法律・法務 雑誌 発売日一覧

不動産法律セミナー

2025年11月19日発売

目次: ●特集
　令和7年度 土地家屋調査士 本試験問題と詳細解説
　（午後の部）
　（午前の部）

●好評連載
　測量士補 ベストセレクト演習[2]
　司法書士〔択一式〕主要項目確認演習[5]
　土地家屋調査士 筆界特定と事例研究[58] 辻上佳輝
　いとやんの徒然草[107] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格体験記
　ライセンスガイド
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　事務所等求人コーナー

法学教室

2025年11月28日発売

目次: 5月号の憲法からバトンを繋いできた基本七法特集，アンカーは刑事訴訟法です。
今年度は「学説の役割と判例・実務との関係」を共通テーマに特集を組んでまいりました。各法分野，学説と判例・実務との距離感や関係性は様々ですが，論点により振れ幅が大きいのが刑事訴訟法とも言え，いまだ一部に鋭い緊張関係を内包する分野でもあります。歴史的展開の中で，学説と判例・実務はどのように進展し，歩み寄り，あるいはなぜ，なお強く対立を残すのでしょうか。刑事訴訟法という法分野が背負う宿命を通して「学説の役割」を考える，最終章らしい特集となりました。ぜひじっくりとお読みください。
「時の問題」は原子力発電所の規制と安全審査，「新法解説」はいわゆる刑事デジタル法について詳しく解説していただきました。12月号恒例，判例セレクトMonthlyの「判例の動き」も掲載！　充実の2025年最終号をお届けします。
行く年がみなさまにとって少しでも希望を灯すものでありますように。
今年も一年ありがとうございました。どうぞよいお年をお迎えください。

◆特集　刑事訴訟法の解釈における判例・実務と学説
4　目次・はしがき…川出敏裕
6　 Ⅰ　強制処分の意義…安井哲章
14　Ⅱ　強制処分法定主義――検証の意義…緑　大輔
21　Ⅲ　公訴事実の同一性…池亀尚之
29　Ⅳ　取調べ受忍義務…濵田　毅
37　Ⅴ　起訴の基準――新たな刑事手続の構築に向けて…石田倫識

◆【巻頭言】
1　変わるものと変わらないもの…川出敏裕

◆【法学のアントレ】〔第105回〕
2　「なぜ？」「何のために？」を問う…滝谷英幸

◆【時の問題】
43　原子力発電所の規制と安全審査…川合敏樹

◆【新法解説】
48　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律…池田公博

◆講座
憲法の基本原理から見る統治〔第20回〕
58　司法権…高田　篤
最新判例に学ぶ行政法解釈〔第9回〕
69　第三者の原告適格――最判令和5・5・9民集77巻4号859頁…服部麻理子
法と経済学から見た民法判例〔第9回〕
78　背信的悪意者とこの周辺――最判昭和43・8・2民集22巻8号1571頁（百選Ⅰ・57事件），最判平成10・2・13民集52巻1号65頁（百選Ⅰ・59事件），最判平成18・1・17民集60巻1号27頁（百選Ⅰ・54事件）…西内康人
ちょっとだけ寄り道，会社法〔第9回〕
86　コーポレートガバナンス・コードは何を実現するのか…宮本航平
刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第9回〕
93　賭博罪・富くじ罪の処罰根拠――越境型の扱いも含めて…和田俊憲

◆【演習】
100　憲法…大林啓吾
102　行政法…齋藤健一郎
104　民法…藤澤治奈
106　商法…森　まどか
108　民事訴訟法…村上正子
110　刑法…松尾誠紀
112　刑事訴訟法…宮木康博
114　労働法…天野晋介

