法律のひろば 発売日・バックナンバー

【特集：東日本大震災をめぐる法整備(2)】

●復興庁設置法の解説
　／復興庁法制班主査　森田和孝

　
●東日本大震災復興特別区域法の概要
　／復興庁参事官　青木由行


●国会原発事故調査委員会設置の経緯と法制上の課題
　／衆議議員政策担当秘書　岡田裕二


●東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法の解説
　／衆議院法制局法制企画調整部企画調整課法制主幹付　近藤怜


●放射性物質汚染対処特別措置法の解説
　／衆議院法制局第3部第2課　前田圭介


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【連載】

●保険判例研究
　自動車に対するいたずらによる損傷という保健事故が発生したとして車両保険金の支払を請求する場合における事故の偶発性についての主張立証責任
　／高崎経済大学専任講師　尾形祥




●ハラスメント判例ファイル　第9回
　被告（学校法人）の設置する音楽大学の准教授である原告が、被告に対し、教え子に対するセクシャル・ハラスメントを理由とした懲戒解雇が無効であるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等の請求について、懲戒解雇は有効であるとした事例
　／ハラスメント判例研究会


●ひろば時論
　・裁判員裁判における証人尋問のために
　・刑罰は役に立っているか


●訟務情報


●次号予告
　2012年4月号　特集：職場のメンタルヘルスと法

　心理的負荷による精神障害の労災認定基準の策定…厚生労働省労働基準局労災補償部補償課
　ほか連載など

【特集：東日本大震災をめぐる法整備】

●東日本大震災からの復興をめぐる諸問題
　／関西学院大学　室﨑益輝

　
●津波対策推進法の概要
　／衆議院法制局第4部第2課　井上和輝


●津波防災地域づくりに関する法律の解説
　／国土交通省総合政策局参事官（社会資本整備）室　有田翔五


●平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の解説
　／参議院法制局第3部第2課　高澤和也


●原発避難者特例法の解説
　／総務省自治行政局行政課　保科実


●地方税の震災をめぐる動き
　／徳島大学大学院准教授　石田和之


●国税の震災をめぐる動き
　／椙山女学園大学教授・税理士　林仲宣

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【連載】

●賠償・保障・保険法判例研究（11）
　火災保険契約における被保険者等の放火の推認が問題とされた事例
　／賠償・保障・保険法判例研究会
　／嘉悦大学経営経済学部准教授　小菅成一


●ひろば時論
　・暴力団対策の現状と課題
　・被災地復興に向けた法務局の取組

●訟務情報

●次号予告
　2012年4月号　特集：東日本大震災をめぐる法整備(2)

　復興庁の設置―設置の経緯と組織概要等…東日本大震災復興対策本部
　ほか連載など

【特集：暴力団排除に向けた取組と課題】

●暴力団排除活動の動向
　／警察庁暴力団排除対策官　松坂規夫
　
●「東京都暴力団排除条例」の概要
　／警視庁組織犯罪対策部管理官　大田晃央

●東日本大震災における復旧・復興事業からの暴力団排除の取組
　／警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課課長補佐　多田卓司

●不動産業界における反社会的勢力の排除に向けた取組
　／国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課 不動産業指導室 保証指導係長　北埜　順

●地域住民による暴力団排除の取組―高知県の一運動の成果
　／日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員、高知弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長、弁護士　松本隆之

●民事介入暴力対策大会レポート―第75回民事介入暴力対策広島大会
　／日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会副委員長、広島弁護士会民事介入暴力問題対策委員会委員長、弁護士　中井克洋

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【連載】

●賠償・保障・保険法判例研究（10）
　自動車に対するいたずらによる損傷が発生したとして車両保険金の支払を請求する場合における保険事故とその偶発性の主張立証責任（最判平成19年4月23日判断の拡張の可否）
　／賠償・保障・保険法判例研究会
　／弁護士　髙木宏行

