法律のひろば 発売日・バックナンバー

特集　ストーカー犯罪対策－ストーカー対策の現状と課題、ほか

特集：新たな技能実習制度と外国人材の活用

　外国人技能実習制度は、開発途上地域から実習生を受け入れ、企業で実務の技能や知識を修得することにより、その国の経済発展のための人材育成を目的とする制度で、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしています。しかし実習生への賃金不払いや人権侵害など、問題がたびたび指摘されてきました。
　平成28年11月、技能実習の適正な実施と実習生の保護を目的とした「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が成立しました。今回の特集は、新法の解説に加え、制度の課題と今後への展望について論考します。

■外国人技能実習制度の現状と課題／法務省入国管理局入国在留課

■「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の概要／法務省入国管理局参事官室

■技能実習適正化法と外国人技能実習生の保護／市川正司

■技能実習の現場から①
　外国人技能実習制度の創設過程と今後の課題／栁澤共榮

■技能実習の現場から②
　新しい技能実習制度の実施にむけて／山口茂記

■技能実習の現場から③
　技能実習制度による国際貢献・友好親善の推進について／柴田雅代

■技能実習制度と出入国管理法制／多賀谷一照



◆最近の判例から◆

通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権の遺産分割対象性
最高裁平成２８年１２月１９日大法廷決定／齋藤毅



◆連載◆

保険判例研究　第38回――保険判例研究会
他人のためにする生命保険契約における破産開始決定後の死亡による死亡保険金請求権の破産財団への帰属／河合圭一

ハラスメント判例ファイル　第20回―ハラスメント判例研究会
勤務先代表者からセクハラ及びパワハラを受けたと主張した従業員に対して代表者及び勤務先会社の損害賠償を認容した事例


ひろば時論
■コレワーク（矯正就労支援情報センター）について
■導入修習の実施状況

●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：ストーカー犯罪対策

　昨年、東京・小金井市で起きたストーカー事件では、芸能活動をしていた被害者が、加害者からツイッターに執拗な書き込みをされていたことを事前に警察に相談していたにもかかわらず防ぐことが出来ませんでした。この事件を受けて「ストーカー規制法」が改正され、ＳＮＳやブログへの執拗な書き込みなどが新たに規制対象になるとともに、罰則の強化が図られることになりました。
　今回の特集では、改正法を解説するとともに、サイバーストーカーの現状、被害者・加害者それぞれの側に立った取組などを紹介します。

特集：成年後見制度

　認知症など精神上の障害により財産の管理や日常生活に支障がある人たちを社会全体で支え合うことは、高齢社会における喫緊の課題であり、成年後見制度はその重要な手段です。しかし我が国の成年後見制度利用者は、諸外国に比べ少ないのが現状です。
　 今月の特集では、平成28年に成立・施行された、成年後見促進関連二法を解説するとともに、成年後見実務に携わる専門家が、弁護士・司法書士・社会福祉士それぞれの立場からみた課題を論じています。


■成年後見制度の現状と課題／新井　誠

■成年後見関係事件の概況と家庭裁判所における運用の実情／石井芳明

■「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の概要／髙山善裕

■「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の概要／大塚竜郎

■成年後見実務の課題①
　弁護士からみた課題／赤沼康弘

■成年後見実務の課題②
　司法書士からみた課題―「成年後見制度改善に向けての提言〜法定後見業務に携わる執務現場から〜」の検証（公的支援体制の構築・充実を目指して）／西川浩之

■成年後見実務の課題③
　社会福祉士からみた課題―利用促進法における成年後見の「社会化」を見据えて／池田惠利子

■市民後見人に今後期待される役割／小池信行


◆連載◆

バンコクからの法整備支援―違いを超えて
第5回　違いを超えて～結束と共感～／柴田紀子


ひろば時論
■International sex trafficking summit
■刑事司法を取り巻く環境変化に即応した検察庁職員研修の必要性

●ひろばの書棚『契約法の現代化Ⅰ―契約規制の現代化』
●ひろば法律速報
●訟務情報



次号予告：新たな技能実習制度と外国人材の活用

　外国人技能実習制度は、企業が開発途上地域から実習生を受け入れ、実務上の技能や知識を修得してもらうことにより、その国の経済発展のための人材育成を目的とする制度で、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしています。しかし実習生への賃金不払いや人権侵害など、問題がたびたび指摘されてきました。
　平成28年11月、技能実習の適正な実施と実習生の保護を目的とした「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が成立しました。３月号の特集は、新法の解説に加え、制度の課題と今後の展望について紹介します。