◆【判例セレクトMonthly】
117　判例の動き目次
118　憲法判例の動き…只野雅人
120　行政法判例の動き…原田大樹
122　民法判例の動き…吉永一行
124　商法判例の動き…中東正文
126　民事訴訟法判例の動き…山田　文
128　刑法判例の動き…松原芳博
130　刑事訴訟法判例の動き…亀井源太郎
132　掲載判例目次
133　〔行政法〕納骨堂経営許可の取消訴訟における行訴法10条1項の主張制限（大阪地判令和7・4・25）…田中良弘
134　〔行政法〕持続化給付金訴訟最高裁判決（最判令和7・6・16）…大橋真由美
135　〔商法〕株主代表訴訟提起後の取締役会議事録等の閲覧謄写の許可（福岡地決令和7・4・10）…石川真衣
136　〔民訴法〕弁論の更新の懈怠が絶対的上告理由にあたるとされた事例（最判令和7・7・10）…池田　愛
137　〔刑法〕殺人未遂罪の不真正不作為犯の成立が認められた事例（新潟地判令和6・11・22）…小池信太郎
138　〔刑訴法〕接見等禁止の裁判に対する不服申立て（最決令和7・8・14）…緑　大輔
139　No.542掲載判例

◆Book Information
140　唐木智規＝煙山　明 著『検察実務と刑事手続の基礎』

ビジネス法務

2025年11月20日発売

目次: 【特集１】
生成AI時代の法務――実務の現状と問うべきもの
◆法務機能を高度化するデータマネジメント
新堀光城／荒尾宗明 12
◆リーガル・リサーチ──信頼できる情報源をどう見極めるか
中村智子 16
◆デジタル・フォレンジック──干し草から針をどう掘り起こすか
池田雄一 20
◆契約管理・レビュー──眠る資産をいかに動かすか
山本　俊 24
◆ナレッジ管理──個人知をどう共有し組織知にするか
齊藤友紀 28
◆社内研修──AI活用人材をどう育てるか
板倉寿美 32
◆AIガバナンス──安心して大胆に使うためにどう統制するか
ジェイソン・フェルナンデス／落合由佳／早川直史／松橋智美／菊池知彦 36
◆AI時代に問いなおす法務部門の提供価値
丹治広大 40

【特集２】
営業秘密管理の最新実務――基本から海外動向まで
◆営業秘密管理の重要性と基本
島田まどか／村山俊太 84
◆2025年改訂営業秘密管理指針のポイント
松永章吾 88
◆近時の裁判例からみる秘密管理性要件
渡邉遼太郎 92
◆秘密保持契約における実務上の工夫
波田野晴朗 96
◆営業秘密の持出し事案における対応フロー
蔦　大輔／北澤誠己 100
◆米国・EU・中国の状況整理
――日本企業が直面しやすい紛争リスク
宍戸一樹／千賀福太郎／青木修二郎 104

【特別企画】
サイバーセキュリティ×取締役の義務・責任
◆サイバーセキュリティの会社法上の位置づけ――自然災害との比較を通じた考察
山岡裕明／髙間裕貴／柏原陽平 55
◆サイバーセキュリティに関する取締役の責任――米国における株主代表訴訟をふまえて
山岡裕明／髙間裕貴／柏原陽平 60

【地平線】
◆国境をまたぐ交流・海外への発信の価値
岩倉正和 i

【Trend Eye】
◆改正製品安全４法の概要と実務上の留意点
奥田敦貴 4

【Lawの論点】
◆カーボン・クレジットに関する開示・表示の実務対応
横山丈太郎 114

【時事を斬る】
◆M&A後の人事・労務設計における課題
岡芹健夫 120

【実務解説】
◆中小M&A市場改革の中間地点
皿谷　将 46
◆PGM事件をふまえた
組織再編における税務上の包括否認リスク
岩品信明 71
◆改正マンション法のポイントと実務への影響
――区分所有建物の管理と再生の円滑化
佐藤　元 135

