法律のひろば 発売日・バックナンバー

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特集 新型コロナウイルス感染症をめぐる人権問題の諸様相

■新型コロナウイルスと人権
 ~国際人権法の観点から~/坂元茂樹
■新型コロナウイルス感染症とドメスティック・バイオレンス(DV)/角 朋之
■「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」におけるこれまでの議論のとりまとめ
 ~個人のプライバシーの尊重と感染拡大防止の両立に向けて~/今泉 愛
■感染症に起因する差別のメカニズムと人権啓発の在り方/森光玲雄
■法務省の人権擁護機関の取組/山口聡也
◆特別寄稿◆
 京都コングレスとユースフォーラムの開催について/田中邦彦

◆最近の判例から◆
 ストーカー行為等の規制等に関する法律にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義/吉戒純一

◆連載◆
 賠償・補償・保険法判例研究第40回――賠償・補償・保険法判例研究会
 公立小学校における児童の安全を確保する義務
 ―大川小学校事件控訴審判決が示したこと/三木千穂

ひろば時論
■東京地検における法教育の取組
■法務史料展示室について
●ひろば法律速報
●訟務情報
特集 薬物犯罪―令和2年版犯罪白書を読む

■令和2年版犯罪白書を読んで
―ルーティン部分に関して/渡邊一弘
―特集部分に関して/吉開多一
■令和の犯罪~令和2年版犯罪白書に見る犯罪情勢~鈴木 望
■薬物犯罪の動向と薬物事犯者の処遇
~令和2年版犯罪白書特集から~/小林美智子
■刑事施設における薬物事犯者の処遇について/小島まな美
■更生保護における薬物事犯者処遇の現状等
―薬物関連施策は立ち直りをどう支えているか/横地 環
■薬物依存症者の理解とサポート/嶋根卓也

●ザ・税務訴訟
 差押禁止財産と預金差押処分/林仲宣・山本直毅
特集 著作権法をめぐる動向

■「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」の概要
 /橋本阿友子
■インターネット海賊版対策の強化―リーチサイト規制及びダウンロード違法化の拡大/中澤佑一
■写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大/出井甫
■近時の著作権関連裁判事例/服部誠


特集2 知的財産戦略の今後
特集 職場におけるハラスメントの防止

■職場におけるハラスメント防止のこれまでの流れとパワーハラスメントの防止対策
 /岩出誠(明治学院大学客員教授・ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー弁護士)
■セクシュアルハラスメントの防止対策/菊間千乃(弁護士)
■妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止対策/髙木健至(弁護士)
■SOGI(ソジ)ハラスメント防止対策/寺原真希子(弁護士)
■職場でのメンタルヘルス対策/村木高志(弁護士)


◆連載◆
賠償・補償・保険法判例研究 第39回――賠償・補償・保険法判例研究会
代位求償権不行使特約の適用/松田真治(名城大学法学部准教授))

商事法判例研究 第16回――東京商事法研究会
社債の利息に利息制限法の適用を否定した第一審判決の結論が控訴審で維持された事例/神吉正三(龍谷大学教授)
 
ひろば時論
■新型コロナウイルス感染症に関する人権啓発のための取組
■外国人在留支援センター(FRESC/フレスク)
●ひろば法律速報
●訟務情報
特集 個人情報保護法の改正

■「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年改正)等について
 /村瀬光・田宮寿人・小川智史・堀永卓弘・笹目祐(個人情報保護委員会事務局)
■技術的観点から見た改正個人情報保護法―技術的に将来を見通して
 /佐藤一郎(国立情報学研究所情報社会相関研究系教授・総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻教授)
■課徴金制度をめぐる論点/宍戸常寿(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
■個人情報保護法改正における域外適用の在り方/竹内真理(神戸大学法学研究科教授)
■個人情報保護法制の国際的動向―2020年8月/藤原靜雄(中央大学大学院法務研究科教授)

