法律・法務 雑誌 発売日一覧

法学教室

2024年11月28日発売

目次: 　永遠に続くかと思われた夏が過ぎ、存在したのかわからないほど短い秋も過ぎて、気づけば2024年最終号となりました。世界にはまだたくさんの紛争が残りますが、みなさまの日々の暮らしはせめて、「なんか楽しい」1年であったことを祈ります。
　さて、7法のリレーでつないできた「基本原理・重要概念の再検討」も、アンカーである刑事訴訟法にバトンが回りました。論者により／あるいは問題となる場面によってその理解や意味内容が異なることのある厳選の5テーマについて詳しく論じていただきました。ぜひじっくりと読んでみてください。
　今年度の特集は、みなさまの学習の足場固めを目指してまいりました。何かを高く積むためには、それを支える強固な土台が必要です。盤石な土台の上に、知識を一つ一つ、ゆっくり高く積み上げていってください。2025年の法学教室も、そんな「小石を積む」お手伝いができることを願っています。
　本号には毎年12月号恒例の「判例の動き」も収録しています。判例セレクト第3期のご執筆陣となり初めての12月号。新しい編者の先生方による1年間の総まとめです。重要判例を振り返り、大きな流れを押さえてください。

本年も小誌をご愛読くださり、誠に有難うございました。どうぞよいお年をお迎えください。

【特集】基本原理と重要概念から学ぶ刑事訴訟法
Ⅰ　捜査手段の相当性◆南迫葉月
Ⅱ　一罪一勾留の原則 ◆三明　翔
Ⅲ　当事者主義と職権主義◆秋葉康弘
Ⅳ　直接主義・口頭主義◆斎藤　司
Ⅴ　証拠の関連性◆佐藤友幸

【判例セレクトMonthly】
判例の動き（2022年9月～2023年8月）

Jurist (ジュリスト)

2024年11月25日発売

目次: 第213回国会で「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。特集１では，改正法のうち，公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに焦点を当て，その概要や背景を理論的視点から詳説するとともに，改正には至らなかった検討課題も含めて検討を加えます。特集2では「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(日本版DBS法)を取り上げます。社会に与える影響の大きさからその成立に至るまで様々な議論を呼んできた本法につき，施行に際しての影響・課題についてそれぞれの視点から検討を加え，適切な制度運用に向けた視座を示します。HOT issueでは法科大学院の20年を取り上げ，この20年で何が実現できたか今後必要な視点は何か，熱くご議論いただきました。

【特集1】 公開買付制度・大量保有報告制度の新たな展開――令和6年金融商品取引法改正と今後の課題
◇特集にあたって／藤田友敬
◇強制公開買付制度の適用範囲／行岡睦彦
◇公開買付制度の柔軟化等／伊藤雄司
◇大量保有報告制度の改正／尾崎悠一
◇公開買付制度・大量保有報告制度のエンフォースメント／髙橋陽一
◇実質株主の透明性の確保に向けた制度設計のあり方／石川真衣

【特集2】日本版DBS法
◇「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の概要等について／羽柴愛砂
◇日本版DBS法の憲法問題――プライバシーの視点から／曽我部真裕
◇性犯罪歴の確認と労働契約の締結・変更・解消――労働法の視点から／神吉知郁子
◇日本版DBS法についての検討――刑事法の視点から／小西暁和
◇学校等における性暴力の防止対策――実務の視点から／磯谷文明

HOT issue
◇法科大学院20年の歩みと展望／椛嶋裕之・大貫裕之・高平奇恵

連載
◇SDGsと経済法⑩「SDGsとEU国家補助規制――総論」多田英明

書評
◇山下徹哉著『株主平等の原則の機能と判断構造の検討』／柳　明昌
◇滝原啓允編著，労働政策研究・研修機構編『欧米のハラスメント法制度』／石井保雄

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2024年10月15日発売

目次: ◆特 集 家族経営会社の事業承継・株式評価・経営権

家族経営会社における円滑な事業承継の手法
　弁護士 三森 仁
　弁護士 鷲野 泰宏

相続・遺産分割時の非上場株式の評価
　公認会計士・税理士 田口 安克

家族経営会社の代表者の死亡により生じる経営権紛争
　弁護士 坂本 龍亮

事業承継税制の概要
　税理士 神場 元樹

◆最高裁判例(2件)
❖犯罪被害者と同性の者が犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るか(最三小判令和6年3月26日 犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件)
(参考)原 審 名古屋高等裁判所令和4年8月26日判決
原々審 名古屋地方裁判所令和2年6月4日判決