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆新連載
商業登記実務基本マスター
第１回　商業登記のアウトライン
鈴木龍介／真下幸宏／池原征明 44
◆新連載
事例でわかる「AI活用」ことはじめ
第１回　社内問合せ業務のAI自動化
坂　昌樹／山田健介 52
◆最新判例アンテナ
第90回　労働者派遣法40条の６第１項に基づく申込みみなしおよびその承諾によって成立する労働契約において，従前の労働契約における労働契約法19条各号の事情の引き継ぎおよび同法18条の適用における労働契約期間の通算を否定した事例
（東京高判令６.11.19労判1333号78頁）
三笘　裕／大野開士 65
◆企業法務のための外為法入門
第２回　支払等に関する事後報告制
大川信太郎 66
◆法務担当者のための独占禁止法“有事対応”ガイド
第３回　談合・カルテル事件の立入検査対応 神村泰輝 78
◆法と人類学―法がつくられるとき―
第６回　制度の中で呼吸する術
――東南アジア企業社会の法文化
藪本雄登 109
◆株主総会のDX化――壁を乗り越えるために
第４回　株主総会におけるAI活用
倉持　直 110
◆分野別 規制改革制度のトレンドと活用法
第４回　ヘルスケア
荏畑龍太郎／松田一星 122
◆法律事務所をフル活用しよう！　専門弁護士に聞くAI時代の新常識
第５回　個人情報保護法・AI
杉浦健二 125
◆企業法務担当者のための「法的思考」入門
第10回　株主間の利益調整③
――M＆A 野村修也 130
◆差止請求事例から考える利用規約のチェックポイント
第５回　消費者の解除権を制限する条項 小林直弥／土田悠太 132
◆当局のプラクティスから学ぶ米国法
第５回　米国司法省規則に基づくデータ規制
――日本企業に求められるコンプライアンス戦略
ブロック・ダール／山田香織 142
◆統合報告書の実例から見解くコーポレート・ガバナンス
第５回　エーザイ株式会社
（エーザイ） 天野正人 146

【Books】
◆PICK UP 法律実務書
『中井康之弁護士古稀記念論文集 切り拓く，創る～実践の道程』 藤澤治奈 151
◆PICK UP 法律実務書
『アスベスト給付金申請ハンドブック 図解と記載例で迷わずできる！』
中嶋浩二 152

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　１級／２級演習問題 154

【OTHER ISSUE】
読者アンケート 158
編集後記・次号予告・広告募集 160

警察公論

2025年11月15日発売

目次: ＜Front Story＞
なぜマネー・ローンダリングは罪なのか
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課長　鎌谷 陽之

「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要
前法務省刑事局付　小暮 純一

山岳遭難救助活動の実際
～登山者と隊員の命を守り抜くために～
（第3回）充実した巡査部長時代を振り返って
長野県警察山岳遭難救助隊長　警察庁指定広域技能指導官（山岳救助）　岸本 俊朗

交番勤務 立花巡査の一日
（第165回）ニセ警察官にご用心

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第63回）生活安全【質屋営業法】

警察官だからこそ知っておくべき警備事件
～曙事件（佐野嘉盛邸襲撃事件）～

インテリジェンスこぼれ話
（第35回）XKeyscore（エックスキースコア）
茂田インテリジェンス研究室主宰　元警察庁警備企画課長　茂田 忠良

実務刑事判例評釈
［case 362］福岡高宮崎支判令6.11.21
入札前に予定価格が公表・通知される入札において、予定価格算定の基礎となる査定決定額等が、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律8条の「予定価格その他の入札等に関する秘密」に該当し、予定価格の公表・通知に先んじて、査定決定額等を特定の業者に教示した行為が、同条の「入札等の公正を害すべき行為」に該当するとして、同法違反の成立を認めた事例
法務省刑事局付　小池 雄一朗

編集だより

＜昇任試験対策欄「Win」＞
「実戦SA50問」「論文問題と答案」活用方法
昇任試験合格体験記
動画でみるみる点数UP！法学SA道場
穴埋め式で大事なところだけを重点暗記！　法学論文マッスルトレーニング