●英米法研究（58）
　製造物責任訴訟について外国の輸出企業に対する国際裁判管轄の行使を否定した米国連邦最高裁判決
　／岡原記念英米法研究会　
　／弁護士・ニューヨーク州弁護士　弘中聡浩


●ひろば時論
　・「子どもの人権ＳＯＳミニレター」事業
　・画期的に円滑で速やかな出入国審査の実現へ向けた検討会議の設置

●訟務情報

●次号予告
　2012年3月号　特集：東日本大震災をめぐる法整備①―震災発生から１か年を経て
　ほか連載など

【特集：グローバル・ネットワーク時代の知的財産戦略】

●平成23年版犯罪白書を読んで
　▼治安の暗転と好転と
　　／京都大学大学院法学研究科教授　髙山佳奈子

　▼少年・若年犯罪者の実態と処遇
　　／立教大学大学院法務研究科教授　廣瀬健二
　
●少年・若年犯罪者の非行・犯罪とその処遇
　／法務省法務総合研究所研究部総括研究官　野下智之
　
●少年・若年犯罪者の処遇―少年矯正を考える有識者会議提言を踏まえた少年院における処遇の方向性を中心に
　／法務省矯正局少年矯正課補佐官　池田　一

●更生保護における少年・若年犯罪者の処遇の現状と課題
　／那覇保護観察所長　今福章二


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【最近の判例から】

●「パシーフカプセル30ｍｇ」事件訴訟最高裁判決
　最高裁平成23年4月28日第一小法廷判決
　／法務省大臣官房行政訟務課付　三好一生

【連載】
●ザ・税務訴訟
　遡及適用の合憲性
　／椙山女学園大学教授、税理士　林仲宣

●英米法研究（57）
　令状の必要と緊急の状況の例外
　／岡原記念英米法研究会
　／弁護士、早稲田大学法学学術院客員教授　田中利彦
　
●ひろば時論
　・更生保護と福祉の連携について―高齢又は障害のある刑務所出所者等の社会復帰支援
　・訟務が現在果たすべき役割

●訟務情報

●次号予告
　2012年2月号　特集：暴力団排除に向けた取組と課題
　ほか連載など

【特集：グローバル・ネットワーク時代の知的財産戦略】

●「知的財産推進計画2011」の概容と「知的財産推進計画2010」の成果
／内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官補佐 関 安宏

●知的財産高等裁判所発足６年余を経過して
／知的財産高等裁判所長 中野哲弘
／知的財産高等裁判所判事 荒井章光

●特許法等の一部を改正する法律の概要
／前特許庁工業所有権制度改正審議室長 鎌田 篤

●企業における技術経営と法務
／弁護士 永野周志

●新時代における我が国の知的財産戦略の評価と展望―企業内における知的財産部門の活動等からみた企業の知的財産戦略
／東京工業大学イノベーションマネジメント研究科教授 田中義敏


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【読み切り】

●犯罪白書のあらまし―少年・若年犯罪者の実態と処遇
／法務総合研究所研究部総括研究官 野下智之

【連載】
●ハラスメント判例ファイル 第８回――ハラスメント判例研究会
市役所の元職員の妻が、元職員のうつ病発症とこれに続く自殺が公務に起因するものであるとして地方公務員災害補償基金の地方支部長に対して公務外認定処分の取消しを求めた事例

●ひろば時論
・第31回アジア太平洋矯正局長等会議の開催について
・司法修習の現状

●訟務情報

●年間主要目次

●次号予告
2012年１月号 特集：少年・若年犯罪者の実態と処遇―平成23年版犯罪白書を読む
ほか連載など

特集　児童虐待防止に向けた法改正－児童虐待防止に関する親権制度の改正、親権制度改正と児童福祉分野における実践の課題と展望、民法等の改正概要、他／賠償・補償・保険法判例研究－火災保険金訴訟において、被保険者の故意の事故招致が認められた事例／ひろば時論－取調

