特集：成年後見制度

　認知症など精神上の障害により財産の管理や日常生活に支障がある人たちを社会全体で支え合うことは、高齢社会における喫緊の課題であり、成年後見制度はその重要な手段です。しかし我が国の成年後見制度利用者は、諸外国に比べ少ないのが現状です。
　 今月の特集では、平成28年に成立・施行された、成年後見促進関連二法を解説するとともに、成年後見実務に携わる専門家が、弁護士・司法書士・社会福祉士それぞれの立場からみた課題を論じています。


■成年後見制度の現状と課題／新井　誠

■成年後見関係事件の概況と家庭裁判所における運用の実情／石井芳明

■「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の概要／髙山善裕

■「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の概要／大塚竜郎

■成年後見実務の課題①
　弁護士からみた課題／赤沼康弘

■成年後見実務の課題②
　司法書士からみた課題―「成年後見制度改善に向けての提言〜法定後見業務に携わる執務現場から〜」の検証（公的支援体制の構築・充実を目指して）／西川浩之

■成年後見実務の課題③
　社会福祉士からみた課題―利用促進法における成年後見の「社会化」を見据えて／池田惠利子

■市民後見人に今後期待される役割／小池信行


◆連載◆

バンコクからの法整備支援―違いを超えて
第5回　違いを超えて～結束と共感～／柴田紀子


ひろば時論
■International sex trafficking summit
■刑事司法を取り巻く環境変化に即応した検察庁職員研修の必要性

●ひろばの書棚『契約法の現代化Ⅰ―契約規制の現代化』
●ひろば法律速報
●訟務情報



次号予告：新たな技能実習制度と外国人材の活用

　外国人技能実習制度は、企業が開発途上地域から実習生を受け入れ、実務上の技能や知識を修得してもらうことにより、その国の経済発展のための人材育成を目的とする制度で、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしています。しかし実習生への賃金不払いや人権侵害など、問題がたびたび指摘されてきました。
　平成28年11月、技能実習の適正な実施と実習生の保護を目的とした「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が成立しました。３月号の特集は、新法の解説に加え、制度の課題と今後の展望について紹介します。