◆特集：消費者団体訴訟制度のこれから◆

　消費者裁判手続特例法が10月1日に施行され、消費者被害を救済するための新しい団体訴訟制度がスタートしました。不当な勧誘などの差し止めができる従来の団体訴訟制度に加え、不当な事業者に対して被害回復を請求できるようになります。
　今回の特集では、新たな消費者団体訴訟制度について所管庁の消費者庁による解説とともに、消費者団体と企業それぞれの立場から、現状の課題と対策について紹介します。

■消費者団体訴訟制度の導入と課題／升田純

■消費者裁判手続特例法の概要／消費者庁消費者制度課

■消費者契約法改正の概要／消費者庁消費者制度課

■適格消費者団体への期待と課題／磯辺浩一

■消費者団体訴訟制度の企業活動への影響と対策／松田知丈・増田慧


◆読み切り◆
平成28年版犯罪白書のあらまし／冨田寛


◆連載◆
保険判例研究　第37回――保険判例研究会
ドアが閉まるまでは、「運行」として、タクシーから降車直後の転倒は「運行に起因する事故」として人身傷害保険の適用が認められた事例／藤野健仁


◆ひろば時論◆
■検察の現場で感じる刑事司法の変化
■人口減少、イノベーションと刑事政策

●ひろば法律速報
●訟務情報
●年間主要目次

◆次号予告：再犯の現状と対策のいま－平成28年版犯罪白書を読む◆
　11月11日に閣議報告された平成28年版犯罪白書では、検挙人員のうち65歳以上の高齢者の占める割合が上昇していることや、窃盗や覚醒剤事犯において再犯者の割合が高くなっていることが指摘されました。
　1月号では、「再犯の現状と対策のいま－平成28年版犯罪白書を読む」として特集します。犯罪白書をまとめた法務総合研究所の担当者による解説とともに、保護観察所など現場の取組を紹介します。

特集：民事尋問における現状と課題

「民事尋問における現状と課題」の座談会を掲載します。
民事裁判の尋問における現状と今後の展望について、司法研修所教官経験のある裁判官、弁護士が、それぞれの視点から、具体的なケースに基づいた様々な意見を展開しています。

■＜座談会＞民事尋問における現状と課題
／加藤新太郎・永石一郎・岡部純子・渋村晴子・日下部真治



◆連載◆
バンコクからの法整備支援―違いを超えて
第４回　Fingers Crossed!／柴田紀子

保険判例研究　第36回――保険判例研究会
弁護士賠償責任保険における弁護士報酬にかかる保険金請求事件／山下典孝

賠償・補償・保険法判例研究　第28回――賠償・補償・保険法判例研究会
金融商品取引法２１条の２の推定損害額につき、減額をすべきであるとした事例
／松嶋隆弘・堀野裕子

英米法研究　第73回――岡原記念英米法研究会
出訴期限と法定責任期間／井上聡

ザ・税務訴訟
役員給与の損金算入―残波事件／林　仲宣

ひろば時論
■刑の一部執行猶予制度の施行について
■情報化社会における登記情報

●ひろばの書棚『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？―地方自治体から始まる先進的取り組み』
●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：消費者団体訴訟制度のこれから
　10月1日、消費者裁判手続特例法が施行され、消費者被害を救済するための新しい団体訴訟制度がスタートしました。不当な勧誘などの差し止めができる従来の制度に加え、不当な事業者に対して被害回復を請求できるようになります。今回の特集では、新たな消費者団体訴訟制度について解説するとともに、消費者と企業、それぞれの立場から、課題と対策について紹介します。

特集　自殺予防対策－自殺者減少社会の実現へ

特集：刑事訴訟関連法の改正

　時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が、本年6月に公布されました。改正法では、取り調べの録音・録画（可視化）制度の義務づけのほか、証拠収集のための司法取引の導入、通信傍受の合理化・効率化などが予定されています。本特集では、改正の概要を解説するとともに、刑事手続における実務への影響について、裁判所、検察官、弁護士、警察官それぞれの立場から紹介します。

