特集：発達障害支援の取組

　発達障害については、近年ようやく世間に周知し始め、理解が深まってきました。発達障害に限らず、障害全般にわたる差別をなくすため、「障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)」が２８年４月から施行します。
　しかしながら、発達障害が社会とどう向き合っていくのかは、いまだ手探りの状態です。発達障害者がどのような困難にぶつかり、そこにどのような支援が必要か、本誌では社会全体でどう取り組むか現場の声を中心に情報提供いたします。

■発達障害の特徴と困難／市川宏伸

■発達障害者支援に関する法整備／辻川圭乃

■発達障害と犯罪・非行
―どのように理解し、支援するか／藤川洋子

■支援の現場から１
学校現場における発達障害児の支援
―有効な合理的配慮を提供するための教育支援／森下由規子

■支援の現場から２
矯正施設（少年院）における処遇
―神奈川医療少年院の処遇現場から／田中　徹

■罪に問われた障害者に対する取組／徳田　暁


◆新連載◆
バンコクからの法整備支援―違いを超えて
　第１回　２０１５年という年／柴田紀子

◆最近の判例から◆
再婚禁止期間と夫婦同氏制に関する最高裁大法廷の判断
最高裁平成２７年１２月１６日大法廷判決（２件）／尾島　明


ひろば時論
■検察の理念に基づく新しい検察運営への取組

■商業・法人登記制度をめぐる近時の動向

●ひろば法律速報

●訟務情報　


次号予告：個人情報の利活用と保護

　平成27年に成立した「改正個人情報保護法」は成立から１０余年、時代の変化に対応すべく改正が行われた。個人情報保護委員会が新設され、ビックデータの活用、匿名加工情報の活用、個人情報の取扱いのグローバル化への対応など、情報の活用が進められる反面、情報流出のリスクなどの保護の強化もされている。本特集では企業、消費者の視点からそれぞれの課題を浮き彫りにし、個人情報の運用理解を深めていきます。