・遺言により相続分がないものと指定され,遺留分侵害額請求権を行使した相続人は,特別寄与料を負担するか
(最一小決令和5年10月26日 特別の寄与に関する処分申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告)
(参考)原 審 名古屋高等裁判所令和4年6月29日決定
原々審 名古屋家庭裁判所令和4年3月18日審判

◆家事関係裁判(2件)
・間接交流を認めた原審判を取り消し,試行的面会交流の実施を積極的に検討し,その結果をも踏まえて直接交流の可否等を検討させるべく,事件を原審に差し戻した事例(東京高決令和5年11月30日 面会交流審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 さいたま家庭裁判所川越支部令和4年4月28日審判

・別居中の夫婦間における未成年者らの仮の監護者の指定,仮の引渡しの保全処分を求めた事件の抗告審において,保全処分を認めた原審判を取り消した上,更に審理を尽くす必要があるとして,事件を原審に差し戻した事例
(東京高決令和5年3月15日 仮の地位を定める仮処分(子の引渡し,子の監護)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 宇都宮家庭裁判所栃木支部令和4年11月30日審判

◆少年関係裁判(2件)
・迷惑行為防止条例違反保護事件において,非行事実を認定する旨等を審判期日で少年らに告知した後に審判開始決定の取消決定をし,さらに,審判不開始決定(保護的措置)をしたという事案における,同決定に対する抗告について,申立てが不適法であるとして抗告を棄却した事例
(福岡高決令和5年8月18日 審判不開始決定に対する抗告申立事件)

・特定少年である少年が,包丁2本を携帯したという銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において,同種非行による保護処分歴等を考慮して犯情を評価し,少年院送致が許容されるとした上,資質上の問題性等を踏まえて少年を第1種少年院に送致し,犯情に鑑み収容期間を2年間と定めた事例
(大阪家決令和5年11月1日 銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件)

◆父母の離婚後の子の養育に関する「民法等の一部を改正する法律」の解説(1)
　法務省民事局参事官 北村 治樹
　法務省民事局付 松波 卓也

◆連 載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
第14回・完 座談会 試験観察の実際
　司会・さいたま家庭裁判所部総括判事 加藤 学
　座談会企画担当・千葉家庭裁判所判事 藤永 祐介 ほか

外国少年司法事情
第40回 北欧 スウェーデンの矯正,保護の概況等(その1)
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員 廣瀬 健二 広島修道大学法学部助教 十河 隼人

更生保護の現場から
第28回 エビデンスを基盤とする保護観察
　法務省保護局観察課長 勝田 聡

子どもの手続代理人のケース研究
第5回 きょうだいそれぞれに手続代理人が就任した事例
　日弁連子どもの権利委員会

大相続時代と登記実務
第8回・完 所有者不明土地の解消のための遺産分割の促進と司法書士等の役割について
　司法書士 里村美喜夫

不動産法律セミナー

2024年11月20日発売

目次: ●特集
　令和6年度 土地家屋調査士本試験問題と詳細解説
　（午後の部）
　（午前の部）

●好評連載
　測量士補 科目別チェック演習[2]
　司法書士〔択一式〕アタックＱ[5]
　土地家屋調査士筆界特定と事例研究[52]辻上佳輝
　いとやんの徒然草[95] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　合格体験記
　HEAD LINE・最新受験情報
　ライセンスガイド
　司法書士試験・土地家屋調査士試験　問い合わせ先
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　事務所等求人コーナー

判例タイムズ

2024年11月25日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟28
株主総会の決議に関する訴えをめぐる諸問題（2）
柴田義人・泉地賢治・佐藤丈宜……5

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
被告人の精神障害が問題となる事案の争点及び証拠の整理に関する諸問題（その2）
三澤節史・髙橋里奈……22