【特集：家事事件手続法の制定】

●家事事件手続法の制定の経緯とその概要
／法務省大臣官房参事官 金子修

●家事事件手続法の意義と今後の展望
▼裁判官の立場から
／東京家庭裁判所判事 清水研一、小田正二

▼弁護士の立場から―家事事件手続法による手続保障と家事調停への影響
／弁護士 木内道祥

▼民事訴訟法研究者の視点から
／一橋大学教授 山本和彦

▼家族法研究の立場から
／桐蔭横浜大学法科大学院客員教授・弁護士 梶村太市


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【読み切り】
●「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」について
／名古屋地方検察庁検事（前法務省刑事局付） 吉田雅之


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【連載】
●民事判例研究（46）
不動産の所有者が、元の所有者から中間者に、次いで中間者から現在の所有者に、順次移転したにもかかわらず、登記名義がなお元の所有者の下に残っている場合において、現在の所有者が元の所有者に対し、元の所有者から現在の所有者に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することは許されないとされた事例
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会
／弁護士 永石一郎

●ひろば時論
・取調べの録音・録画機器
・「法曹の養成に関するフォーラム」第一次取りまとめ

●ひろばの書棚
・『刑務所のいま』
・『民事尋問技術（第3版）』

●訟務情報

●次号予告
2011年11月号 特集：児童虐待防止に向けた法改正

特集　東日本大震災をめぐる動向と復興へ向けた対応－東日本大震災復興基本法の解説、法務行政の東日本大震災への対応、東日本大震災相談分析結果の報告、他／最近の判例から－行政書士法違反被告事件最高裁判決、「相続させる」旨の遺言と代襲相続／保険判例研究－自動車保

【特集：ペットをめぐる法的現状と課題】

●現代日本社会におけるペット問題と法―我が国の動物法はいまどこにいるのか
／一橋大学教授 青木人志

●現行法内での「殺処分ゼロ」への挑戦
／熊本市動物愛護センター所長 松﨑正吉

●ペットをめぐる損害賠償の動向
／弁護士 渋谷寛

●動物取扱事業者の現状と課題
・販売業の取組
／一般社団法人全国ペット協会副会長
アサヒペット株式会社 代表取締役 廣瀬健二
・保管・訓練における実務的課題
／弁護士 杉村亜紀子

●ペットと住居をめぐる現状―最新判例を踏まえて
／弁護士 岡田美香

●ペット保険加入ノススメ
／ペッツベスト少額短期保険株式会社 下生純一


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【最近の判例から】
●衆議院小選挙区選挙における「一票の格差」に関する最高裁大法廷判決
最高地裁平成23年3月23日判決／法務省大臣官房行政訟務課付検事 平井直也


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【読み切り】
●人権擁護に関する国の責任
／国際労働機関（ILO)条約勧告適用専門家委員会委員長
（財）人権教育者啓発推進センター理事長
元・中央大学法科大学院教授 横田洋三


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【連載】
●保険判例研究（21）
被保険者ではない保険契約者の故意と保険者免責
／保険判例研究会
／弁護士 井野直幸

●ひろば時論
・反社会的勢力の伸張に対する経済的側面からの抑止防あつ対策について
・動産・債権譲渡登記制度の更なる利用拡大に向けて

●訟務情報

●次号予告
2011年9月号 特集：東日本大震災をめぐる動向と復興へ向けた対応

【特集：債権回収会社制度の現状と課題】

●サービサー制度の現状
／法務省大臣官房司法法制部参事官 山﨑耕史

●全国サービサー協会の取組み
／一般社団法人全国サービサー協会理事長 安藤光隆

●取締役弁護士連絡協議会の取組み
／取締役弁護士連絡協議会代表世話人・弁護士（スプリング法律事務所） 沖信春彦

●サービサー委員会の取組み
／弁護士（西村あさひ法律事務所）・日弁連債権回収会社に関する委員会前委員長 小野傑

●民間サービサーにおける現状
＊金融円滑化対応を通じたサービサーへの期待
／エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社経営企画部金融円滑化推進室長 成家秀樹
＊内部統制の充実に向けた当社の取組み
／オリックス債権回収株式会社コンプライアンス推進室長 寺内武彦
＊住宅ローンサービシングの課題
／株式会社住宅債権管理回収機構業務第一部長 豊田敦義

