法律のひろば 発売日・バックナンバー

【特集】育成就労制度の概要と運用の実務
　令和９年４月から育成就労制度が施行されます。本特集では、出入国在留管理庁の職員らが制度の概要やスケジュール、関係省令・分野別運用方針の内容を網羅的に解説。新たな制度では、監理支援機関の許可基準が厳格になり、「外部監査人の設置」が義務付けられています。外部監査人となるための要件には、弁護士・行政書士・社会保険労務士などの有資格者も含まれており、実務家は必読の内容です！

特集　育成就労制度の概要と運用の実務
育成就労制度の概要とスケジュールについて／山田尊裕・三科璃菜

育成就労制度の関係省令について／髙牟禮雄太

特定技能制度及び育成就労制度に係る基本方針及び分野別運用方針について／鈴木崇寛

育成就労制度運用要領及び施行日前申請の概要について／堀内亜紀

育成就労制度における監理支援機関の制度的役割と許可基準及び業務内容／和久田凌馬


特別寄稿
続・体系書執筆40年――傘寿の法学者、山路越えて／伊藤　眞

論説
AIは法制度にどのような影響を与えるか／太田勝造

現代的ハラスメントの実態と対応／山浦美紀

更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ
―第76回“社会を明るくする運動”に寄せて―／法務省保護局更生保護振興課


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第２回］
経済安全保障①─経済安全保障リスク／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第２回］
「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」と同報告書を踏まえた運用上の施策等について／熊坂洋三

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第20回］
生成AI時代の対人援助／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

英米法研究［第104回］
ソーシャルメディアのプラットフォームが利用者の投稿の削除等をしている場合に、政府機関に対して同プラットフォームへの削除等の働き掛けをしないよう求める申立ての原告適格が否定された事例（合衆国最高裁判所2024年６月26日判決）／尾島　明

ひろば時論
更生保護を「あたりまえ化」するために／法務省保護局
移転価格税制訴訟の動向／法務省訟務局


訟務情報
自由に不妊手術等を受けることのできる地位確認等請求事件（東京地裁令和８年３月17日判決）


ひろば法律速報
・盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第75号）
・ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和７年法律第76号）
・社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年法律第77号）
・手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）
・独立行政法人男女共同参画機構法（令和７年法律第79号）
・租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第81号）
・ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第83号）

【特集】交通損害賠償の現在とこれから
　東京地裁民事第27部の裁判官５名と交通民集編集委員の５名による特別座談会。難聴の障害がある年少者の逸失利益、未成年者の法定監督義務者の責任ほか、『交通事故民事裁判例集』に掲載された近時の裁判例から、３つのテーマを徹底議論。弁護士、裁判官、研究者はもちろん、交通事故紛争にかかわる関係機関も必読の内容。

特集　交通損害賠償の現在とこれから
【出席者】
東京地裁民事27部：堂薗幹一郎／長谷川秀治／大野眞穗子／佐藤康行／倉鋪卓徳
交通民集編集委員：藤村和夫（司会）／大嶋芳樹／西村孝一／青野博之／須㟢由紀

先天性両側感音性難聴の障害がある年少者の逸失利益
―大阪地判令和5年2月27日交民56巻1号261頁／倉鋪卓徳（報告）

未成年者の法定監督義務者の責任
―名古屋地判令和5年8月28日交民56巻4号1098頁
―神戸地判令和5年6月16日交民56巻3号739頁／大野眞穗子（報告）

使用者責任における求償、逆求償
京都地判令和5年5月23日交民56巻3号577頁／佐藤康行（報告）



論説
公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化／吉賀朝哉・三浦　武

経済安全保障と独占禁止法に関する事例集について／辻　映穂・國井耕太郎・伊藤袈斐・髙橋信行

「グリーンガイドライン」のポイント及び実務事例／石山修平

大規模災害から命を守るための避難と災害関連死／鳥谷部茂


新連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第１回］
通商と経済安全保障の交錯～企業と国家の対応の現実～／髙嵜直子・鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第１回］
更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律の概要について／守谷哲毅

民事法総合演習［第１回］
事業再生局面における社債管理者の注意義務と責任
～米国信託証書法との比較を通じた「誠実義務」の再構成～／鬼頭俊泰（コメント：松嶋隆弘）


連載
弁護士とソーシャルワーカーの対話［第19回］
離婚事件における子どもの意見表明権／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

民法判例研究［第11回］
別荘地内に土地を所有する者が当該別荘地の管理会社に対して、管理費として相当と認められる額の不当利得返還義務を負うとされた事例（最高裁第一小法廷令和7年6月30日判決）／窪　幸治