◆読み切り◆
新たな少子化社会対策大綱について/内閣府子ども・子育て本部(少子化対策担当)
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要/北島洋平(前内閣官房デジタル市場競争本部事務局参事官補佐)・安平武彦(前内閣官房デジタル市場競争本部事務局参事官補佐・弁護士)・岡本健太(内閣官房デジタル市場競争本部事務局参事官補佐・弁護士)・佐久間弘明(内閣官房デジタル市場競争本部事務局主査)

◆連載◆
ザ・税務訴訟
固定資産税過徴収税額に対する損害賠償請求権の除斥期間/林 仲宣(税理士)
 
ひろば時論
■ウィズコロナの時代の第70回“社会を明るくする運動”
■国に関する訴訟の広報活動
●ひろば法律速報
●訟務情報
特集:離婚後の子の養育をめぐる課題と展望

◆特別寄稿◆
令和2年版人権教育・啓発白書について
/齊藤雄一
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ひろば時論
●ひろば法律速報
●訟務情報
●次号予告
特集:M&Aの最前線
■M&Aの手法と現状 /中村大相

■”歴史”からみる日本のM&A/宮島英昭

■裁判例から読み解く今後のM&A実務/中東正文

■M&Aにおける財務・税務デューデリジェンス/村木良平

■M&Aにおける法務デューデリジェンス/塩田尚也

■M&Aの社会的意義と課題~小規模M&Aの場合~/小林浩一

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◆読み切り◆
研究報告書「刑事施設における性犯罪者処遇プログラム受講者の再犯等に関する分析」の概要
/法務省矯正局成人矯正課・法務省矯正研修所効果検証センター
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◆連載◆
英米法研究 第85回――岡原記念英米法研究会
 クラス仲裁の合意の有無と州法上の契約解釈原則/弘中聡浩

ハラスメント判例ファイル 第26回――ハラスメント判例研究会
/大山直樹
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ひろば時論
■検察官の外部研修について
■プロを育成する触媒としての検事研修
●ひろば法律速報
●訟務情報
●次号予告

特集:食品ロスの削減
■食品ロスの削減の推進に関する法律と基本方針の概要
  /消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室

■横浜市の食品ロス削減の取組/横浜市資源循環局3R推進課

■みんなで減らそう“食品ロス”松本市の食品ロス削減の取組
/松本市環境政策課

■外食時の「食べきり」推進と食べ残し削減に向けて
――外食事業者・消費者をつなぐ自治体の可能性/崎田裕子

■食品ロス削減とフードバンク活動の推進に向けて/米山広明

■食品ロス問題の国際的多様性と対策/小林富雄

■食品ロスの削減と課題/石川雅紀
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◆読み切り◆
第70回“社会を明るくする運動”
  ――犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ――に寄せて
  通念的な運動の推進を目指して/吉川芳昭

◆最近の判例から◆
被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否(いわゆる逆求償の可否)
 最高裁令和2年2月28日第二小法廷判決/舟橋伸行

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ひろば時論
 ■東京地検「没収・追徴保全支援室」の業務について
 ■日本法令の国際発信に向けた新たな取組
●ひろば法律速報
●訟務情報
●次号予告
特集:死因究明施策とCDR の推進
■死因究明等推進基本法の概要と施行について
/伴 圭吾(厚生労働省医政局医事課死因究明等企画調査室)

■死因究明制度整備の歴史的背景/青木康博(名古屋市立大学大学院医学研究科法医学分野教授)

■死因究明制度の果たすべき役割
〜多死社会、2030年を目前に死因究明を考える〜
/久保真一(福岡大学医学部法医学教室教授、元死因究明等推進会議専門委員)

■CDR(チャイルド・デス・レビュー)が目指すもの/厚生労働省母子保健課

■子どもの死因究明のためのCDR
/沼口 敦(名古屋大学医学部附属病院救急・内科系集中治療部病院講師


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◆連載◆
商事法判例研究 第15回――東京商事法研究会
アドバネクス事件控訴審判決(株主総会決議不存在確認等請求控訴事件)
/川島いづみ(早稲田大学教授)