判例目次

■最高裁判例

刑事｜
最高裁第三小法廷令5.2.20決定
債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法2条1項と出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律5条3項にいう「貸付け」に当たるとされた事例……36

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令5.8.30判決
１　児童相談所長による一時保護の開始が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
２　児童相談所長による一時保護の継続の一部が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
３　児童相談所長による一時保護中の児童とその親権者との面会制限の一部が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……40

東京高裁令5.7.19判決
入国審査官が，難民不認定処分に対する司法審査の機会を実質的に奪うことを目的として，難民不認定処分に対する異議申立棄却決定の告知を遅延させたこと，及び，入国警備官が，同様の目的で，異議申立棄却決定の告知と送還の執行が同日に連続的に行われるように日程を調整したことは，いずれも憲法32条により保障される裁判を受ける権利を侵害するものであり，国家賠償法1条1項の適用上違法である，また，上記目的で調整された送還の執行は，その間に行われた入国警備官による有形力の行使を含め，全て違法であるとして，国に対する慰謝料請求が認容された事例……62

東京高裁令4.5.11判決
特別研究成果報告書を執筆した防衛研究所職員に「研究活動に係る不正行為」（盗用）に当たる行為があったと公表し，同職員を訓戒処分に付した同研究所長の行為につき国家賠償法1条1項の損害賠償責任が認められた事例……72

労働｜
仙台高裁令5.7.19判決
国立大学法人に対してその労働組合と誠実に団体交渉すべきことを命じた労働委員会の救済命令の取消しを求めた同法人の請求につき，差戻し後の控訴審が団体交渉の過程における同法人の誠実交渉義務違反の不当労働行為を認定し，同請求を棄却すべきものとした事例……79

民事｜
東京高裁令5.8.31判決
面会交流に関する立法不作為が憲法13条，14条1項，24条2項に違反するなどとして，国に対し，国家賠償法1条1項に基づき慰謝料の支払が求められた事案において，立法不作為の違法性が否定された事例……87

民事｜（家事事件）
東京高裁令5.1.17決定
１　審判に代わる決定に基づいてされた面会交流の実施を求める間接強制の申立てについて，上記決定が定めていた面会交流の条件がその後にされた決定の確定により失効したことから，当該確定の日以降の部分が不適法であるとされた事例
２　面会交流の実施を求めた間接強制の申立てが権利の濫用に当たらないとされた事例……94

刑事｜
福岡高裁令5.12.15判決
侵入窃盗等の犯行現場に犯人が残した工具痕が被告人の所持する工具により形成されたと認められるとした工具痕鑑定の信用性が否定された事例……102

地裁判例

行政｜
東京地裁令5.5.30判決
刑務所長が受刑者に対してした閉居10日の懲罰が，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであり，国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……114

大阪地裁令5.4.20判決
１　拘置所長が未決拘禁者に対してした，着色レンズの視力補正用眼鏡の使用を許さない措置が，弁護人との接見の際にその使用を許さない点において，国家賠償法上違法とされた事例
２　刑務所長が懲役受刑者に対してした，無色透明でないレンズの視力補正用眼鏡の使用を許さない措置が，国家賠償法上違法とされた事例……127

労働｜
福岡地裁令6.4.24判決
ゴルフ競技大会等を運営する法人がコミュニケーション能力や協調性の不足等を理由に行った従業員の解雇が違法・無効であるとされた事例……150

東京地裁令5.3.27判決
日本人客室乗務員とオランダの航空会社との間で日本法を準拠法として締結された有期労働契約の効力について，法の適用に関する通則法12条1項によりオランダ法の強行規定が適用される結果，無期転換が認められた事例……155

民事｜
東京地裁令6.3.8判決
保険金請求につき主に因果関係を認めず（本訴），他の保険金の誤払いにつき，法律上の原因がないことの悪意，不当利得返還請求権の行使の信義則違反等をいずれも認めなかった（反訴）事例……187

東京地裁令5.12.5判決
ミミヒゼンダニ及びジアルジアに感染していた犬を販売した第一種動物取扱業者が買主に対して債務不履行又は不法行為に基づく責任を負わないとされた事例……193

