定める地方自治法施行令167条の2第1項2号に反するものではなく、その売買代金額も適正価格と比べて著しく低廉なものであるとはいえず当該売買契約の締結が違法であるとはいえないとされた事例
 〔横浜地平成28年7月13日判決〕

<税  務>
○動産の差押処分及び裁決取消請求事件・埼玉県
滞納処分としてされた動産の差押処分の取消しを求める訴えは、対象動産について代金納付があった場合には、訴えの利益が失われるとされた事例
 〔さいたま地平成28年6月29日判決〕

<厚  生>
○児童相談所長による一時保護決定の取消請求事件・大阪府
1 児童相談所長による一時保護決定に裁量権の逸脱・濫用は認められないとされた事例
2 一時保護決定は行政手続法2条4号柱書の不利益処分に当たらない。
 〔大阪地平成28年6月3日判決〕

○生活保護費過支給損害賠償請求住民訴訟事件・高槻市
1 原告のした住民監査請求について、地方自治法242条2項ただし書にいう「正当な理由」があり、適法な監査請求が前置されていると認められた事例
2 福祉事務所長が決裁した生活保護の開始決定及び変更決定における障害者加算の認定誤りについて、重大な過失があったとは認められないとされた事例
 〔大阪地平成28年7月28日判決〕

<教育・文化>
◎中学校教諭懲戒免職処分取消請求控訴事件・札幌市
鬱状態等を理由として病気休暇、病気休職を繰り返していた中学校教諭に対して教育委員会が行った懲戒免職処分が違法であるとして提起された取消訴訟が棄却された事例
 〔札幌高平成28年9月29日判決〕

<河  川>
○水路敷の明渡請求に係る住民訴訟事件・泉佐野市
住民の主張する第三者による水路敷の無権原占有は認められないとして請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年7月28日判決〕

<道  路>
○怠る事実の違法確認等請求事件・柏原市
柏原市が所有する里道に私人がコンクリートを打設したことに関し、市がコンクリートの撤去を請求しないことが違法であることの確認を求めた住民訴訟において、コンクリートの撤去を請求しないことが財産の管理を怠る事実に該当しないとして、怠る事実が違法であることの確認を求める部分の訴えが却下された事例
 〔大阪地平成28年9月16日判決〕

<産  業>
○不動産特定共同事業に係る業務停止処分等国家賠償請求事件・大阪府
大阪府知事がした不動産特定共同事業者に対する業務停止処分等は違法であるとして提起された国家賠償請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年9月8日判決〕


判決概要紹介

<土  地>
○退学処分取消請求事件・大阪府
 〔大阪地平成28年6月24日判決〕
1,320円
■連載・記事

○CLOSE UP
 平成32年、住民訴訟はこう変わる
  総務省自治行政局行政課課長補佐 武富可南

○はんれい最前線
 国歌斉唱拒否を理由に非常勤教員不採用
  弁護士 伴 義聖/市川市 吉田一弘

○自治体法務の風を読む
 第30回 補助金の交付と返還
  兵庫県企画県民部文書課法務班主査 安齊孝真

○特別寄稿
 廃棄物処理法に基づく代執行
  鹿児島大学教授 宇那木正寛

○市町村アカデミー・コーナー
 マイナンバーと個人住民税の課税事務①
  (公財)東京税務協会専門講師 大久保英夫

○法律相談
 最後の相続放棄者は特定空家等の管理責任を負うか
  弁護士 秋山一弘

○条例ナビ
 富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例

○訴訟情報
 鳥取市庁舎新築移転訴訟――高裁も住民敗訴――広島高裁松江支部判決ほか


■判決紹介

<議  会>
◎町議会の懲罰動議提出による名誉毀損控訴事件・北海道七飯町
町議会議員である被控訴人らが、別の町議会議員らによる懲罰動議提出行為によって名誉を毀損されたとする損害賠償請求訴訟の控訴審において、名誉毀損は成立しないとして、被控訴人らの請求を一部認容した原判決が取り消され、被控訴人らの請求が棄却された事例
 〔札幌高平成29年5月11日判決〕