必ず押さえておきたい厳選テーマ　実戦 SA50問

Jurist (ジュリスト)

2025年11月25日発売

目次: 第217回国会で「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」等が成立しました。本法は，これまで明文の規定がなかった動産や債権等を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約の効力等について定めています。特集では，本法の全体像を実体法的側面と手続法的側面とに分けて座談会で解き明かした上で，個別論文も掲載し，本法の意義や課題の検討を行います。
今号には「内容一覧」も掲載しています。この1年の本誌の掲載内容を是非振り返ってみて下さい。

特集　新しい動産・債権担保法
14　特集にあたって●道垣内弘人
16　〔座談会〕譲渡担保法の実体法的側面●道垣内弘人（司会）／井上　聡／佐久間　毅／笹井朋昭／日比野俊介
39　〔座談会〕譲渡担保法の手続法的側面●山本和彦（司会）／大澤加奈子／阪口彰洋／笹井朋昭／松下淳一
61　新法における担保法制の枠組み――米国UCC第9編の統一的担保制度との対比●青木則幸
68　動産譲渡担保における占有改定劣後ルールの導入●阿部裕介
74　譲渡担保権設定者の倒産手続と事業の継続●青木　哲
81　担保目的財産の広がりと労働債権の履行確保措置●池田　悠
87　企業価値担保権と集合物譲渡担保権の対比について●大西正一郎

会社法判例速報
2　会社による併存的債務引受けと代表取締役の対第三者責任の成否（東京地判令和7・4・18）●尾形　祥

労働判例速報
4　労働組合を脱退し他組合に加入した組合員の不当労働行為救済の可否――国・中労委（ジェイアールバス関東）事件（東京高判令和7・9・30）●水町勇一郎

独禁法事例速報
6　家電メーカーによる流通業者の販売価格の指示についての相談事例（公取委令和7・6・25発表）●花田さおり

知財判例速報
8　報道写真の利用と引用の成否（知財高判令和7・7・31）●小林利明

租税判例速報
10　ふるさと納税返礼品に係る法的統制（横浜地川崎支判令和7・1・21）●吉田貴明

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第4回〕
94　フェーズ3における運用の検討（4）――書証・電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ●中嶋邦人／田幡夏海

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第11回〕
102　官民連携と災害対応●寺﨑　玄／山田智希／古橋咲希／前田康熙

判例詳解
106　別荘地の管理と費用利得（最一小判令和7・6・30）●瀧　久範

書評
93　山本敬三監修，石綿はる美ほか著『民法2 物権』●石田　剛
104　野田博著『CSR・ESGへの法からの多面的接近――企業と環境・社会』●河村賢治
113　水町勇一郎ほか著『公共部門労働法』●早津裕貴

海外法律情報
101　フランス―受刑者の選挙権――一部選挙における郵便投票の廃止●徳永貴志
105　英国―スターマー政権下の統治機構改革●田中嘉彦

最高裁時の判例
114　〔民事〕民法709条の不法行為を構成する行為は宗教法人法81条1項1号にいう「法令に違反」する行為に当たるか（最一小決令和7・3・3）●鷹野　旭

商事判例研究
120　裁量信託における受託者の裁量と信託帳簿等謄写請求の対象（東京高判令和6・2・8）●熊代拓馬
124　公募美術団体（公益社団法人）の社員除名決議の有効性（東京地判令和4・7・21）●林　知一
128　簡易株式交換への反対通知に個別株主通知が必要とされた例（東京高決令和6・10・16）●吉岡正嗣

労働判例研究
132　マンションの売却代金全額に対する保護費返還請求の適法性（東京地判令和5・8・31）●中野妙子
136　大学非常勤講師の労働契約更新拒否による雇止めの効力――学校法人玉手山学園（関西福祉科学大学）事件（京都地判令和5・5・19）●香川孝三