ひろば時論
拘禁刑と「対話実践」／法務省矯正局
第78期司法修習の概要／司法研修所


訟務情報
絞首刑執行差止等請求事件（大阪地裁令和8年1月16日判決）


ひろば法律速報
・行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）
・資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第66号）
・公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第68号）
・信託業法の一部を改正する法律（令和7年法律第72号）
・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号）

【特集】
①消費者被害の最前線
②犯罪被害の実態（犯罪被害の暗数と精神障害を有する者等の性犯罪被害）
　――令和７年版犯罪白書を読む
　近時の消費者被害は傾向として、高齢者や未成年者・若年者の割合が高く、その背景には高齢者の一人暮らしの増加や未成年者のインターネット利用の普及等、現代社会における様々な問題が横たわっています。本特集では多様な事例をもとに、消費者被害の最新問題を詳述！
　特集②では「令和７年版犯罪白書」を徹底解説。白書の数値をもとに、犯罪被害の実態を深堀します！

特集１　消費者被害の最前線
高齢者の消費者被害／奥野麻貴

未成年者・若年者の消費者被害／大沼卓朗

インターネット上の消費者被害／山田茂樹



特集２　犯罪被害の実態（犯罪被害の暗数と精神障害を有する者等の性犯罪被害）
　　　　――令和7年版犯罪白書を読む
令和7年版犯罪白書を読んで ――ルーティン部分に関して／松原英世

令和7年版犯罪白書を読んで ――特集部分に関して（「精神障害を有する者等の性犯罪被害」を中心に）／大岡由佳

令和7年版犯罪白書の解説／藤原尚子



論説
団体協約の現状と活用方法／石山修平


連載
先端実務 労働法［第3回］（最終回）
社内恋愛・社内不倫と労働法／多根井健人

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第18回］
刑事弁護と更生支援計画（後編）／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

民法判例研究［第10回］
信託契約において定められた信託終了の制限に関する規定に受託者解任権の制限が含まれるとした事例（東京地裁令和5年3月17日判決）／富田　仁

スタートアップと知的財産権法［第9回］（最終回）
エグジットと知財／清水　亘

LGBTをめぐる実務対応の最前線［第7回］（最終回）
LGBTと子ども～社会的養護を中心に～／藤めぐみ

賠償・補償・保険法判例研究［第51回］
自賠法施行令2条2項の加重と既存障害に係る損害額の控除（広島高裁令和6年10月18日判決）／三木千穂

保険判例研究［第57回］
重大事由解除の成否及び故意・重過失免責適用の可否（広島高裁令和3年3月12日判決）／佐野　誠


ひろば時論
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の概要について／法務省刑事局
リモート方式による法務局職員研修の新地平／法務総合研究所研修第三部


訟務情報
若年成人被選挙権剥奪違憲確認等請求事件（東京地裁令和7年10月24日判決）


ひろば法律速報
・災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和7年法律第51号）
・人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号）
・海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第59号）
・貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律（令和7年法律第61号）
・自殺対策基本法の一部を改正する法律（令和7年法律第64号）

【特集】新たなマンション管理と再生の実務
　近時、マンションをめぐっては、建物の老朽化と区分所有者の高年齢化という「２つの老い」が懸念されています。本特集では、新たなマンション管理と再生について、国土交通省・法務省の担当者が改正の概況を詳述し、実務に焦点を当てて解説を行います！

特集　新たなマンション管理と再生の実務
マンションの管理及び再生の円滑化等を図るための改正法の背景と概要／杉田雅嗣・中野晶子・望月千広

改正法を踏まえた集会の決議への対応／山根龍之介

マンションに特化した財産管理制度の創設／廣瀬仁貴・畑　政和

マンションの適正な管理を促すための仕組みの充実／杉田雅嗣・中野晶子・清水　萌

マンションの再生手法の多様化／杉田雅嗣・折原和寛

地方公共団体の取組の充実・強化／杉田雅嗣



特別寄稿
「債務の責任免除と慈悲の限界―破産免責制度の正当性を支えるもの」（日本學士院紀要79巻2号213頁（2025年））―余滴（résonance）／伊藤　眞


論説
ウクライナにおける汚職対策と日本の貢献／川西　一
努力義務は義務か―努力義務規定の法的検討―／吉永公平


連載
先端実務 労働法［第2回］
リモートワークと労働法／多根井健人

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第17回］
刑事弁護と更生支援計画（前編）／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

民法判例研究［第9回］
聴覚障害を有する年少女子の死亡逸失利益を全労働者平均賃金を基礎収入として算定した事例（大阪高裁令和7年1月20日判決）／大足知広

スタートアップと知的財産権法［第8回］
スタートアップと知財紛争／清水　亘

LGBTをめぐる実務対応の最前線［第6回］
LGBT・法律上同性のカップルの法律問題②―国際同性カップルの在留／鈴木雅子

英米法研究［第103回］
市民的権利と自由に関する1964年連邦法は、差別を主張する原告が社会の多数派である場合に、より厳しい立証要件を追加適用することは、制定法と先例に照らし、適切ではない。（米国連邦最高裁2025年6月5日判決）／紙谷雅子