<財  政>
○消防分団車庫建設等補助金交付決定無効確認等請求事件・大阪府太子町
町が地縁団体に対して行った消防分団車庫建設等補助金交付決定に関して提起された訴えのうち補助金交付決定の前提となる補助金交付要綱の制定行為が無効であることの確認を求める部分、本件交付決定が無効であることの確認を求める部分及び本件交付決定の取消しの義務付けを求める部分を不適法であるとして却下するとともに、その余の国家賠償請求等について原告の請求を棄却した事例
 〔大阪地平成28年8月26日判決〕

◎鳴門市競艇事業に係る公金違法支出損害賠償等請求控訴事件・鳴門市
住民訴訟の対象となっている普通地方公共団体の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を放棄する旨の議会の議決がされた場合について、当該請求権の発生原因である公金の支出等の財務会計行為等の性質、内容、原因、経緯及び影響、当該議決の趣旨及び経緯、当該請求権の放棄又は行使の影響、住民訴訟の係属の有無及び経緯、事後の状況などについて判示の事情の下においては、これを放棄することが普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を目的とする地方自治法の趣旨等に照らして不合理であり議会の裁量権の逸脱又はその濫用に当たるものと認められるから、上記議決は違法となり、当該放棄は無効となる。
 〔高松高平成29年1月31日判決〕

<労  働>
○公務外災害認定処分取消請求事件・横須賀市
横須賀市の消防士が火災の消火活動に従事中に倒れ、心筋梗塞により死亡したが、公務外の災害とする認定処分を受けたことから、消防士の妻である原告が処分の取消しを求めた訴訟において、死亡について公務起因性は認められないとして、請求が棄却された事例
 〔東京地平成28年4月22日判決〕

○職員の地位確認等請求事件・足立区
足立区の職員であった原告が、原告がした退職の申出は被告の違法な退職強要行為によるもので強迫・詐欺を理由に取り消された等と主張して、職員の地位の確認等を求めた訴訟において、違法な退職強要行為等があったとは認められないとして請求が棄却された事例
 〔東京地平成28年9月12日判決〕

<教育・文化>
○県立高校プール事故国家賠償請求事件・奈良県
県立高校のプールでの飛び込み事故により障害を負った卒業生につき本件プールの設置又は管理に瑕疵があったとして、県の国家賠償責任が認められた事例
 〔奈良地平成28年4月28日判決〕

<建  築>
○建築確認申請に対する不作為違法確認請求事件・鎌倉市
建築確認申請について処分をしないことが違法であることの確認を求めた訴訟において、直ちに処分をしないで応答を留保してきたことが処分を違法に遅滞するものではないとして、請求が棄却された事例
 〔横浜地平成28年1月27日判決〕


■判決概要紹介

<土  地>
○土地開発に伴う寄附行為の成否及び行政指導の無効等主張事件・亀山市
 〔津地平成28年10月25日判決〕
1,320円
連載・記事

○はんれい最前線
 条例による規制の限界は?風俗案内所の規制は合法合憲
  弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也

○自治体法務の風を読む
 第29回 PTAと地方自治体と「輝く私」
  国立市債権管理担当兼法務担当課長 中村さゆり

○地方行政判例解説
 妻が地方公務員の夫による遺族補償年金不支給決定処分の取消請求事件
  青山学院女子短期大学教授 信澤久美子

○市町村アカデミー・コーナー
 経済社会構造の変化と自治体経営における政策形成②
  北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授 宮脇 淳

○法律相談
 土地区画整理組合の設立認可後に認知された土地について編入手続の要否
  弁護士 大場民男

○条例ナビ
 大和市子どもの外遊びに関する基本条例

○訴訟情報
 大分県教員不正採用訴訟――二審も採用取消し認める――福岡高裁判決ほか


判決紹介

<自治一般>
○記者会見違法国家賠償請求事件・富山市
 市長の記者会見が海外研修旅行中に死亡した市立学校の生徒の遺族の名誉を毀損したとして、市の損害賠償責任が認められた事例
  〔富山地平成27年11月25日判決〕

