法律のひろば

【特集】労働事件における判断の分水嶺
日々変化する労働環境において、裁判所の判断基準を正確に把握することは、依頼者への適切な助言と効果的な訴訟戦略の立案に不可欠です。本特集では、労働問題の中でも注目度の高い6つのテーマについて、各分野のエキスパートが判例の分析を通じ、裁判所の認定ラインを分析！

ハラスメントの認定ライン／堀内　聡

解雇無効の認定ライン／佐野俊介・渡辺祥聡

懲戒処分の有効性判断の認定ライン／弘中　章

配転無効の認定ライン／佐野俊介・竹ノ谷健人

労働条件変更無効の認定ライン／渡邊　徹

労働災害の認定ライン／竹林竜太郎・畑　幸



最近の判例から
地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1 項の適用の有無／吉野俊太郎


論説
「変わっていく時間」に希望を持って　～第75回“社会を明るくする運動”に寄せて～／法務省保護局更生保護振興課


連載
弁護士とソーシャルワーカーの対話［第14回］
進まない債務整理　～ストレングスモデルの実践～／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

民法判例研究［第６回］
不起訴合意の有効性と献金行為の違法性（最高裁第1小法廷令和6年7月11日判決）／福田智子

スタートアップと知的財産権法［第５回］
スタートアップにおけるデータの取扱い／清水　亘・西村順一郎・赤木優飛

LGBTをめぐる実務対応の最前線［第３回］
LGBTと職場の差別・ハラスメント／寺原真希子

英米法研究［第101回］
法廷科学と証人対面条項（米国連邦最高裁2024年6月21日判決）／弘中聡浩

保険判例研究［第55回］
狭義の人傷一括払における加害者に対する損害賠償請求権の額か らの控除の範囲（最高裁第1小法廷令和5年10月16日判決）／深澤泰弘

賠償・補償・保険法判例研究［第50回］
過大な見積金額による保険金請求が信義則に反するとされた事例
（東京地裁令和5年1月24日判決）／松田真治


ひろば時論
人権擁護委員制度と人権擁護局における取組について／法務省人権擁護局
外国人との共生社会の実現に向けて／出入国在留管理庁外国人施策推進室


訟務情報
各種子法廃止違憲確認等請求控訴事件（東京高裁令和7年2月20日判決）


ひろば法律速報
・旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和6年法律第70号）
・政治資金規正法の一部を改正する法律（令和7年法律第1号）
・政治資金規正法等の一部を改正する法律（令和7年法律第2号）
・政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律（令和7年法律第3号）
・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第4号）
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第7号）
・所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）

★★★★☆2024年02月28日 ポテチ 教職員
扱う法律は狭いのですが、求められる知識はやたら広いからキャッチアップのために。

★★★★★2023年01月04日 くま 会社員
法務担当者の必読書の一つであることは間違いない良書です。

★★★★☆2022年11月01日 ひつじ 自営業
読んでて面白い本ではないですが、公式情報をコンパクトに知ることができる本として愛読しています。時には最高裁の判例についての調査官コメントが判例タイムズの記事などに先駆けて出ることも。

★★★★☆2022年04月21日 ミゲール 専門職
コンパクトかつ安価で、しかし信頼のできる新規（改正）法令解説雑誌です。

★★★★☆2021年11月23日 えめ 自営業
背景を踏まえ、全体像を把握するにはちょうど良いです。

★★★☆☆2021年07月22日 ボンズ 専門職
行政関係の法情報の記事が比較的多いが，民事分野の法改正や最新判例の記事もコンパクトにまとめられており，弁護士実務に役立ってます。

★★★★☆2021年06月07日 ミゲール 専門職
毎号1000円以内、年間購読1万円超の安価な雑誌ですが、最新法令についてコンパクトな解説がなされており、法令の動向を知るのに有益です。

★★★★★2020年10月26日 ひろひろ 会社員
法律雑誌としては割安な税込み１冊880円という値段で最新の法律知識を習得できる点がすばらしいと思います。ギフト券なども使えばさらにお得に入手できるのでおすすめです。

★★★★★2019年12月21日 マルソウ 会社員
司法書士・行政書士資格を目指しているが、法律に慣れ親しむのに大学の法律過程を 勉強していないものは、この本で十分だと思った。 法律とはなにか。このような雑誌があることを知り定期の購読をしたが 大変満足しています

★★★★☆2019年04月20日 そごう 教職員
法改正の情報が立案担当者や研究者により幅広くかかれている。研究、実務の第一歩に最適。