ハラスメント判例ファイル 第25回―ハラスメント判例研究会
戸籍上は男性で、性同一性障害で女性として勤務する経済産業省の職員が女性トイレの使用を制限されたことが違法であるとして国に処遇改善や損害賠償を求めた事案で、女性トイレの使用制限を違法とした事例

ザ・税務訴訟
 町長による守秘義務違反/林 仲宣(税理士)

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ひろば時論
 ■検察事務官の仕事~立会事務官を中心に~
 ■法務総合研究所研究部の活動
●ひろば法律速報
●訟務情報

特集:PPP・PFI の動向
■日本のPPP・PFI事業手法と新たな展開
 /植田和男(特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会会長兼理事長)

■法改正からみたPPP・PFIの流れと今後の課題/二本松裕子(弁護士)・中井計雄(弁護士)

■契約によるリスク分担の視点から/赤羽貴(弁護士)

■空港経営改革の推進について
 /国土交通省航空局航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室

■水道事業における官民連携の推進/厚生労働省医薬・生活衛生局水道課

■地域におけるPPP/PFIの推進について
 /草野真一(内閣府民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)参事官補佐
 (現 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課政策調査専門官))

■地方創生の観点からみたPPPへの期待/根本祐二(東洋大学教授兼PPP研究センター長)
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◆連載◆
賠償・補償・保険法判例研究 第38回――賠償・補償・保険法判例研究会
死者に関する情報と相続人の個人情報保護法に基づく保有個人データ開示請求の可否
/井口浩信(日本大学法学部講師)

ザ・税務訴訟
同族不動産管理会社への支払と経費性/林仲宣(税理士)

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ひろば時論
■遠隔通訳システムの導入に当たって
■所有者不明土地問題と不動産登記制度
●ひろばの書棚『アメリカの刑事判例 1・2』
●ひろば法律速報
●訟務情報
特集:ビジネスと人権
■ビジネスと人権~国際的な潮流~
 /坂元茂樹

■企業の力で社会を変える~消費財メーカーの取組~
 /北島敬之

■SDGs推進と人権尊重~中小企業の取組を中心に~
 /古谷由紀子・長谷川雅子・梁井裕子

■企業活動に人権の視点を取り入れることに向けて
 ~人権擁護委員会の取組~/内田博文

■「ビジネスと人権」に関して法務省の人権擁護機関が
 果たすべき役割と展望/菊池 浩

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◆特別寄稿◆
第21回法整備支援連絡会
 「Access to Justice の向上と法整備支援」を開催して/伊藤浩之

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◆連載◆
民事執行法改正における実務の影響 第7回(最終回)
執行法と倒産法~今後の検討課題として~/小原将照

英米法研究 第84回――岡原記念英米法研究会
行政法審判官(administrative law judges)は合衆国憲法の任命権条項(Appointment Clause)にいう
米国の「幹部職員(officers)」に該当するか/井上 聡

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ひろば時論
■「誰か」のこと じゃない。
■「収容・送還に関する専門部会」の設置・開催状況等
●ひろば法律速報
●訟務情報
●次号予告

特集:企業統治強化に向けた会社法の改正
■令和元年改正会社法の概要
 /竹林俊憲

■株主総会資料の電子提供制度の創設
 /北村雅史

■株主提案権に関する規律の見直し
 /飯田秀総

■取締役の報酬等に関する規律の見直し
 /伊藤靖史

■補償契約・役員等のために締結される保険契約に関する規律の新設
 /尾崎悠一

■社外取締役の活用等――選任義務づけと業務執行の委託
 /松中 学

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◆連載◆
民事執行法改正における実務の影響 第6回
 民事執行法改正の総括/中島弘雅