<議 会>
◎政務調査費返還請求住民訴訟事件・奈良県
 奈良県議会会派及び奈良県議会議員が奈良県から交付を受けた政務調査費に目的外支出があるとして、不当利得返還請求権を行使するよう求めた住民訴訟の控訴審において、目的外支出があったとは立証されていないとして、一審原告らの請求の一部を認容した原判決が取り消され、請求が全部棄却された事例
 〔大阪高平成27年11月12日判決〕

<財 政>
○市業務発注損害賠償請求住民訴訟事件・池田市
 池田市が発注した工事が財務会計上の義務に違反し違法であると主張して、当時の市長らに対し損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟において、工事契約の締結が不法行為とはいえないとして請求が棄却された事例
  〔大阪地平成28年4月27日判決〕

<税 務>
○納骨堂に対する固定資産税賦課処分取消請求事件・東京都
 宗教法人の運営する納骨堂が非課税対象となるかが争われた訴訟において、納骨堂が宗教団体としての主たる目的を実現するために使用している状態にあるとはいえないとして、賦課処分が適法とされた事例
  〔東京地平成28年4月22日判決〕

<教育・文化>
○高校生欠席指導国家賠償請求事件・大阪府
 いじめ行為等をする府立高校生徒に対する欠席指導は、その目的は正当であり、かつ、目的達成のため相当であって違法ではないとし、生徒の府に対する国家賠償請求が棄却された事例
  〔大阪地平成28年9月15日判決〕

<厚 生>
○精神保健相談記録に係る保有個人情報一部不開示処分取消請求事件・川崎市
 川崎市から原告に関する精神保健相談記録の一部不開示を受けた原告が、不開示部分の取消しを求めた訴訟において、不開示部分は川崎市個人情報保護条例の不開示情報に該当するとして、請求が棄却された事例
  〔横浜地平成28年4月27日判決〕

◎介護施設の開設許可取消処分等取消請求控訴事件・熊本県
 介護保険法に基づく介護老人保健施設の開設許可等の取消処分につき、処分理由の提示を欠いた違法はないとされた事例
  〔福岡高平成28年5月26日判決〕


判決概要紹介

<警 察>
○放置違反金取消命令請求事件・埼玉県
 〔さいたま地平成28年5月25日判決〕

○運転免許証交付処分取消請求事件・大阪府
 〔大阪地平成28年6月9日判決〕

○運転免許取消処分取消請求事件・埼玉県
 〔さいたま地平成28年6月29日判決〕
1,320円
連載・記事

○はんれい最前線
 首長の交代で政策転換?埋立てをめぐり国と県がバトル
  弁護士 馬橋隆紀/さいたま市 幸田 宏

○自治体法務の風を読む
 第28回 用地取得における認可地縁団体の登記の特例の活用と限界
  弁護士(元気仙沼市総務部総務課法制主幹) 山本桂史

○地方行政判例解説
 バイオマス事業補助金返還請求控訴事件
  弁護士・法学博士 山村恒年

○地方自治の現場から
 消費者安全確保地域協議会の設置と活用に向けて
  弁護士 川本 真聖

○短期連載 行政手続法/条例を使いこなす
 第4回 パブリック・コメント手続と処分等の求めの現状と課題
  総務省行政管理局行政手続室 高野恵亮

○市町村アカデミー・コーナー
 経済社会構造の変化と自治体経営における政策形成①
  北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授 宮脇 淳

○法律相談
 相続人が行方不明の場合の対応
  弁護士 古川健太郎

○条例ナビ
 富岡町震災遺産保全等に関する条例

○訴訟情報
 兵庫県議会議員政活費訴訟――政活費の使途は議員に立証責任――神戸地裁判決(県控訴)ほか


判決紹介

<自治一般>
○街灯設置カメラ撮影画像の情報公開請求拒否決定取消請求事件・大阪市
1 公開請求者本人の情報のように公開による個人の権利利益の侵害を想定し難いものであっても、特定の個人を識別することができる個人に関する情報であれば、個人識別非公開情報に当たる。
2 街灯支柱に設置されたカメラで撮影された公開請求者の画像等が個人識別非公開情報に当たるとして、市長のした公開請求拒否決定が適法であるとされた事例
 〔大阪地平成28年4月27日判決〕