●サービサー業界の自主的な取組み ――サービサー自主ルール等の概要
／弁護士（片岡総合法律事務所） 右崎大輔

●サービサー市場の現状と展望
／株式会社矢野経済研究所 髙野淳司

●金融ビジネスとしてのサービサー業
／立命館大学教授兼金融・法・税務研究センター長
博士（法学） 大垣尚司


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【読み切り】
●第61回“社会を明るくする運動”――犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ――に寄せて
社会資源の開拓と支援ネットワークの整備・拡大への取組
／旭川保護観察所所長 三本松篤


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●ひろば時論
・更生保護を支える地域の拠点として――更生保護サポートセンター
・任期付訟務部付

●訟務情報

●次号予告
2011年8月号 特集：ペットをめぐる法的現状と課題

【特集：労働審判制度 開始からの5年間を振り返る】

●労働審判制度の課題
－制度開始から5年を経て
／京都大学教授 村中孝史

●全国の労働審判事件の動向と課題
／最高裁判所事務総局行政局第一課長兼第三課長 春名茂

●東京地方裁判所における労働審判の実施の現状と実務
／東京地方裁判所民事第11部部総括判事 白石哲

●奈良地方裁判所における労働審判制度の運用状況
／奈良地方裁判所判事 藤野美子

●使用者団体からみた労働審判制度
／社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長 田中秀明

●使用者側代理人からみた労働審判制度の意義と課題
／弁護士（太田･石井法律事務所） 石井妙子

●労働審判制度充実に向けた連合の提言
／日本労働組合総連合会総合労働局長 新谷信幸

●労働側代理人からみた労働審判制度の意義と課題
／弁護士（東京法律事務所） 水口洋介


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【読み切り】
●平成22年における人権侵犯事件の状況について
／法務省人権擁護局局付 中嶋謙英
調査救済課補佐官 那須井雅俊


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【連載】
●英米法研究（56）
二者間の仲裁契約の解釈と集団仲裁
／岡原記念英米法研究会
／弁護士（弁護士法人松尾綜合法律事務所） 小杉丈夫

●賠償・保障・保険法判例研究（8）
「水商売ウォッチング」名誉毀損損害賠償請求事件
／賠償・保障・保険法判例研究会
／日本大学法学部・弁護士（みなと協和法律事務所） 松嶋隆弘

●ひろば時論
・検察の再生に向けて
・司法修習生の絆

●訟務情報

●次号予告
2011年7月号 特集：債権回収会社制度の現状と展望

【特集：民法（債権法）改正の動向と重要論点】

●民法（債権関係）部会の審議状況と「中間的な論点整理」
／法務省民事局参事官 筒井健夫

●倒産法制と交錯する民法（債権法）改正の論点
／弁護士 深山雅也

●債権法改正と労働法
／東京大学大学院法学政治学研究科教授 荒木尚志

●一消費生活相談員として民法（債権法）改正に期待すること
――消費者関連業法では解決困難になった消費者契約トラブル
／消費生活専門相談員 岡田ヒロミ

●銀行法務からみた民法（債権法）改正
／みずほ銀行法務部担当部長 岡本雅弘

●債権法改正について
――企業実務の立場から
／ヤフー株式会社CCO兼法務本部長 別所直哉


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【連載】
●保険判例研究（20）
保障事業填補金と労災障害年金との調整
／保険判例研究会
／大東文化大学教授 加瀬幸喜