租税判例研究
140　租税条約における居住者概念の意義（東京地判令和5・5・30）●髙橋里枝

内容一覧
144　ジュリスト2025年内容一覧

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2025年10月15日発売

目次: ◆特別企画〈全3回〉 改正家族法の要点と解説I
東京改正家族法研究会
　東京家庭裁判所部総括判事 村主 幸子
　東京地方裁判所部総括判事(前東京家庭裁判所部総括判事) 神野 泰一
　東京家庭裁判所判事 佐々木清一
　東京家庭裁判所判事 森田 淳
　東京家庭裁判所判事 信夫絵里子

第1章 離婚後の親権者の定め
第2章 親権者変更
第3章 監護者の定め,監護の分掌
第4章 親権行使者の指定

◆論 説 韓国における養育費と面会交流の履行に関する最新の動き
　慶應義塾大学名誉教授 犬伏 由子
　弁護士 今里 恵子
　ソウル家庭法院主席専門調査官 宋 賢鍾
　東京国際大学人間社会学部教授 小田切紀子
　弁護士 丹羽 聡子

◆最高裁判例(1件)
❖被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者
(最三小判令和6年11月12日 不動産登記申請却下処分取消請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和5年1月18日判決
原々審 横浜地方裁判所令和4年4月13日判決

◆家事関係裁判(2件)
❖別居中の夫婦間において,被抗告人である妻が,抗告人である夫に対し,抗告人が監護している未成年者の監護者を被抗告人と定めること及び未成年者を被抗告人に引き渡すことを求める事案において,原裁判所が各申立てを認容したのに対し,抗告裁判所が,被抗告人の予定する監護態勢には懸念すべき事情があるといわざるを得ないこと等を理由に,原審判を取り消して,未成年者の監護者を抗告人と指定した上,被抗告人の未成年者引渡し
の申立てを却下した事例
(札幌高決令和4年3月25日 子の監護者の指定申立及び子の引渡し申立審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 釧路家庭裁判所北見支部令和3年9月7日審判

❖内縁の成立及び効力の準拠法につき,法の適用に関する通則法33条を適用して各当事者の本国法と解すべきとされた事例
(東京家審令和7年1月31日 財産分与申立事件)

◆少年関係裁判(1件)
❖特定少年が,実母の腹部等を包丁で突き刺すなどして,同人を殺害しようとしたが,傷害を負わせたにとどまったという殺人未遂保護事件において,少年が,心神耗弱状態であったと認め,収容期間を3年間として第3種少年院に送致した原決定について,観護措置中に精神鑑定を実施するなどして少年の非行時の精神状態を慎重に判断する必要があったというべきであり,原審には,審理不尽の法令違反があるとして,原決定を取り消し,本件を原審に差し戻した事例
(福岡高宮崎支決令和6年11月5日 第3種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆「民法(遺言関係)等の改正に関する中間試案」の取りまとめについて
◆民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)に関する「Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)」について
(参考)「Q&A形式の解説資料(民法編)」令和7年8月27日改訂版

◆連 載
外国少年司法事情
第46回 北欧 ノルウェーの犯罪者処遇(その5)
早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員 廣瀬 健二

更生保護の現場から
第31回 犯罪や非行をした人に対する“息の長い”支援について
~更生保護法の一部改正(令和5年12月1日施行)を踏まえて~
千葉保護観察所首席保護観察官 高尾 正義

判例時報

2025年12月01日発売

目次: ◆記　事◆

書籍紹介　宮本康昭『志と道程──満洲・チチハルに生まれ、司法の不義に立ち向かう』……下村　幸雄


◆判 決 録◆

民　事

◎検察官が被疑者として取り調べた者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体が、民事訴訟法220条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑事訴訟法47条に基づきその提出を拒否した上記記録媒体の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例
（最二決令６・10・16）