ハラスメント判例ファイル［第32回］
うつ病により自死した警察官の職務中の出来事は、平均的職員を基準とした場合に、いずれも強度の精神的負荷を与えているとはいえず、同人がうつ病を発症して自死したことは公務起因性があるとは認められないとした事例（青森地裁令和7年3月7日判決）


ひろば時論
犯罪被害者等支援弁護士制度いよいよ始まります！／法務省大臣官房司法法制部
東京地検総務部における収容実務の現状／東京地方検察庁


ザ・税務訴訟
取引相場のない株式の評価（東京高裁令和6年8月28日判決）／横井里保


訟務情報
選挙無効請求事件（最高裁令和7年9月26日判決）


ひろば法律速報
・下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号）
・重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号）
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第45号）

【特集】第217回国会重要法律解説――成立法律の概要と実務への影響
◇第217回で成立した重要法律を一挙に解説！
　第217回国会でも様々な重要法律が公布され、法律実務家の方々にとって大きな影響を及ぼすものが数多くありました。本特集では、主管府省庁の立案担当者等が各法律を解説。本誌1冊で重要法律をキャッチアップできます！

民事裁判情報の活用の促進に関する法律の概要と実務への影響／石田佳世子・大久保直輝

老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の概要／国土交通省住宅局・同省不動産･建設経済局・法務省民事局

「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の概要／笹井朋昭

中小受託取引適正化法（下請法改正法）の概要／田中裕可・片木浩介・堤　達郎・岡田　花・金濱　裕

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の概要／厚生労働省雇用環境･均等局

円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律（早期事業再生法）の概要／平田卓也・山口みどり・小柳一也

公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要と実務への影響／三宅好浩・岩田朋子・篠原克生・倉本　想

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の概要／小倉健太郎



最近の判例から
相続回復請求の相手方である表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができるか／神谷厚毅


論説
二重の仮執行免脱宣言について―東京高判令和2年2月27日に接して―／永島賢也


トピック対談
バーとベンチの垣根を超えて［後編］
訴訟受任・追行における弁護士倫理の発現／加藤新太郎・髙中正彦


新連載
先端実務 労働法［第1回］
Z世代と労働法／多根井健人


連載
弁護士とソーシャルワーカーの対話［第16回］
男性のDV被害とジェンダー・ステレオタイプ／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

民法判例研究［第8回］
警察官の自殺につき県が安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負うとされた事例（最高裁第2小法廷令和7年3月7日判決）／丸山愛博

スタートアップと知的財産権法［第7回］
スタートアップの海外進出と知的財産権／清水　亘

LGBTをめぐる実務対応の最前線［第5回］
LGBT・法律上同性のカップルの法律問題①―婚姻の平等／上杉崇子


ひろば時論
「研究部報告68　精神障害を有する者等の性犯罪被害に関する研究」の御紹介／法務総合研究所研究部
保護観察と執行猶予の新たな関係／東京高等検察庁


訟務情報
国家賠償請求控訴事件（高松高裁令和7年7月11日判決）


ひろば法律速報
・児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号）
・労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和7年法律第35号）
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）

【特集】災害と向き合うための弁護士実務
　日本は度重なる自然災害に見舞われ、その都度、被災地の復興と被災者支援において弁護士の役割が注目されてきました。本特集は、この重要な役割を多角的に検証し、第一線に立つ実務家らが論稿と座談会によって今後の災害支援における弁護士の在り方を探ります。

[座談会]
弁護士災害支援の変遷と未来 ～これからの在り方と弁護士業務の結びつき～
／永野　海・津久井進・鹿瀬島正剛

被災者と弁護士の関わり方／江﨑 太郎

被災者支援における弁護士実務と自治体連携／永野　海

被災者支援における弁護士実務と他士業連携／今田 健太郎

復興まちづくりにおける弁護士の役割／中野 明安



トピック対談
バーとベンチの垣根を超えて［前編］
弁護士倫理をめぐる今日的課題／加藤新太郎・髙中正彦


新連載
判例を読む――虫の目、鳥の目、魚の目［第1回］
未成年者の自転車加害事故と親の責任（東京地判令和5年10月6日）／藤村和夫


最近の判例から
旧優生保護法下の不妊手術に関する最高裁大法廷判決―旧優生保護法と憲法13条・14条1項／民法724条後段（債権法改正前）の期間の主張と信義則違反・権利濫用等／鷹野　旭