大阪地裁令5.3.31判決
大学のテニスサークルの飲み会に参加した学生が多量の飲酒によって死亡したことにつき，同飲み会に参加した他の学生及び介抱役を担った一部の学生に救護義務違反があったとして不法行為責任が認められた事例……201

名古屋地裁令6.3.6判決
１　運転免許停止中に発生させた交通事故（人身）について，被告に対する損害賠償請求権が，破産法253条1項3号の非免責債権に該当しないと判断した事例
２　被告が，訴訟係属中に破産手続開始決定の申立てをしたときに，免責が許可されたときは，上記損害賠償請求権がいわゆる自然債務になるとしたうえで，当事者の意思を確認したうえで，給付保持力が存在することを確認する限度で質的一部認容をした事例……220

東京地裁令5.2.20判決
分娩中にアトニンの投与を受けた妊婦が子宮破裂を発症し，転送先の病院で死亡したことについて，助産師には，CTGの異常波形を医師に報告し，直ちにアトニンの投与の中止又は減量を行うべき注意義務に違反した過失があり，子宮破裂後に他院への救急搬送の受入れを一時的に断られていたという事情の下でも死亡との因果関係が肯定されるとして，損害賠償責任を認めた事例……230

知的財産｜
東京地裁令5.5.18判決
商業的写真をウェブページに掲載した行為が著作権法32条1項にいう引用に該当しないとされた事例……244

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令5.2.20決定
令4(あ)288……36

福岡高裁令5.12.15判決
令5(う)1……102
東京高裁令5.8.31判決
令5(ネ)757……87
大阪高裁令5.8.30判決
令4 (行コ)72，令4 (行コ)82……40
東京高裁令5.7.19判決
令5(ネ)188……62
仙台高裁令5.7.19判決
令4(行コ)13……79
東京高裁令5.1.17決定
令4(ラ)984……94
東京高裁令4.5.11判決
令2(ネ)4191，令3(ネ)1409……72

福岡地裁令6.4.24判決
令5(ワ)959……150
東京地裁令6.3.8判決
令4(ワ)21378，令5(ワ)336……187
名古屋地裁令6.3.6判決
令5(ワ)2684……220
東京地裁令5.12.5判決
令4(ワ)31510……193
東京地裁令5.5.30判決
令2(ワ)17427……114
東京地裁令5.5.18判決
令3(ワ)20472……244
大阪地裁令5.4.20判決
令2(ワ)11652……127
大阪地裁令5.3.31判決
令2(ワ)6472……201
東京地裁令5.3.27判決
平30(ワ)39761，平31(ワ)6365，令元(ワ)27800……155
東京地裁令5.2.20判決
令3(ワ)12883……230