〇別荘地の分譲を受ける際に締結した、分譲地所有者を委任者、管理者を受任者とする分譲地の管理等を目的とする管理契約について、受任者の利益のためにも締結されたものと認められるとして、分譲地所有者が行った解除の効力を否定した事例
（東京高判令７・７・１〈参考原審：静岡地沼津支判令7・1・9本誌2622・76〉）

▽クラウドソーシングサービスにより業務を受託した原告が、同サービスを運営する被告に対し、委託者から代理受領した業務委託料の支払を請求したところ、履行された内容を巡る委託者と原告との認識の相違を理由として、利用規約に基づき請求が棄却された事例
（東京地判令６・10・３）

▽１　外国判決の言渡し当時、被告が刑務所に収監されていたところ、被告訴訟代理人弁護士が辞任の申出をし、その後辞任申立てが却下された場合において、当該外国判決の訴訟手続につき日本における公序良俗に反しないとされた事例
２　アメリカ合衆国テキサス州南部地区連邦地方裁判所における損害賠償金の支払を命ずる判決について、相互の保証があるとして執行判決が認められた事例
（東京地判令６・７・10）

▽アメリカ合衆国カリフォルニア州の裁判所が言い渡した判決（懈怠判決）について、原告が執行判決を求める部分につき、執行判決が認められた事例
（東京地判令６・７・17）

▽弁護人が勾留通知に先立って勾留の裁判がされたことを知っていたとしても、勾留の裁判後直ちに弁護人への勾留通知を行わなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例
（京都地判令６・10・24）

▽１　日本手話で授業を受ける権利は具体的権利として保障されておらず、北海道教育委員会及び北海道札幌聾学校が日本手話でひととおりの授業を提供しないことは憲法26条、14条に反しないとされた事例
　２　北海道教育委員会及び北海道札幌聾学校による担任教諭の配置等は入学前の説明に反せず不法行為とならないとされた事例
（札幌地判令６・５・24）


労　働

▽事実上男性従業員のみに適用される福利厚生の措置として社宅制度の運用を続け、女性従業員に相当程度の不利益を与えていることについて、合理的理由が認められないとして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の趣旨に照らし、間接差別に該当すると認めた事例
（東京地判令６・５・13）


◆最新判例批評◆

15　相続回復請求権の消滅時効完成前における表見相続人の時効取得の可否
（最三判令６・３・19）……小川　惠

16　区分所有建物の共用部分の瑕疵を原因とする漏水事故に関して、区分所有者が他の区分所有者と管理組合に対して損害賠償を求めた事例
（東京高判令５・９・27）……吉原　知志

判例タイムズ

2025年11月25日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟39
株主代表訴訟をめぐる諸問題（1）
石渡圭・滝澤英治・平岩彩夏……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷令7.7.17判決
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（令和4年法律第76号による改正前のもの）20条1項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例……19

民事｜
最高裁第三小法廷令7.7.4判決
裁判所が自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に対する損害賠償の額を定めるに当たり被害者に対する加害行為前から存在していた被害者の疾患をしんしゃくしいわゆる素因減額をする場合における上記条項に基づき人身傷害保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲……27

刑事｜
最高裁第三小法廷令7.8.14決定
性的姿態等撮影未遂被疑事件において接見等禁止の裁判に対する準抗告を棄却した原決定に刑訴法81条，426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……32

最高裁第三小法廷令6.5.21判決
児童に児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ，これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について，当該行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪にも該当するときに，同条5項を適用することの可否……35

■下級審判例

高裁判例

行政｜
札幌高裁令6.10.18判決
猟友会のハンターが建物近郊でヒグマを駆除するためにライフル銃を発射した行為が銃砲刀剣類所持等取締法所定の銃砲所持許可の取消事由に該当するとして，銃砲所持許可を取り消した公安委員会の判断が裁量権の逸脱・濫用に該当するとはいえないとした事例……38