連載
弁護士とソーシャルワーカーの対話［第15回］
弁護士の働き方とメンタルヘルス／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

民法判例研究［第7回］
公社住宅と借地借家法32条1項の適用の有無（最高裁第1小法廷令和6年6月24日判決）／櫻井博子

スタートアップと知的財産権法［第6回］
スタートアップとオープンイノベーション／清水　亘

LGBTをめぐる実務対応の最前線［第4回］
LGBTと職場～トランスジェンダーの職場処遇に関する問題、LGBT従業員の福利厚生等について～／永野　靖

保険判例研究［第56回］
精神障害と自殺（東京地裁令和2年7月20日判決）／千々松愛子

英米法研究［第102回］
ローパー・ブライト対合衆国商務長官事件（米国連邦最高裁2024年6月28日判決）／秋元奈穂子


ひろば時論
被害児童の負担軽減と真実解明のために～代表者聴取と刑訴法第321条の3の施行～／最高検察庁
会社法制の見直し／法務省民事局


訟務情報
即位の礼・大嘗祭等違憲差止等請求控訴事件（東京高裁令和7年2月28日判決）


ひろば法律速報
・土地改良法等の一部を改正する法律（令和7年法律第14号）
・大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第17号）
・公職選挙法の一部を改正する法律（令和7年法律第19号）
・道路法等の一部を改正する法律（令和7年法律第22号）
・港湾法等の一部を改正する法律（令和7年法律第25号）
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第28号）

【特集】労働事件における判断の分水嶺
日々変化する労働環境において、裁判所の判断基準を正確に把握することは、依頼者への適切な助言と効果的な訴訟戦略の立案に不可欠です。本特集では、労働問題の中でも注目度の高い6つのテーマについて、各分野のエキスパートが判例の分析を通じ、裁判所の認定ラインを分析！

ハラスメントの認定ライン／堀内　聡

解雇無効の認定ライン／佐野俊介・渡辺祥聡

懲戒処分の有効性判断の認定ライン／弘中　章

配転無効の認定ライン／佐野俊介・竹ノ谷健人

労働条件変更無効の認定ライン／渡邊　徹

労働災害の認定ライン／竹林竜太郎・畑　幸



最近の判例から
地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1 項の適用の有無／吉野俊太郎


論説
「変わっていく時間」に希望を持って　～第75回“社会を明るくする運動”に寄せて～／法務省保護局更生保護振興課


連載
弁護士とソーシャルワーカーの対話［第14回］
進まない債務整理　～ストレングスモデルの実践～／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

民法判例研究［第６回］
不起訴合意の有効性と献金行為の違法性（最高裁第1小法廷令和6年7月11日判決）／福田智子

スタートアップと知的財産権法［第５回］
スタートアップにおけるデータの取扱い／清水　亘・西村順一郎・赤木優飛

LGBTをめぐる実務対応の最前線［第３回］
LGBTと職場の差別・ハラスメント／寺原真希子

英米法研究［第101回］
法廷科学と証人対面条項（米国連邦最高裁2024年6月21日判決）／弘中聡浩

保険判例研究［第55回］
狭義の人傷一括払における加害者に対する損害賠償請求権の額か らの控除の範囲（最高裁第1小法廷令和5年10月16日判決）／深澤泰弘

賠償・補償・保険法判例研究［第50回］
過大な見積金額による保険金請求が信義則に反するとされた事例
（東京地裁令和5年1月24日判決）／松田真治


ひろば時論
人権擁護委員制度と人権擁護局における取組について／法務省人権擁護局
外国人との共生社会の実現に向けて／出入国在留管理庁外国人施策推進室


訟務情報
各種子法廃止違憲確認等請求控訴事件（東京高裁令和7年2月20日判決）


ひろば法律速報
・旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和6年法律第70号）
・政治資金規正法の一部を改正する法律（令和7年法律第1号）
・政治資金規正法等の一部を改正する法律（令和7年法律第2号）
・政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律（令和7年法律第3号）
・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第4号）
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第7号）
・所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）

【特集】民事訴訟手続における近時の諸課題
◇変わる民事訴訟手続の課題と変わらない課題
　近時、民事訴訟手続は大きな変容を遂げようとしている途上にあります。改正民事訴訟法の全面施行が刻々と迫る中で新たな課題が出る一方、変わらない課題というものも存在します。本特集ではその両者にスポットライトを当てて、以下５つの課題について弁護士実務家が論じます。