●ひろば時論
・矯正医療の現状
・法務総合研究所における研修

●訟務情報

●次号予告
2011年6月号 特集：労働審判制度開始からの5年間を振り返る

【特集：学校をめぐる法律問題の論点】

●今日的教育課題と法律問題
／上越教育大学長 若井彌一

●教育職員に係る係争中の争訟事件等の係属状況からみる学校をめぐる法律関係
／文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課課長補佐 常盤木祐一

●学校内での子どもの安全と学校の責任
／弁護士 川村百合

●いじめ訴訟と教育現場での対応―予防の観点を含めた一考察
／弁護士 角南和子

●学校給食費の管理―今後の対策
／弁護士 川義郎

●教育におけるコンプライアンス
／弁護士 佐瀬正俊


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【連載】
●ザ・税務訴訟
住所の判定―武富士事件―
／椙山女学園大学教授、税理士 林仲宣

●民事判例研究（45）
葬儀場の営業を行う者が、その近隣に居宅を共有して居住する者に対し、その居宅から葬儀場の様子が見えないように既存の目隠しを更に高くする措置を講ずべき義務も、葬儀場の営業についての不法行為責任も負わないとされた事例
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会
／東洋大学准教授 大坂恵里

●英米法研究（55）
米国証券取引所法10条b項及びSEC規則10b-5の域外適用
／岡原記念英米法研究会
／弁護士 井上聡

●ハラスメント判例ファイル（6）
上司のセクハラ行為と会社の業務外しや嫌がらせに対する損害賠償請求について、セクハラ行為は軽微であること、会社は正当な理由なく業務外しを行ったものではないとして原告の請求が認められなかった事例
／ハラスメント判例研究会

●ひろば時論
・新任検事教育の悩み
・法テラスの認知度

●訟務情報

●次号予告
2011年5月号 特集：民法（債権法）改正に向けて

【特集：少年矯正の課題と展望】

●少年矯正を考える有識者会議の開催と提言の概要
／法務省矯正局少年矯正課企画官 木村敦

●今後の少年矯正への期待
／専修大学法務研究科教授 岩井宜子

●今後の少年矯正に望むもの―教育社会学者の目から
／日本大学文理学部教育学科教授 広田照幸

●今後の少年矯正への期待―法的基盤整備を中心に
／立教大学大学院法務研究科教授 廣瀬健二

●少年矯正への期待―提言の実現のために
／弁護士 影山秀人


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【最近の判例から】
●外貌醜状に係る労災の障害等級における男女差をめぐる京都地裁判決
京都地裁平成22年5月27日判決／弁護士 谷原誠


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【連載】
●英米法研究（54）
テロリズム、国家、個人
／ビジネス・メソッドと特許適格性
／弁護士・慶應義塾大学法科大学院教授 田中豊

●ひろば時論
・裁判員と死刑判決
・行政権の第一次判断権の尊重

●訟務情報

●次号予告
2011年4月号 特集：学校の法律問題の論点

【特集：道路管理瑕疵訴訟の現状】

●最近の訴訟にみる道路管理瑕疵責任の所在
／国土交通省道路局道路交通管理課

●直轄国道の維持管理の現状
／国土交通省道路局国道・防災課

●道路管理瑕疵をめぐる訴訟の現状と課題
／琉球大学法科大学院教授、弁護士 北河隆之

●千葉県の道路管理瑕疵事故と訴訟
／千葉県県土整備部道路環境課道路管理室長 石渡正佳


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【読み切り】
●人身傷害補償の死亡保険金の帰趨
―人傷の法的性質論の新たな問題
／早稲田大学 大塚英明


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【連載】
●ザ・税務訴訟
相続財産
―相続開始後に生じた過納金還付請求権は相続財産に含まれるか
／椙山女学園大学教授、税理士 林仲宣

●英米法研究（53）
テロリズム、国家、個人
／岡原記念英米法研究会
／弁護士、ニューヨーク州弁護士 弘中聡浩

●ひろば時論
・裁判員制度実施後1年半を振り返って
・不動産登記のオンライン申請

●訟務情報

●次号予告
2011年3月号 特集：少年矯正の課題と展望