労働｜
名古屋高裁令6.9.12判決
１　信用金庫の職員であった本件労働者が自殺したことについて，その父である控訴人に対し労働者災害補償保険法に基づく葬祭料を不支給とした処分行政庁の処分を違法として，これを適法とした一審判決を取り消し，不支給処分を取り消した事例
２　本件労働者は，定型症状の全てを満たし，他の一般症状も4つ以上が存在していずれも重症であったから，重症うつ病エピソードに該当していたし，精神障害発病のおそれが十分あるだけの心理的負荷が生じていたことに照らしても発病は明らかであるとして，妄想型うつ病を発病したものと認めた事例
３　営業目標（ノルマ）の設定について，いわゆる自爆営業が限界に達しても，上司からその継続を要求され，ノルマ不達成を厳しく責められていたことから，心理的負荷の程度は少なくとも「中」に該当し，「強」に近いとした事例
４　上司による叱責について，業務上必要と認められる部分があったとしても，その態様等が社会的相当性を逸脱している場合には，業務上の必要性によって心理的負荷が軽くなるものではないから，業務上の必要性を心理的負荷の軽重の判断において重視することは相当でない……48

民事｜
高松高裁令7.4.16判決
訴訟手続の中断後に控訴が提起された場合，訴訟手続の受継の申立てについての裁判は，控訴裁判所ではなく，第一審裁判所がしなければならないことを示した事例……61

広島高裁令6.7.3判決
地方公共団体の首長の議会内における発言及びSNSにおける投稿が市議会議員の名誉を毀損するものであり国家賠償法上の違法があるとの原審の判断が維持された事例……64

大阪高裁令6.6.5判決
建物全体の所有者である賃貸人が，その建物のうち専有部分である物件1及び同2をホテル事業を営む賃借人に賃貸し，物件2は，転借人及び再転借人に適法に転貸され，その引渡しもされたが，その後，賃貸人が，賃料等の不払を理由にその賃貸借契約を解除して，物件1及び同2の明渡し，滞納賃料，賃料相当損害金等の支払を求めたところ，物件2については，転借人が，自己を本人，再転借人を代理人とする占有代理関係を消滅させたとはいえず，明渡義務及び共同不法行為責任を免れないが，物件1については，転借人及び再転借人が，その引渡しを受けておらず，使用収益の分配に預かっていないから，賃借人と連帯して共同不法行為責任を負わないと判断された事例……80

東京高裁令6.4.24判決
弁護士に対してインターネット上で集客した債務整理事件の顧客情報を提供することを前提とする業務委託契約が公序良俗（弁護士法72条後段，27条）に違反することを理由に当該弁護士に対する報酬請求が棄却された事例……100

東京高裁令6.2.14判決
１　ウェブサイト上でファンドの取得勧誘を行った第二種金融商品取引業者が当該ウェブサイトの募集画面上でした資金の使途に関する表示には，金融商品取引業等に関する内閣府令117条1項2号所定の虚偽表示等があったとされた事例
２　第三者が運営するファンドの取得勧誘を行う第二種金融商品取引業者は，その資金の使途に関する表示の適確性について確認すべき義務を負うところ，その義務に違反したとして，これに応じて当該ファンドに出資した投資家との関係で不法行為が成立するとされた事例……107

大阪高裁令6.1.25判決
建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守することを内容とする完了検査受託契約を締結した指定確認検査機関に対し，法令に基づいて公開され，保管が義務付けられた記録の訂正を求める委託者の完了検査受託契約に基づく履行請求が認容された事例……118

地裁判例

行政｜
福岡地裁令5.12.6判決
国籍法11条1項は，憲法13条及び22条2項，98条2項，14条1項に違反せず，国籍法11条1項により日本国籍を喪失していることを理由とする旅券不発給処分は有効であるとした事例……128