最終準備書面の在り方について／濱口博史

電子データ証拠調べの課題／永島賢也

主張と証拠の早期提出と争点整理／山﨑雄一郎

訴えの提起前における証拠収集処分の実践的な活用方法／中條秀和

釈明権に関わる諸問題／林　康弘



論説
年少者の逸失利益算定における「平等」 ―大阪高判令和7年1月20日に接して―／大島眞一

株主総会デジタル化の現状と課題／菅原貴与志

4月17日は「国際更生保護ボランティアの日」／法務省保護局

学校現場のために、法律専門職に本当にしてほしいこと／岡田常志

連載
英米法研究［第100回］
州外会社に対する州の一般的管轄権と適正手続条項（合衆国最高裁2023年6月27日判決）／小杉丈夫

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第13回］
遺産相続をめぐる兄弟間の葛藤／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

民法判例研究［第５回］
マンションの建築工事の注文者から同マンションの敷地を譲り受けた行為が請負人の注文者に対する請負代金債権を違法に侵害する行為に当たらないとされた事例（最高裁令和5 年10 月23 日判決）／近藤優子

スタートアップと知的財産権法［第４回］
スタートアップの知財・無形資産戦略⑶ノウハウ管理・活用戦略／清水　亘・後藤柾哉

LGBTをめぐる実務対応の最前線［第２回］
LGBT と学校の対応／山下敏雅

ひろば時論
Ｂ型肝炎訴訟とC型肝炎訴訟について／法務省矯正局
持続可能な保護司制度の確立に向けて／司法研修所

訟務情報
出願却下処分取消請求控訴事件（知財高裁令和7年1月30日判決）

ひろば法律速報
・食料供給困難事態対策法（令和6年法律第61号）
・地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）
・漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第66号）

【特集】
①刑事政策の今後―令和4年改正刑法の施行を見据えて
②女性犯罪者の実態と処遇―令和6年版犯罪白書を読む

◇刑事政策の未来と現在地を見つめる２つの特集
　令和4年改正刑法による拘禁刑の創設にかかわる制度が2025年6月1日に施行されます。刑事政策が大きく変容する本改正にまつわる政策の現状と課題を分析。また、令和6年版犯罪白書を通じて刑事政策のこれまでの取組や今回の特集テーマである「女性犯罪者」をめぐる現状と課題などデータを基に一挙に掲載します。

特集①　刑事政策の今後―令和4年改正刑法の施行を見据えて
拘禁刑の施行に伴う諸課題／太田達也

検察における再犯防止に向けた取組の現状／是木　誠

拘禁刑の導入に向けた処遇の現状／堀内美奈子

更生保護法改正を踏まえた「息の長い」支援に関する施策の 運用の現状について／酒谷徳二


特集②　女性犯罪者の実態と処遇―令和6年版犯罪白書を読む
令和6年版犯罪白書を読んで
―ルーティン部分に関して／山梨光貴

令和6年版犯罪白書を読んで
―特集「女性犯罪者の実態と処遇」に関して／宮園久栄

ルーティン部分及び特集部分の解説
～令和6年版犯罪白書～／青木朝子


特別寄稿
体系書執筆40年―ある高齢法学者の歩み／伊藤　眞

最近の判例から
消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にい う「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断すること が困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例（最高裁第三小法廷令和6年3月12日判決）／松永智史

論説
改正不動産登記法（令和6年4月施行関係）／大谷　太

企業不祥事の最新動向と企業における危機管理・内部統制の最新論点
／生方紀裕・大西良平

新連載
LGBTをめぐる実務対応の最前線［第1回］
LGBTをめぐる基礎知識／横山佳枝

連載
弁護士とソーシャルワーカーの対話［第12回］
「闇バイト」で特殊詐欺に加担する若年者への支援／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

民法判例研究［第４回］
妊娠した歯科医師への診療予約を入りにくくした行為などが 不法行為に該当するか争われた事例（東京高裁令和5年10月25日判決）／遠藤研一郎

スタートアップと知的財産権法［第３回］
スタートアップの知財・無形資産戦略⑵ブランド戦略／清水　亘

ひろば時論
少年院における被害者等の心情等の聴取・伝達制度／法務省矯正局
第77期司法修習の概要／司法研修所

訟務情報
御嶽山噴火国家賠償請求控訴事件（東京高裁令和6年10月21日判決）

ひろば法律速報
・建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を 　改正する法律（令和6年法律第49号）
・学校教育法の一部を改正する法律（令和6年法律第50号）
・事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号）
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和6年法律第53号）
・公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第54号）
・ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第57号）

特集　デジタルプラットフォームの諸問題

◇プラットフォームをめぐる様々な論点について言及！
　現代社会において、デジタルプラットフォームは日常生活やビジネス環境に深く浸透しています。その普及が進むに従って、法的課題が様々な分野において生じ、都度法の見直しが図られている現状にあります。
　本特集では近時の事例や判例等をとりあげつつ、幅広くデジタルプラットフォームの問題について解説します。