<議  会>
○区議会本会議質問制限差止等請求事件・渋谷区
渋谷区議会の無所属議員である原告が、同議会の本会議における無所属議員の一般質問の時間を年間20分とすることによって原告の質問権が侵害されたと主張して、質問を制限する処分の差止め及び質問を制限されない地位にあることの確認等を求めた訴訟において、これらの差止請求及び地位確認請求に係る訴えは法律上の争訟に当たらず、司法審査の対象とならないとして却下された事例
 〔東京地平成28年6月30日判決〕

<財  政>
◎町有地売却違法損害賠償請求事件・高知県いの町
町有地が条例又は議会の議決によらずに適正な対価なくして売却されたとして、その当時の町長に対する損害賠償請求が認容された事例
 〔高松高平成29年3月16日判決〕

<税  務>
○固定資産評価裁決取消請求事件・東京都
2筆の隣接する土地を所有する原告が、各土地を別々の画地として認定して評価すべきであると主張して、固定資産評価審査委員会の裁決の取消しを求めた訴訟において、2筆の土地を一画地として認定すべきであると判断された事例
 〔東京地平成28年4月22日判決〕

○固定資産税等過大決定違法国家賠償請求事件・廿日市市
土地に係る固定資産税等の賦課決定に際し、土地の価格を過大に決定した違法があるとして、納税者の国家賠償請求を認容した事例
 〔大阪地平成28年5月18日判決〕

<労  働>
○遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件・大阪府
地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項のうち、死亡した職員の夫について、当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを遺族補償年金の受給の要件としている部分は、憲法14条1項に違反しない。
 〔最高(3小)平成29年3月21日判決〕

<土  地>
○土地収用法に基づく権利取得裁決及び明渡裁決の損失補償請求事件・品川区
土地収用法に基づく裁決を受けた土地の所有者が、損失補償が不当であるとして補償額の差額を求める等した訴訟において、原告の主張の大部分が認められなかった事例
 〔東京地平成28年5月19日判決〕


判決概要紹介

<労  働>
○懲戒処分及び退職手当支給制限処分の取消請求事件・福岡県
 〔福岡地平成28年2月10日判決〕
1,320円
連載・記事

○はんれい最前線
 計画策定を農協に一任、関与の在り方に課題も
  弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 藤田 晃

○自治体法務の風を読む
 第27回 知的財産権にご注意―商標権侵害―
  弁護士(前京都府総務部政策法務課法制担当法務調査役) 野﨑隆史

○短期連載 行政手続法/条例を使いこなす
 第3回 参加・協働のための新たなツールとしての「処分等の求め」
  総務省行政管理局行政手続室 高野恵亮

○市町村アカデミー・コーナー
 地域活性化のための人材の育成と確保②
  公益社団法人中越防災安全推進機構業務執行理事 稲垣文彦

○法律相談
 水道事業・下水道事業における「審査手数料」と消費税の課税
  弁護士 松崎 勝

○条例ナビ
 渋谷区新たな地域活性化のための条例
 加西市気球の飛ぶまち加西条例

○訴訟情報
 大阪府立支援学校卒業式君が代斉唱訴訟――減給処分確定――最高裁決定ほか


判決紹介

<選  挙>
◎被選挙権を有しない旨の資格決定処分取消請求控訴事件・徳島県藍住町
被選挙権の要件である「引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する」との事実を否定するまでの事情は認められないと判断された事例
 〔高松高平成29年1月31日判決〕

<財  政>
○市立中学校給食施設整備発注に係る住民訴訟事件・池田市
1 財務会計上の権限を有しない職員が「怠る事実に係る相手方」に該当するとして、普通地方公共団体の当該職員に対する財務会計上の違法行為に係る損害賠償請求権について地方自治法242条の2第1項4号に基づく住民訴訟を適法に提起することができるとされた事例
2 住民の主張する財務会計上の義務違反行為及び談合がいずれも認められないとして請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年3月2日判決〕

