判例地方自治 2月号 (発売日2014年02月01日) 表紙
  • 雑誌:判例地方自治
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:3,190円
判例地方自治 2月号 (発売日2014年02月01日) 表紙
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  • サイズ:B5
  • 参考価格:3,190円

判例地方自治 2月号 (発売日2014年02月01日)

ぎょうせい
連載・記事

○はんれい最前線
刻々と変化する自然災害、避難勧告の判断に苦慮
弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第74回 地震被災地派遣活動に従事した後に発症...

判例地方自治 2月号 (発売日2014年02月01日)

ぎょうせい
連載・記事

○はんれい最前線
刻々と変化する自然災害、避難勧告の判断に苦慮
弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第74回 地震被災地派遣活動に従事した後に発症...

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目次

連載・記事

○はんれい最前線
刻々と変化する自然災害、避難勧告の判断に苦慮
弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第74回 地震被災地派遣活動に従事した後に発症したくも膜下出血の公務起因性
明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○短期連載
 判例にみる公務員・教員の飲酒運転と懲戒免職処分(第4回)
  九州大学名誉教授 安藤高行

○市町村アカデミー・コーナー
地方自治制度の要点②
関西学院大学法学部教授 松藤保孝

○法律相談
 教員による生徒に対するセクシュアル・ハラスメント
  弁護士 小國隆輔

○条例ナビ
 文京区・男女平等参画推進条例

○訴訟情報
 大津市ごみ迷惑料訴訟――住民敗訴確定――最高裁決定ほか

判決紹介

特  報
○平成24年衆議院議員総選挙に係る選挙無効請求事件・東京都・神奈川県
 平成24年12月16日施行の衆議院議員総選挙当時において、公職選挙法(平成24年法律第95号による改正前のもの)13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、前回の平成21年8月30日施行の衆議院議員総選挙当時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない。
(意見及び反対意見がある。)
〔最高(大)平成25年11月20日判決〕

<自治一般>
○公文書公開請求決定留保損害賠償請求事件・渋谷区
 公文書公開請求に対する決定が条例の定める期間内に行われなかったことが違法であるとして国家賠償請求が認容された事例
〔東京地平成24年12月20日判決〕

○公文書一部非開示決定取消等請求事件・東京都
 過去に建設等の許可を受けた法人の役員の履歴書記載の公文書の非開示決定の取消しを求める請求が棄却された事例
〔東京地平成25年2月12日判決〕

<議  会>
○町議会議員名誉毀損等損害賠償請求事件・北海道滝上町
 町議会議員が町長や職員に名誉を毀損されたとして求めた損害賠償請求が、その事実が認められず、また違法性を欠くとして棄却された事例
〔旭川地平成24年6月12日判決〕

○政務調査費返還請求事件・堺市
 堺市議会議員が政務調査費を事務所の賃料等として支出したことに関し、支出相当額の支払を請求することを堺市長に求めた住民訴訟において、議員の支出した賃料等は調査研究活動のために必要な費用には当たらないとして、請求が認められた事例
〔大阪地平成24年10月18日判決〕

<税  務>
○第二次納税義務者告知処分取消請求事件・東京都
 東京都知事が地方税法11条の8の規定に基づき原告を第二次納税義務者とする納付通知をしたことについて、これを不服として処分の取消しを求めた訴訟において、処分が適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成24年10月22日判決〕

<労  働>
○酒気帯び運転等による免職処分及び退職手当等の不支給処分の取消請求事件・三重県
 県教育委員会が公立学校の職員に対してした酒気帯び運転及びその不申告を理由とする免職処分及び一般の退職手当等の全部を支払わないとの処分が、いずれも裁量権の範囲を逸脱しておらず適法であるとされた事例
〔名古屋高平成25年9月5日判決〕

<土  地>
○損失補償増額請求事件・東京都
 土地収用法39条1項に基づく収用の裁決がされた物件の所有者等であった原告が、裁決における補償金の額について不服があるとして、その増額を求めた訴訟において、補償金の額は相当であるとして、原告の請求が棄却された事例
〔東京地平成24年10月3日判決〕

<警  察>
○運転免許停止処分取消請求事件・埼玉県
 運転免許停止処分の理由とされた交通事故について、道路交通法施行令別表第2の備考一の2にいう「当該違反行為をし、よって交通事故を起こした場合」とは認められないとして、同処分が取り消された事例
〔さいたま地平成24年7月25日判決〕

○放置違反金納付命令の取消請求事件・福岡県
 福岡県公安委員会から放置違反金納付命令を受けた原告が、納付命令の取消しを求めた取消訴訟において、納付命令は適法であるとして請求が棄却された事例
〔福岡地平成25年3月5日判決〕


判決概要紹介

<警  察>
○運転免許停止処分の取消請求及び国家賠償請求事件・大阪府
〔大阪地平成24年1月11日判決〕

商品情報・内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:隔月刊
  • 発売日:毎偶月1日
  • サイズ:B5

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