デジタルプラットフォームをめぐる法律動向／渡邊涼介

デジタルプラットフォームと消費者保護に関する問題点
～ダークパターンにより歪められる消費者の認識と選択～／今村　敏

デジタルプラットフォームと独禁法に関する問題点
～食べログ訴訟を題材に～／石田　健

デジタルプラットフォームと取引透明化法に関する問題点
～オンラインモール・アプリストアのモニタリング・レビュー、勧告事例などを題材に～／岡本健太

デジタルプラットフォームと情報流通プラットフォーム対処法（改正プロバイダ責任制限法）、その概要と課題
／梅本大祐

デジタルプラットフォームと労働法に関する問題点／竹村和也

論説
弁護士業務広告と非弁提携に関する近時の問題点／石本哲敏

戸籍に氏名の振り仮名を記載する取組の開始について（令和７年５月26日施行）
／法務省民事局民事第一課

第1回ASEAN・G７ネクスト・リーダーズ・フォーラムの開催について／川野麻衣子

連載
弁護士とソーシャルワーカーの対話［第11回］
依頼者理解を妨げる思い込みや偏見／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

民法判例研究［第３回］
相続回復請求権の消滅時効と表見相続人による相続財産の取得時効との競合（最高裁令和６年３月19日判決）
／川上生馬

スタートアップと知的財産権法［第２回］
スタートアップの知財・無形資産戦略⑴特許戦略
／清水　亘・青木孝博

保険判例研究［第54回］
「不自然な事情」を根拠事実として重大事由（第３号事由）を適用したことの意義
（横浜地裁横須賀支部令和３年４月16日判決）
／北田康治

ひろば時論
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律について／刑事局
法務総合研究所における検事研修／法務総合研究所研修第一部

訟務情報
いわゆる羽田新飛行ルート取消請求訴訟（東京地裁令和６年９月20日判決）

ひろば法律速報
・二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和６年法律第38号）
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和６年法律第42号）
・食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和６年法律第44号）
・情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和６年法律第46号）
・子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）
・銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和６年法律第48号）

特集　第213回国会重要法律解説――成立法律の概要と実務への影響

◇第213回国会で成立した重要法律を一挙に解説！
第213回国会でも弁護士実務に影響のある法律が様々成立しました。
本特集では、主管府省庁の立案担当者等が各法律を解説！　本誌１冊で重要法律をキャッチアップできます。

改正民法（家族法制）の概要／北村治樹

令和６年「入管法」及び「技能実習法」改正の概要／佐藤祐矢・髙牟禮雄太

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の概要／小新井友厚

スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る
競争の促進に関する法律の概要と実務への影響／田中孝樹・鈴木誠也

「道路交通法の一部を改正する法律」の概要／須永敦雄

公益信託に関する法律の概要と実務への影響／古谷真良・太田道寛・藤井梨絵・大塚一輝

こども性暴力防止法の概要／小林秀親

改正消費生活用製品安全法等の概要／経済産業省製品安全課

新連載
スタートアップと知的財産権法［第１回］
スタートアップにおける知的財産・知的財産権の現状と課題／清水　亘

論説
弁護士・裁判官から見た新債権法の実務
～大立法時代における法律実務家同士の対話の意義と「法曹フォーラム」の取組～
／江原健志・大坪和敏

景品表示法における確約手続の解説／土田悠太

最近の判例から
労働者と使用者との間に当該労働者の職種及び業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合において、使用者が当該労働者に対してした異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例／志村由貴

連載
弁護士とソーシャルワーカーの対話［第10回］
物をため込んでしまう高齢者／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

民法判例研究［第２回］
両替機管理運営委託契約に基づく両替機内の金銭の管理につき黙示の信託契約が認められないとされた事例（大阪高裁令和４年５月27日判決）
／根岸　謙

英米法研究［第99回］
連邦インディアン子ども福祉法は連邦議会の立法権限を逸脱しておらず、違憲ではないが、原告には合衆国憲法第５修正の平等保護を主張する当事者適格がないので、その点に関しては審理しないとされた事例（米国連邦最高裁2023年６月15日判決）
／紙谷雅子

ひろば時論
「サービサー」の現状と展望／法務省大臣官房司法法制部
東京地検における災害対策の取組／東京地方検察庁

訟務情報
行政文書不開示処分取消請求控訴事件（東京高裁令和６年６月27日判決）

ひろば法律速報
・雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第29号）
・金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第32号）
・放送法の一部を改正する法律（令和６年法律第36号）
・脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和６年法律第37号）