労働｜
福岡地裁令6.11.8判決
定年後に嘱託再雇用された有期雇用労働者（定年後嘱託再雇用社員）と定年退職前の無期雇用労働者（正社員）との給与等の格差が，短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律8条（旧労働契約法20条）に違反しないとされた事例……167

民事｜
福岡地裁令6.12.6判決
政治家によるハラスメント等の噂に言及した動画を投稿したYouTuberに対し，動画内の発言は単なる噂の存在を摘示するにとどまらず，噂の内容たる事実が実際に存在したことを摘示するものであると解した上で，当該発言は名誉毀損に当たるとして，損害賠償及び削除請求の一部を認容した事例……183

東京地裁令6.7.26判決
公職選挙法が定める地方公共団体の長の選挙につき供託物を没収された候補者のポスター作成費用を公費負担しない制度は憲法15条，44条1項ただし書に違反しないとして，同制度に関する立法不作為が違法であるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例……206

札幌地裁令6.5.24判決
１　日本手話で授業を受ける権利が憲法26条により具体的権利として保障されているとはいえず，北海道教育委員会及び北海道札幌聾学校が日本手話でひととおりの授業を提供しないことは憲法26条，14条に反しないと判断するとともに，日本手話で授業を受ける権利が憲法13条により保障されているともいえないと判断した事例
２　北海道教育委員会及び北海道札幌聾学校による担任教諭の配置並びにその後の対応が，児童の保護者に対する入学前の説明に反し不法行為を構成するという原告らの主張を排斥した事例……213

東京地裁令6.3.15判決
１　タクシーと清掃車の衝突事故において，シートベルトを着用せずにタクシーの後部座席に乗車していた乗客につき，過失相殺を行わなかった事例
２　事故後に通院した医療機関の一つにおいて頚髄損傷等の傷病名を付された被害者について，明らかな外傷性の異常所見の不存在及び治療経過を踏まえ，相当な治療期間を事故から約8か月間とし，事故による後遺障害の残存が認められないとした事例
３　事故当時の収入を認定するに足りる証拠がないとして，休業損害が認められないとした事例……234

東京地裁令6.2.7判決
事故により負傷した株式会社の代表者に事故前と同額の役員報酬を支払うこととした株式会社の反射損害が認められた事例……243

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令7.3.13審判
申立人が，前件審判において面会交流の申立てを却下された未成年者につき，再度，面会交流することを求めたところ，職権で未成年者に手続代理人を選任し，未成年者の意向等を聴取するなどした上で，申立人との交流を拒否する旨の未成年者の意向は尊重すべきであるとして，これを却下した事例……254

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令7.8.14決定
令7(し)672……32
最高裁第一小法廷令7.7.17判決
令5(行ヒ)276……19
最高裁第三小法廷令7.7.4判決
令5(受)1838……27
最高裁第三小法廷令6.5.21判決
令5(あ)1032……35

高松高裁令7.4.16判決
令7(ネ)77……61
札幌高裁令6.10.18判決
令4(行コ)1……38
名古屋高裁令6.9.12判決
令5(行コ)46……48
広島高裁令6.7.3判決
令6(ネ)31……64
大阪高裁令6.6.5判決
令5(ネ)914……80
東京高裁令6.4.24判決
令4(ネ)886……100
東京高裁令6.2.14判決
令4(ネ)4892……107
大阪高裁令6.1.25判決
令5(ネ)1730……118

福岡地裁令6.12.6判決
令5(ワ)4287……183
福岡地裁令6.11.8判決
令4(ワ)154……167
東京地裁令6.7.26判決
令5(ワ)33571……206
札幌地裁令6.5.24判決
令4(ワ)1462，令5(ワ)140……213
東京地裁令6.3.15判決
令4(ワ)14936……234
東京地裁令6.2.7判決
令3(ワ)21563……243
福岡地裁令5.12.6判決
令4(行ウ)25……128

東京家裁令7.3.13審判
令6(家)8419……254