■刑事司法改革の展望／井上正仁

■刑事司法は変わるか―刑事訴訟法等改正の意義と課題／大澤　裕

■「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要について／吉田雅之

■刑事訴訟法等改正と実務への影響
　▶裁判所の立場から／関　洋太
　▶検察官の立場から／山口貴亮
　▶弁護士の立場から／宮村啓太

■新たな刑事司法制度に対する警察としての対応について／河原雄介



◆読み切り◆
民法の一部を改正する法律の概要／合田章子


◆連載◆
ひろば時論

バンコクからの法整備支援―違いを超えて
第３回　再会と別れ／柴田紀子

ひろば時論
■更生保護施設―薬物事犯者に対する取組を中心に―
■Ｂ型肝炎訴訟とアスベスト訴訟について

●ひろばの書棚『交通事故損害賠償法〔第2版〕』
●ひろば法律速報
●訟務情報



次号予告：自殺予防対策―自殺者減少社会の実現へ
　平成18年に「自殺対策基本法」が成立し、我が国で初めて、国を挙げて自殺対策を進める法的枠組みが整備されてから10年。今年、更なる対策の推進のため、改正自殺対策基本法が成立・施行されました。本特集では、自殺対策の10年の成果と課題について考察するとともに、地方公共団体、教育、精神医療、それぞれの現場での取組と、自死遺族のサポートの現状と課題について紹介します。

◆特集◆
会社法制をめぐる新たな潮流

　コーポレート・ガバナンスの強化と親子会社に関する規律の整備を柱とする、改正会社法が平成27年5月に施行されました。「会社法」制定以来初めてといえる本格的な改正法の施行から1年を経過したことから、新設された監査等委員会設置会社の現状や、上場企業のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）、女性役員の登用など、最近の会社法制の動向と課題を紹介します。

■我が国における会社法制の現状と課題／酒巻俊雄

■上場会社における種類株式の利用とロングターミズム／川島いづみ

■役員・管理職への女性の登用 ―EUの指令案と日本の施策／正井章筰

■株主総会に関する論点―株主総会プロセスの電子化、基準日の在り方／下山祐樹

■コーポレートガバナンス・コードの現状と今後の展望／江口真理恵

■監査等委員会設置会社の現状と課題／酒巻俊之

■合同会社制度と法制上の問題点／中村信男


◆読み切り◆
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の概要／安藤美幸


◆連載◆
ひろば時論

■少年鑑別所における健全な育成のための支援

■検察実務修習の現状

●ひろば法律速報

●訟務情報



◆次号予告◆
刑事訴訟関連法の改正

　「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が、6月3日公布されました。改正法では、取り調べの録音・録画（可視化）の義務づけのほか、証拠収集のための司法取引の導入、捜査のための通信傍受の拡大などが予定されています。本特集では、刑事手続における実務への影響について、裁判所、検察官、弁護士、警察官それぞれの立場から解説します。

特集：セクシュアル・マイノリティへの現状と課題解決に向けて


　「セクシャル・マイノリティ」や「LGBT」など性の多様性に関する話題が耳目を集めている。公的機関も渋谷区などが「パートナーシップ条例」を制定した。しかしながら、認知度は上がりつつも、いまだ社会の偏見は根強く、差別、いじめの存在など真の理解が進んでいるとは言い難い現実も存在している。7月号では、共生社会の実現を目指すため、セクシャル・マイノリティを取り巻く現状や、教育、就労環境の課題や取り組みを紹介するとともに、法整備の必要性を問います。

■セクシュアル・マイノリティを取り巻く状況／日高庸晴

■「性の多様性」教育の方向性―人権の視点から／佐々木掌子

■セクシュアル・マイノリティの就労環境の現状と課題／山下敏雅

■地方公共団体の取組―パートナーシップ条例制定の背景／木下毅彦

■セクシュアル・マイノリティの法的問題／寺原真希子

■LGBTに関する差別禁止法理について―直接差別・間接差別・合理的配慮義務を中心として／加藤慶二


◆読み切り◆
第66回“社会を明るくする運動”
　―犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ―に寄せて
　刑務所出所者等に対する「息の長いケア」を実現するために
　　／滝田裕士

◆最近の判例から◆
線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻と長男の民法７１４条１項に基づく損害賠償責任が否定された事例
　最高裁平成２８年３月１日第三小法廷判決
　／山地　修

◆連載◆賠償・補償・保険法判例研究　第27回――賠償・補償・保険法判例研究会
　保険事故招致と精神障害
　　／松田真治


ひろば時論

■新たな刑事司法制度の構築

■検察事務官高等科研修の概要について

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：会社法制をめぐる新たな潮流
　コーポレート・ガバナンスの強化と親子会社に関する規律の整備を柱とする、改正会社法が平成27年5月に施行されました。「会社法」制定以来初めてといえる本格的な改正法の施行後1年を経過したことから、新設された監査等委員会設置会社の現状や、上場企業のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）、女性役員の登用など、最近の会社法制の動向と課題を紹介します。