特集　フリーランス新法施行直前！ フリーランスをめぐる法的トラブル

近時、多様な働き方の１つとして「フリーランス」という選択肢をとる方が増えてきています。
しかし、「フリーランス」という立場は名称と実態が伴っていなかったり、保護が十分でなかったりと様々な問題が耳目を集めました。これに伴いフリーランス新法が成立し、本年１１月から施行される予定です。
本特集では、「フリーランスをめぐる法的トラブル」について、「フリーランス」それぞれの業界の特殊性などを踏まえて、職種別に解説します。
フリーランスをめぐる法制度の解説／内田清人・久保諒太郎

IT系フリーランスをめぐる法律環境／松島淳也

クリエイティブ系フリーランスをめぐる法的対応／小山紘一

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」及び景表法（ステマ規制）をめぐる芸能界・インフルエンサーの法的対応について／石井逸郎

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」とスポーツ選手の法的地位についての試論／堀口雅則


論説
リーガルテック・AI時代の法律関係者（弁護士、法務担当者、公務員等）のキャリアデザイン／松尾剛行

戸籍に氏名の振り仮名を記載する新たな取組について／法務省民事局民事第一課

新しい土地所有法制を踏まえた相続不動産の売却その他の処分における税務知識／下尾　裕

犯罪被害者支援の意義と課題―国費による被害者支援弁護士制度の創設（総合法律支援法改正）を受けて
／長谷川桂子


新連載
民法判例研究［第１回］
死後離縁の申立ては、社会通念上容認し得ない事情がある場合には許可されないが、本件においてはそのような事情はないとした事例（大阪高裁令和３年３月30日決定）／中山洋志


連載
商事非訟における実体法と手続法との交錯［第９回］（最終回）
譲渡制限株式の売買価格決定の申立て／潘　阿憲

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第９回］
依頼者との委任関係の終わらせ方／浦﨑寛泰・佐藤香奈子


ひろば時論
ストーカー行為における「連続性」と「反復性」／東京高等検察庁
「研究部報告66　女性犯罪者に関する総合的研究」の御紹介／法務総合研究所研究部


訟務情報
死刑の執行告知と同日の死刑執行受忍義務不存在確認等請求事件
（大阪地裁令和６年４月15日判決）


ひろば法律速報
・地域再生法の一部を改正する法律（令和６年法律第17号）
・地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号）
・総合法律支援法の一部を改正する法律（令和６年法律第19号）
・生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第21号）
・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律
（令和６年法律第23号）
・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律
（令和６年法律第25号）

ひろばの書棚
・『ケース別 一般条項による主張立証の手法―実体法と手続法でみる法的構成の考え方―』
・『犯罪被害と「回復」　求められる支援』

特集　介護事故訴訟からみる「介護水準」

高齢化を背景に増加している「介護事故訴訟」。
介護事故をめぐって、施設、利用者間で起こる訴訟の中には高額な損害賠償を命じるものも多く、社会的に大きな注目を集めることもしばしばです。
本特集では、医療事故訴訟における「医療水準」のように、介護事故において法的に求められる注意義務等について理解を深めるため、裁判例を事故類型別に分析しながら、介護事故訴訟の「水準」を検討します。

介護事故裁判と社会の「風向き」／長沼建一郎

転倒、転落に関する裁判例／島戸圭輔

誤嚥事故をめぐる裁判例とその検討／垣内惠子

「施設責任」に係る裁判例／峯川浩子

加害事故の裁判例／外岡　潤


論説
逝去と清算～相続を契機とする財産整理の外貌と内実～／濱田芳貴

定款認証手続の負担軽減のための新たな取組について／法務省民事局総務課公証係

「変わっていく時間」に寄り添いながら
～第74回“社会を明るくする運動”に寄せて～／法務省保護局更生保護振興課


連載
プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務［第8回］（最終回）
企業におけるプライバシー・サイバーセキュリティとの統一的対応／渡邊涼介・山岡裕明

商事非訟における実体法と手続法との交錯［第8回］
特別清算～その手続構造と債権者の権利行使～／小原将照

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第8回］
高齢者の万引きと刑事弁護／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

賠償・補償・保険法判例研究［第49回］
被害者の有する自賠法16条1項の規定による請求権の額と労災保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自賠責保険の保険金額を超える場合における自賠責保険会社の国に対する支払の有効性（最高裁令和4年7月14日判決）
／三木千穂

英米法研究［第98回］
ウェブデザイナーが自らの信条に反するウェブサイトの作成依頼を拒絶する自由
（米国連邦最高裁2023年6月30日判決）／井上　聡


ひろば時論
任官者確保のための検察の取組／最高検察庁
成年後見制度の見直しに向けた検討／法務省民事局


訟務情報
「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件（東京地裁令和6年3月14日判決）


ひろば法律速報
・令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律（令和6年法律第1号）
・地方税法の一部を改正する法律（令和6年法律第2号）
・地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）
・所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第8号）
・令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和6年法律第10号）
・旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第12号）
・令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和6年法律第13号）