<税  務>
○固定資産評価審査決定取消請求事件・摂津市
原告が、所有する土地及び建物の固定資産課税台帳に登録された価格を不服として、その登録価格について行った審査の申出に対する固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求めた事案において、土地の登録価格が評価基準によって決定される価格を上回っていて違法であるとして、土地に係る部分の決定が一部取り消された事例
 〔大阪地平成28年3月16日判決〕

<労  働>
○捜査情報の漏えい等による懲戒免職処分等取消請求事件・東京都
警視総監が、警視庁捜査第一課所属の警察官に対して平成23年9月2日付けでした懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分がいずれも適法とされた事例
 〔東京地平成28年2月8日判決〕

○公立小学校教諭自殺公務外災害認定処分取消請求事件・東京都
東京都内の公立小学校の教諭の父母である原告らが、教諭は公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して、公務外認定処分の取消しを求めた訴訟において、教諭の自殺には公務起因性が認められるとして、公務外認定処分が取り消された事例
 〔東京地平成28年2月29日判決〕

○酒気帯び運転等を理由とする懲戒免職処分取消等請求事件・札幌市
市の事務職員が酒気帯び運転を行ったこと等を理由としてなされた懲戒免職処分及び退職手当支給処分が適法であるとされた事例
 〔札幌地平成28年3月17日判決〕

<厚  生>
○柔道整復師の施術に係る療養費支払請求事件・大阪市
柔道整復師の施術に係る療養費の支給決定額と実際の支給額との差額について国民健康保険法54条の規定による療養費の支払を求めた訴訟において、被告の主張する過誤調整を行うことはできないとして、原告らの請求が認められた事例
 〔大阪地平成28年2月17日判決〕

<警  察>
○銃砲刀剣類所持許可更新不許可処分等取消請求事件・東京都
1 銃砲刀剣類所持等取締法に基づく猟銃の所持許可について、その有効期限内に行われた同法11条7項の許可の取消しを目的とする仮領置の効力は、許可の更新がされず、許可の効力が期間満了により失われた場合には失われる。
2 銃砲刀剣類所持等取締法5条1項柱書所定の不許可事由に該当する事情があると認めるに足りないとされた事例
 〔東京地平成28年2月16日判決〕


判決概要紹介

<厚  生>
○生活扶助費の返還等請求事件・大阪市・国
 〔大阪地平成28年3月4日判決〕

<土  地>
○精神的損害に対する損害賠償請求事件・大阪府
 〔大阪地平成27年9月11日判決〕
1,320円
○はんれい最前線
 串カツ店への除却命令で「庶民の味」にお別れ
  自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○自治体法務の風を読む
 第26回 学校の保護者に対する対応
  栃木市総務部総務課主幹 薄井里奈

○短期連載 行政手続法/条例を使いこなす
 第2回 政策立案における参加・協働のツールとしてのパブリック・コメント手続
  総務省行政管理局行政手続室 高野恵亮

○市町村アカデミー・コーナー
 地域活性化のための人材の育成と確保①
  公益社団法人中越防災安全推進機構業務執行理事 稲垣文彦

○法律相談
 不利益処分の際の理由の提示 弁護士 海野仁志

○訴訟情報
 仙台市議会政調費訴訟――議員活動のうち政務調査の割合を議員が立証できない場合、半額を超える支出は許されないとの高裁判断が確定――最高裁決定ほか



判決紹介


<自治一般>
○行政文書公開請求に関する損害賠償請求事件・豊能郡環境施設組合
原告がした行政文書公開請求に対し、一部事務組合である豊能郡環境施設組合の管理者が、公開を求められた文書と異なる文書を故意に公開し、更にこれに対する原告の異議申立ても故意にその趣旨を曲解して却下したとして、国家賠償法1条1項に基づき、組合に対して5万円の損害賠償の支払が命じられた事例
 〔大阪地平成28年2月5日判決〕