ビジネス法務

2024年11月21日発売

目次: Vol.25 / No.1 January 2025

【特集１】
サイバー攻撃手法別
セキュリティインシデント対応の総点検

◆セキュリティインシデントの最新トレンド
大井哲也 14

◆攻撃手法と対応①
　ランサムウェア攻撃
林　浩美／二神拓也／蔦　大輔 18

◆攻撃手法と対応②
　委託先における情報漏えい
林　浩美／二神拓也／蔦　大輔 21

◆攻撃手法と対応③
　内部不正による情報漏えい
湯川昌紀／蔦　大輔 24

◆攻撃手法と対応④
　フィッシング詐欺および不正送金
嶋村直登／長尾勇志／蔦　大輔 27

◆攻撃手法と対応⑤
　アカウントへの不正ログイン
嶋村直登／長尾勇志／蔦　大輔 30

◆攻撃手法と対応⑥
　ビジネスメール詐欺，予期せぬ情報公開（メールの誤送信，ファイル設定ミス）
中山翔太 33

◆攻撃手法と対応⑦
　クラウドベンダーに対するサイバー攻撃
寺門峻佑 36

◆攻撃手法と対応⑧
　システム開発会社の設計上の不備によるベンダー責任
松岡　亮 39

◆攻撃手法と対応⑨
　ウェブサイトの改ざんによるクレジットカード情報の窃取
滝川航生 42

【特集２】
最新動向をふまえた就業規則・労働契約の見直し

◆なぜ就業規則は見直すのか
　労働条件変更実務の勘所
小鍛冶広道 82

◆定年延長など高年齢者雇用制度に関する実務の見直し
山浦美卯 87

◆ジョブ型雇用制度の導入に向けた給与制度の改定
山畑茂之 92

◆「柔軟な働き方」に係る制度の導入
　――裁量労働制およびフレックスタイム制
福谷賢典 97

◆「有期労働者の就業規則」見直しと無期転換
鈴木蔵人 102

◆競業避止，営業秘密の持出し・持込み防止に関する労働法実務の論点整理
菰口高志 107

【地平線】
◆PBR向上に向けた取組みの加速を
西山　茂 i

【Trend Eye】
◆商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱案の概要
吉田麗子 4

【Lawの論点】
◆Google LLC事件にみる確約手続の課題
伊永大輔 75

◆相続株式をめぐる実務処理上の留意点
　――議決権行使と株式売渡請求
山下眞弘 114

【実務解説】
◆No.１表示の最新実務
　――実態調査報告書を読み解く
渡辺大祐 46

◆買主の立場からみた
　「中小M&Aガイドライン（第３版）」のポイント
柴田堅太郎 69

◆美容医療に関する法的留意点
　――特商法・医師法・薬剤師法・薬機法・医療法上の規制
阿部　譲／新保勇一／三村まり子 119

◆発注者に対する規制が強化
　改正建設業法のポイントと違反事例
川上善行 135

◆プライバシーテックの法的論点（中）
　――連合学習，差分プライバシーの仕組み
宇根駿人／上村俊介／竹之内隆夫／板倉陽一郎／渡邊涼介 140

◆共同物流と独占禁止法
　――具体事例と経済産業省の取組み
石山修平／二宮翔平／佐藤　瞭 146

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編 6

◆最新判例アンテナ
第78回　労災保険法に基づく労災保険給付支給決定の取消訴訟における事業主の原告適格を否定した事例
（最判令６.７.４労旬2066号67頁）
三笘　裕／高井志穂 11

◆新連載
契約書表現「失敗ゼロ」のオキテ
第１回　契約レビューの第一歩
藤井　塁 45

◆新連載
「パーソナルデータ」新しい利活用の法律問題
第１回　パーソナルデータ利活用の重要な視点
木村一輝 52

◆ストーリーでわかる 国際仲裁の基本
最終回　国際仲裁における仲裁判断
伊藤　遼／魚住　遼 56

◆法務担当者のための金商法“有事対応”の手引き
第３回　インサイダー取引規制対応⑶
矢田　悠 60

◆いまでも覚えています あの人の「法務格言」
最終回　「守・破・離」
桑形直邦 64

◆失敗事例から学ぶ「ナレッジ・マネジメント」
第５回　業務マニュアル
軸丸　厳 65

◆マンガで事例紹介！
フリーランスにまつわる法律トラブル
第４話　フリーランスに対するハラスメント
宇根駿人／田島佑規／ CS合同会社 112

◆「株式法務」最新Q&A――株主総会，コーポレート・ガバナンスの現場対応
第８回　企業買収における特別委員会の特性・役割
飯塚　元／西口阿里沙 124

◆ライアン・ゴールドスティンの“勝てる”交渉術
第10回　謝罪は恥でもなければ，負けでもない
ライアン・ゴールドスティン 128

◆スタートアップのための社内規程整備マニュアル
第３回　業務に関する規程，関連当事者の管理に関する規程
緒方文彦／瀧野恭司 130

◆悔しさを糧に――学べば開ける☆
第10話　勉強のコツをつかんだのは，小学６年生のテスト勉強にあり？
木山泰嗣 139

◆PICK UP 法律実務書
『具体的紛争を解決するための要件事実・事実認定・論証責任の基礎』
河村　浩 145

◆労務コンプライアンス最前線――働き方改革2.0に向けて
第６回　非正規雇用をめぐる裁判例の動向
福井大地 151

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験〈R〉　１級演習問題 153

【OTHER ISSUE】
・読者アンケート 158
・編集後記・次号予告・広告募集 160

編集部の都合により，「いま知りたい！ 食品業界の法律」第４回，「事業展開×知財×法務」最終回（第６回）は休載とさせていただきます。