保険判例研究 第47回――保険判例研究会
 保険法施行前に締結された生命保険契約における保険金受取人変更の意思表示の有無及び有効性/山下典孝

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ひろば時論
 ■満期釈放者対策の充実強化
 ■訟務事務に従事する事務官の研修見直し
●ひろばの書棚『金融商品取引法の理論・実務・判例』
●ひろば法律速報
●訟務情報
●次号予告
第1章 民事執行法改正のポイント (3問)
1 改正された理由/2 改正の経緯と概要/3 施行時期と経過措置
第2章 債務者の財産開示手続 (12問)
1 財産開示手続の経緯と概要/2 財産開示手続の決定要件/3 財産開示手続実施決定後の進め方と変更点/4 財産開示手続の罰則/5 不動産情報の取得可能範囲/6 給与債権に関する情報の取得可能範囲/7 預貯金債権等に関する情報の取得可能範囲/8 不動産及び給与債権に係る情報についての第三者からの情報取得手続の要件/9 第三者からの預貯金債権等に係る情報取得手続の要件/10 第三者からの情報取得手続の流れ/11 第三者から取得した情報の保護/12 債権者から申し立てられた第三者からの情報取得手続の回避
第3章 不動産競売における暴力団員の買受け防止 (4問)
1 不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策導入の経緯と概要/2 不動産競売における買受け申し出の手続/3 暴力団員による買受けの制限/4 暴力団員による潜脱行為への対策
第4章 子の引渡しに関する強制執行 (13問)
1 子の引渡しの強制執行制度の制定背景/2 現行法の主な問題点/3 子の引渡しに求められる司法手続/4 子の引渡しの強制執行に反対、あるいは回避すべきとする立場/5 現行法における規律と問題点/6 子の引渡しの明文規定制定における問題点と検討/7 間接強制前置制度の審議経過と問題点/8 執行官の権限/9 同時存在/10 子の引渡し執行場所における審議経過/11 子の引渡しにおける配慮事項/12 子の引渡しを行う執行機関/13 ハーグ条約実施法の見直し
第5章 債権執行事件の終了と差押禁止債権の見直し (7問)
1 差押債権者の取立権を行使しない場合の規律/2 債務者への差押命令等が未了の場合の規律/3 差押禁止債権に関する取立権の発生時期の見直し/4 差押禁止債権に関する転付命令の効力発生時期の見直し/5 差押禁止債権に関する譲渡・売却・管理命令の効力発生時期の見直し/6 差押命令における債務者への給料・賞与・退職金等の配当時期/7 差押命令の送達に際して債務者に教示される事項
特集:平成の刑事政策―令和元年版犯罪白書を読む
令和元年版犯罪白書を読んで
平成の刑事政策と令和の課題
令和元年版犯罪白書から見た平成期の法規変遷・処遇・犯罪被害者
令和元年版犯罪白書の特徴
平成期における矯正行政の変化と令和につながるレガシーについて
平成の更生保護
特集:行政のデジタル化の推進

■情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の概要について
 /長谷川隆雄(内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 主査)
■住民基本台帳法、公的個人認証法等の改正の概要/岡地俊季(総務省自治行政局住民制度課理事官)
■マイナンバー法改正の概要/松林直邦(内閣府大臣官房番号制度担当室 参事官補佐)
■戸籍法の一部を改正する法律の概要―戸籍事務の取扱いに関する改正事項を中心に
 /北村治樹(農林水産省大臣官房法務支援室長(前法務省民事局参事官))・
  遠藤啓佑(法務省民事局戸籍企画官兼民事局付)・田中寿径(法務省民事局法務専門官)
■企業が行う行政事務のオンライン・ワンストップ化
 /梅屋真一郎(野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長)
■行政のデジタル化の今後
 /神谷征彦(内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 参事官補佐)・
  橘高徹哉(内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 参事官補佐)・
  浦上哲朗(内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 企画官)

◆読み切り◆
 民法等の一部を改正する法律(特別養子関係)の概要
 /山口敦士(法務省民事局参事官)・倉重龍輔(法務省民事局付)・
  大嶋真理子(東京地裁判事補(前法務省民事局付))

◆連載◆
民事執行法改正における実務の影響 第3回
 民事執行法改正と金融実務に与える影響〜反社規制を中心に〜/松嶋隆弘(日本大学教授・弁護士)

ひろば時論
 ■東京地検における「ふれあい広報」の現場から
 ■法務省における法教育の取組
●ひろば法律速報
●訟務情報
●年間主要目次
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