特集：個人情報の利活用と保護



　平成27年に成立した「改正個人情報保護法」は成立から１０余年、時代の変化に対応すべく改正が行われた。個人情報保護委員会が新設され、ビックデータの活用、匿名加工情報の活用、個人情報の取扱いのグローバル化への対応など、情報の活用が進められる反面、情報流出のリスクなどの保護の強化もされている。本特集では企業、消費者の視点からそれぞれの課題を浮き彫りにしつつ、個人情報の正しい運用を理解していきます。

　■個人情報保護法制の国際的動向―2016年3月／藤原靜雄

　■改正個人情報保護法の概要／横澤田 悠

　■中小企業における個人情報保護法の改正の影響／水之浦啓介・小林慎太郎

　■匿名加工情報への期待／濱島秀夫

　■従業者等による個人情報の流出と対策／板倉陽一郎

　■消費者の視点からみるパーソナルデータ利活用の問題点／前田恵美



◆連載◆


ザ・税務訴訟
　航空機リース事業の終了に伴う債務免除益の所得区分
　　／林　仲宣

ハラスメント判例ファイル　第19回―ハラスメント判例研究会
　原告が被告会社に勤務中、被告会社の代表取締役や従業員から、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントを受けたとして、損害賠償を請求した事案において、セクハラ等があったということはないとして原告の請求が認められなかった事例

賠償・補償・保険法判例研究　第26回――賠償・補償・保険法判例研究会
　精神障害中の自殺とは認められないとして保険者の免責が認められた事例
　　／勝野義人


ひろば時論


■控訴審における被害者等の心情に関する意見陳述

■研究部報告

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：出入国管理・外国人との共生

　急増する外国人観光客や日本で働き生活している外国人らのトラブルが後を絶たない。また、東京オリンピック開催などを控えてテロの水際対策、不法就労者の取締りの強化、そして難民問題など、我が国の出入国管理は近年その重要性を増している。本特集では、四方を海で囲まれた我が国の出入国管理の現状と課題を明らかにし、外国人とともに生活していくための課題や、テロ防止や難民対策などを紹介いたします。

特集：発達障害支援の取組

　発達障害については、近年ようやく世間に周知し始め、理解が深まってきました。発達障害に限らず、障害全般にわたる差別をなくすため、「障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)」が２８年４月から施行します。
　しかしながら、発達障害が社会とどう向き合っていくのかは、いまだ手探りの状態です。発達障害者がどのような困難にぶつかり、そこにどのような支援が必要か、本誌では社会全体でどう取り組むか現場の声を中心に情報提供いたします。

■発達障害の特徴と困難／市川宏伸

■発達障害者支援に関する法整備／辻川圭乃

■発達障害と犯罪・非行
―どのように理解し、支援するか／藤川洋子

■支援の現場から１
学校現場における発達障害児の支援
―有効な合理的配慮を提供するための教育支援／森下由規子

■支援の現場から２
矯正施設（少年院）における処遇
―神奈川医療少年院の処遇現場から／田中　徹

■罪に問われた障害者に対する取組／徳田　暁


◆新連載◆
バンコクからの法整備支援―違いを超えて
　第１回　２０１５年という年／柴田紀子

◆最近の判例から◆
再婚禁止期間と夫婦同氏制に関する最高裁大法廷の判断
最高裁平成２７年１２月１６日大法廷判決（２件）／尾島　明


ひろば時論
■検察の理念に基づく新しい検察運営への取組

■商業・法人登記制度をめぐる近時の動向

●ひろば法律速報

●訟務情報　


次号予告：個人情報の利活用と保護

　平成27年に成立した「改正個人情報保護法」は成立から１０余年、時代の変化に対応すべく改正が行われた。個人情報保護委員会が新設され、ビックデータの活用、匿名加工情報の活用、個人情報の取扱いのグローバル化への対応など、情報の活用が進められる反面、情報流出のリスクなどの保護の強化もされている。本特集では企業、消費者の視点からそれぞれの課題を浮き彫りにし、個人情報の運用理解を深めていきます。