特集 民事執行法の現在と未来

特集企画の趣旨／阿多博文
東京地方裁判所（本庁）における改正後の概況／吉川健治

民事執行法の令和元年改正及び令和5年改正の金融機関実務への影響について／水口大弥・松丸徹雄・山本晃祥

令和5年改正の紹介／青木　哲

令和元年改正後の実務の状況及び令和5年改正への準備とその他改正について／阿多博文


論説
データガバナンス体制の構築に向けて／香月健太郎・木村一輝
モビリティ（自動運転・ライドシェア）に関する最新の議論状況 ／佐藤典仁・飯野悠介・中山　優


集中連載
新しい世界「メタバース」の法的問題［第3回］（最終回）
メタバースにおける広告規制と消費者保護／関　真也


連載
プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務［第7回］
取引先のサイバーセキュリティを確保する上での留意点／山岡裕明

商事非訟における実体法と手続法との交錯［第7回］
仮役員等の選任申立事件／上江洲純子

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第7回］
精神症状が悪化した被疑者を適切に医療につなぐには／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

ハラスメント判例ファイル［第31回］
競輪選手の原告が、「師匠」である競輪選手の被告から受けたハラスメントでレースの欠場や成績低下を余儀なくされたとして損害賠償を請求した事案で、「師弟関係」のハラスメントの一部が認められた例（高松地裁令和5年9月29日判決）

保険判例研究［第53回］
個人賠償責任保険における「日常生活」に起因する事故の意義（東京高裁令和4年2月15日判決）／潘　阿憲

英米法研究［第97回］
米国連邦憲法による中絶を受ける権利の保障（米国連邦最高裁2022年6月24日判決）／田中　豊


ひろば時論
こどもの人権擁護／法務省人権擁護局
技能実習制度及び特定技能制度の見直しについて／出入国在留管理庁


ザ・税務訴訟
税理士法人による2事業年度連続の期限後申告と青色申告承認取消し（福岡高裁令和5年6月30日判決）／四方田彰


訟務情報
損害賠償請求控訴事件（東京高裁令和6年1月25日判決）


ひろば法律速報
・大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和5年法律第84号）
・官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）
・国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和5年法律第87号）
・国立大学法人法の一部を改正する法律（令和5年法律第88号）
・特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和5年法律第89号）

特集1 実務における仲裁・調停の活用

仲裁・調停の現状と展望―令和５年改正法を受けて―／山本和彦

仲裁法改正及びシンガポール条約への加盟に伴う法整備と実務対応――国際仲裁人・調停人の視点から／高取芳宏

国際仲裁・調停の実務――当事者の視点から／髙畑正子

東京地方裁判所における仲裁関係事件の処理について／鈴木謙也

調停に関するシンガポール条約の概要及び条約実施法との対応関係／福田敦・河原崇人

新制度の創設に伴う規則及びガイドラインの改正／石田佳世子・二宮正一郎



特集2 非行少年と生育環境――令和５年版犯罪白書を読む

令和５年版犯罪白書を読んで―ルーティン部分に関して―／吉開多一

令和５年版犯罪白書を読んで―特集「非行少年と生育環境」に関して―／山本功

ルーティン部分及び特集部分の解説～令和５年版犯罪白書～／伊瀬知陽平


論説
戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）／法務省民事局民事第一課

戸籍法の改正（市町村の機関による公用請求に係る広域交付等の実施）と実務への影響／櫻庭倫・国分貴之・長橋佑里香

司法外交閣僚フォーラム――概要と展望／入江暁


最近の判例から
生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が違法となるとされた事例（最高裁令和５年７月１１日第三小法廷判決）／宮端謙一


集中連載
新しい世界「メタバース」の法的問題［第２回］
メタバースにおける個人情報・プライバシー保護／関真也


連載
プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務［第６回］
プライバシー侵害に基づく不法行為の効果と企業の対応／渡邊涼介

商事非訟における実体法と手続法との交錯［第６回］
キャッシュアウトにおける価格決定の申立て／武田典浩

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第６回］
「先生だけが頼りなんです」という依頼者／浦﨑寛泰・佐藤香奈子


ひろば時論
民事裁判手続のデジタル化と訟務事務／法務省訟務局

改正更生保護法に基づく更生保護官署の新たな取組／法務省保護局


訟務情報
持続化給付金等支払請求控訴事件（東京高裁令和５年１０月５日判決）


ひろば法律速報
・性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和５年法律第６８号）
・我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和５年法律第６９号）
・民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第７２号）
・金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和５年法律第７９号）
・情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第８０号）