<財  政>
○里道占有損害賠償請求住民訴訟事件・高槻市
高槻市が管理する里道を高槻市の許可を得ることなく不法に占有して占有料相当額の損害を与えたと主張して、里道の占有者に対し損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟において、里道の不法占有があったとして請求が一部認容された事例
 〔大阪地平成28年4月14日判決〕

◎懇親会への公金支出に係る損害賠償等請求住民訴訟控訴事件・湯沢市
市長が外部団体主催の懇親会に支払った寸志を食糧費の前渡金から支出したことにつき違法な公金の支出に当たるとされた事例
 〔仙台高秋田支平成28年9月15日判決〕

<税  務>
○固定資産税等賦課決定違法国家賠償請求事件・東京都
固定資産税の賦課決定において、住宅地と非住宅地の認定に誤りがあったとして、国家賠償責任が認められた事例
 〔東京地平成28年1月27日判決〕

○固定資産税等賦課決定取消等請求事件・東大阪市
固定資産税及び都市計画税の賦課決定において、地方税法349条の3の2の住宅用地に対する固定資産税等の課税標準の特例の適用を誤ったことが違法であるとして賦課決定の取消し等を求めた訴訟において、特例の適用を誤ったものとはいえないと判断された事例
 〔大阪地平成28年3月17日判決〕

<環境・衛生>
○交付金の違法支出に係る損害賠償請求住民訴訟事件・堺市
堺市が清掃工場の新設等の事業につき、国から交付金及び特別交付税として合計85億9693万3000円の交付を受け、これを支出したことが違法であると主張して、堺市長に対し不法行為による損害賠償金の支払を請求するよう求める住民訴訟において、支出が違法ではないとして請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年4月8日判決〕

<警  察>
◎風俗案内所営業権確認等請求事件・京都府
 1 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)3条1項、16条1項1号は、憲法22条1項に違反しない。
 2 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)7条2号は、憲法21条1項に違反しない。
 〔最高(1小)平成28年12月15日判決〕


判決概要紹介

<財  政>
○違法伐採者に対する損害賠償請求を求める住民訴訟事件・東京都
 〔東京地平成28年3月1日判決〕

<警  察>
○公務執行妨害による現行犯逮捕の損害賠償等請求事件・東京都
 〔東京地平成28年3月18日判決〕
1,320円
1,320円
1,320円
連載・記事


○はんれい最前線
 バイオマス施設操業停止、問われる補助金返還の適否
  弁護士 伴 義聖/茨城県 山口雅樹

○自治体法務の風を読む
 第23回 行政財産に対する使用許可と損失補償
  兵庫県企画県民部文書課法務班主任 安齊孝真

○市町村アカデミー・コーナー
 市民協働によるまちづくりと行政の役割を考える②
  高崎経済大学教授 櫻井常矢

○法律相談
 過去に生徒と性行為をもった教員の処遇
  弁護士 川 義郎

○条例ナビ
 千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例

○訴訟情報
 京都府風俗案内所規制条例違憲訴訟――学校周辺などの規制は合憲――最高裁判決ほか



判決紹介


<自治一般>
○住民訴訟弁護士報酬請求事件・大阪府熊取町
 地方自治法242条の2第1項4号に基づき提起した住民訴訟に一部勝訴した者が同条12項に基づき弁護士報酬相当額の支払を求めた訴訟において、弁護士報酬相当額が2100万円と認められた事例
〔大阪地平成27年9月3日判決〕

<財  政>
◎市長給料返還等請求住民訴訟控訴事件・大阪市
 1 特別職である市長には、職員の給与に関する条例のうちいわゆるノーワークノーペイの原則を具体化した規定は準用されないとして、衆議院議員総選挙のために全国で遊説活動を行っていた当時の市長に対する所定の給料全額の支出決定も違法とはいえないとされた事例
 2 遊説活動のために市長としての職務の遂行は相当程度限定されていたが、これにより市に損害が生じたとはいえないなどとして、市の市長に対する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権が認められないとされた事例
〔大阪高平成28年4月28日判決〕

<税  務>
○固定資産評価審査棄却決定取消請求事件・松阪市
 原告が、その所有する土地の固定資産課税台帳の登録価格を不服として固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたが棄却されたため、その取消しを求めた訴訟において、登録価格の決定に誤りはないとして請求が棄却された事例
〔津地平成28年1月21日判決〕