特集：震災から５年―現場から問いかける課題と復興・防災・減災への提言

　本年３月で東日本大震災から５年。これまで本誌では「東日本大震災をめぐる法整備」「東日本大震災をめぐる動向と復興へ向けた対応」という特集のほか、別冊として「実務判例精選」を発刊し、震災対応と復興に向けた法整備を中心に取り上げてきました。

　今回は、震災から５年経った今、法的ニーズを分析し、「法律家に何ができるのか」を考えます。災害時・災害後に自治体が法律家と連携するヒントになるため、法律家だけでなく、全国の災害対策を進める自治体にぜひ読んでいただきたい特集です。

■大震災5年
　―現場が問いかける復興の課題／室﨑益輝

■災害時要配慮者への支援と課題／山崎栄一

■災害復興、防災・減災におけるジェンダー
　―東日本大震災の5年から考える／山地久美子

■法律家としての支援
　―震災後５年の被災地の現状と法的ニーズ／渡辺淑彦
　―法制度の改善への取組／津久井進

■東日本大震災を教訓とした弁護士の防災・減災活動
　―災害復興法学の展開と災害派遣弁護士の浸透に向けて／岡本　正

コラム：被災者の今―心の回復への道程を考える／中林加南子


連載

英米法研究　第71回――岡原記念英米法研究会
　同性婚を認めない州法の規定と合衆国憲法／尾島　明

商事法判例研究　第3回――東京商事法研究会
　取締役の任期を短縮する定款変更による取締役の退任と会社法339条2項の類推適用／中村信男　　


ひろば時論
■出入国管理インテリジェンス・センターの開設
■平成27年度人権擁護功労賞

●ひろば法律速報

●訟務情報



次号予告：発達障害者支援の取組

　発達障害については、近年ようやく世間に周知され始め、理解が深まってきました。しかしながら、発達障害が社会とどう向き合っていくのかは、いまだ手探りの状態です。発達障害者がどのような困難にぶつかり、そこにどのような支援が必要か、本誌では社会全体でどう取り組むか現場の声を中心に情報提供いたします。

【特集】
派遣法改正―労働者・企業への影響と今後の展望

　昨年の労働者派遣法改正により、通訳などのいわゆる「専門26業務」には受入れ期間に制限がないという業務区分が廃止され、人を代えれば同じ仕事を派遣社員にずっと任せられる、一つの仕事（課）で同じ派遣社員が働けるのは業務の種類にかかわらず最長３年、といった改正がなされました。
また、同改正では、派遣社員の待遇改善に向け、派遣会社に対し、社員に研修を受けさせる義務や、上限の３年に達した場合に派遣先の企業に直接雇用を依頼する義務などを課しています。

　特集では、改正によって具体的にどのような影響があるのか、論点を整理し、企業側・労働者側双方の立場から考察します。

働き方をめぐる議論が進む今、企業の人事労務担当者、労働事件を扱う弁護士、そして正社員も含め労働者一人ひとりに知っていただきたい内容です。

■平成27年労働者派遣法改正法の概要
／厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課

■判例から見る派遣契約の論点／清田冨士夫・早川僚太

■労働者側から見た労働者派遣法の改正／水口洋介

■改正労働者派遣法の概要と企業における実務上の留意点／山中健児

■労働者派遣とジェンダーに基づく諸問題への対応／中野麻美

■労働者派遣制度の現状と未来―2015年の改正をふまえて／本庄淳志


【読み切り】
　保護観察の実情と対象者像の検討―刑の一部の執行猶予制度施行を目前に控えて
　　／今福章二

【連載】
賠償・補償・保険法判例研究　第25回――賠償・補償・保険法判例研究会

不法行為に基づく損害賠償と労災保険給付との損益相殺的な調整／三木千穂　


ひろば時論
■薬物事犯者に対する処遇―シームレスな指導と支援のために

■訟務局の役割と政策形成訴訟

●ひろば法律速報

●訟務情報

震災から５年―現場から問いかける課題と復興・防災・減災への提言

　本年３月で東日本大震災から５年。これまでひろばでは「東日本大震災をめぐる法整備」「東日本大震災をめぐる動向と復興へ向けた対応」という特集のほか、別冊として「実務判例精選＜震災・復興＞」を発刊し、震災対応と復興に向けた法整備を中心に取り上げてきました。
　今回は、５年経った今の法的ニーズを分析した上で、「法律家に何ができるのか」を考えます。災害時・災害後に自治体が法律家と連携するヒントになるため、法律家だけでなく、全国の災害対策を進める自治体にぜひ読んでいただきたい特集です。