<環境・衛生>
○水道事業に係る住民訴訟事件・土浦市
土浦市が策定した水道事業基本計画のうち老朽化した配水場を移転・新設する部分は違法であるとして、支出当時の市長に対して損害賠償をすること及び公金の支出等の差止めを求める住民訴訟において、計画に違法な点があるとは認められないとして請求が棄却された事例
 〔水戸地平成27年12月18日判決〕

○取手地方広域下水道組合工事費返還請求住民訴訟事件・取手地方広域下水道組合
広域下水道組合が実施した下水道工事が必要性がなく、予算執行の適正確保の見地から違法であると主張して、組合の管理者に対して損害賠償の請求をすることを求めた住民訴訟において、下水道工事は適法であるとして請求が棄却された事例
〔水戸地平成28年3月18日判決〕

<厚  生>
○生活保護における通院交通費についての教示・援助義務違反等を理由とする損害賠償請求事件・豊中市
 医療機関への通院交通費にかかる生活保護が受けられなかったことについて、豊中市福祉事務所職員に、教示・援助義務違反、保護変更義務違反、申請権侵害等の違法があったとする国家賠償請求が認められなかった事例
〔大阪地平成27年11月19日判決〕

<建  築>
○公募手続違法損害賠償請求事件・松浦市
設計業務の受託業者を選定する審査委員会における市の職員の説明は違法であるとして、市の損害賠償責任が認められた事例
 〔福岡高平成27年7月29日判決〕

<産  業>
○指名回避国家賠償請求事件・国東市
地方公共団体の行う公共工事の指名競争入札において、地場業者を優先させることは裁量権の逸脱・濫用に当たるとして、同地方公共団体の国家賠償責任が認められた事例
 〔大分地平成27年10月1日判決〕


判決概要紹介
<厚  生>
○身体障害者手帳交付等請求事件・大阪市
〔大阪地平成27年9月3日判決〕

<警  察>
○運転免許停止処分取消請求事件・大阪府
〔大阪地平成27年6月25日判決〕
1,320円
1,320円
1,320円
【連載・記事】
○はんれい最前線
 委員会・会議の設置の在り方に警鐘!
  弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 藤田 晃

○自治体法務の風を読む
 第20回 空家対策と相続財産管理人選任申立て
  弁護士(国分寺市政策部政策法務課政策法務担当係長) 柳井 幸

○地方行政判例解説
 ドーム球場ファウルボール損害賠償控訴事件
  琉球大学教授・弁護士  北河 隆之
  琉球大学教授      比嘉 正
  琉球大学教授・弁護士  武田 昌則 

○市町村アカデミー・コーナー
 働き方改革を「働かせ過多改革」にしない1
  東レ経営研究所研究部長 渥美由喜

○法律相談
 破産者に対する土地区画整理法77条に基づく直接施行
  弁護士 大場民男

○条例ナビ
 野洲市くらし支えあい条例

○訴訟情報
 酒気帯び運転で懲戒免職――取消判決が確定――最高裁決定ほか


【判決紹介】

<財  政>
○市長の公用車使用に関する住民訴訟事件・交野市
1 市長が同じ府内の市の市長の政治資金パーティー及び選挙の出陣式並びに国政政党の政治資金パーティーに出席した際に公用車を使用したことは、公用車を公務に使用したものであり、違法であるということはできないとされた事例
2 市長が高等専門学校同窓会会長として記念式典等に参加した際に公用車を使用したことは、公務以外に公用車を使用したものであり、違法であるとされた事例
〔大阪地平成27年6月17日判決〕

○生活保護の住宅扶助に関する損害賠償事件・三浦市
当月分の家賃を前月までに支払うという条件で住居を借りているのに、生活保護の住宅扶助に係る金員を前月までに支給しない旨の処分が違法であると主張して、損害賠償等を求めた訴訟において、処分は適法であるとして損害賠償請求が棄却された事例
〔横浜地平成27年6月24日判決〕

◎土地購入費返還請求事件・大洲市
市が既に取得していた隣接地と一体のものとして事業の用に供するため、土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断は、1.上記隣接地の取得価格は、近隣土地の分譲価格等を参考にして定められたものであり、相応の合理性を有するものであったこと、2.上記売買契約に係る土地の1㎡当たりの取得価格は、上記隣接地の1㎡当たりの取得価格を下回るものであり、これを地価変動率で上記売買契約締結当時のものに引き直した価格をも下回るものであったことなど判示の事情の下では、その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえない。
〔最高(1小)平成28年6月27日判決〕

<税  務>
○固定資産評価審査決定取消請求事件・豊中市
原告らが、それぞれの所有する土地の固定資産課税台帳に登録された価格を不服として、その登録価格について行った審査の申出に対する固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求めた事案において、そのうち1筆の土地の決定価格が評価基準によって決定される価格を上回っていて違法であるとして、当該土地に係る部分の決定が取り消された事例
〔大阪地平成27年12月25日判決〕

<労  働>
○条件付採用職員に対する免職処分取消請求事件・太宰府市
6か月間の条件付で市の職員として採用された原告を正式採用しないという免職処分をしたのは違法であるとして、処分の取消しを求めた事案について、処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔福岡地平成27年5月27日判決〕

○繰り返し再任用された非常勤職員の年次有給休暇付与日数に係る国家賠償請求事件・中津市
1 地方公共団体に繰り返し再任用されていた非常勤職員の勤務は、最初の任用時以降、労働基準法39条にいう「継続勤務」に該当するとされた事例
2 地方公共団体が、繰り返し再任用していた非常勤職員に対し、同職員の勤務が労働基準法39条にいう「継続勤務」に該当しないことを前提とする年次有給休暇付与日数を記載した任用通知書を交付していたことが、国家賠償法1条1項の違法行為に該当するとされた事例
〔大分地中津支平成28年1月12日判決〕

○臨時的任用職員繰り返し雇用違法国家賠償請求事件・長崎県
臨時的に任用した職員を約6年半に及んで繰り返し雇用し、県やその外郭団体の業務に従事させたことは、地方公務員法22条2項の趣旨には反する違法行為であるとし、同職員の県に対する国家賠償請求を認容した事例
〔長崎地平成28年3月29日判決〕

<災  害>
○消火活動不当国家賠償請求事件・日向市
消火活動が不十分なため残り火が再燃して火災が発生した場合、消防署員に重大な過失があったとは認められなかった事例
〔宮崎地延岡支平成28年3月30日判決〕

<建  築>
○擁壁設計工事に係る損害賠償請求事件・水戸市
水戸市が発注した擁壁設計工事について設計に瑕疵があるとして、水戸市が設計会社に対して損害賠償を求めた訴訟において、設計会社の設計に瑕疵があるとは認められないとして請求が棄却された事例
〔水戸地平成27年2月20日判決〕

<道  路>
○河川転落損害賠償請求事件・北海道・北海道倶知安町
歩行者が排雪道の先を進み、冷水川の吐口部から転落して死亡したことについて排雪道やその敷地の管理者に損害賠償責任がないとされた事例
〔札幌地岩内支平成28年4月8日判決〕


【判決概要紹介】

<警  察>
○運転免許取消処分等請求事件・東京都
 〔東京地平成27年1月21日判決〕

○放置違反金納付命令取消請求事件・東京都
〔東京地平成27年10月15日判決〕
1,320円
おすすめの購読プラン

月刊 判例地方自治の内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
裁判例や判例の解説が満載!
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。重要な判例には解説等を登載。あわせて、連載講義や訴訟情報など実務記事も多数収録。

この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!

月刊 判例地方自治の所属カテゴリ一覧

Fujisanとは?

日本最大級雑誌の定期購読サービスを提供

デジタル雑誌をご利用なら

最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!

総合案内
マイページ
マイライブラリ
アフィリエイト
採用情報
プレスリリース
お問い合わせ
©︎2002 FUJISAN MAGAZINE SERVICE CO., Ltd.