法律のひろば 発売日・バックナンバー

【特集：弁護士の海外展開の展望】

日本弁護士にとっての国際活動／鈴木五十三

日本の法律事務所の海外展開及び海外展開総合支援協議会の取組／石本茂彦

日本弁護士連合会における海外展開についての取組／矢吹公敏

中小企業の海外展開と弁護士への期待／岡山英弘
　コラム：企業の海外展開における日本の弁護士の必要性／加来国雄

インド・タイにおける弁護士制度等の調査報告／中村功一・稲垣貴裕・大貫裕仁・山本晋平

我が国の弁護士の海外展開――外交の視点から／股野元貞
ほか

特集：更生保護法施行5年―更生保護の現状

ほか

特集　民法（債権法）の改正に向けた中間試案の公表－「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」の決定に至る審議経緯等、他

【特集：中小企業のこれから】

ほか

特集　法テラス・新しい領域への挑戦－法テラスのこれまでとこれから、法テラスの被災者支援の取組、新しい活動領域に踏み出そうとする常勤弁護士、他

【特集：いじめ問題の解決に向けて】

●いじめ問題の現状――学校の立場から
　／神田外語大学教授　嶋﨑政男

●法務省の人権擁護機関によるいじめ問題に対する取組
　／法務省人権擁護局付　鮫島寿美子
　
●文部科学省におけるいじめの問題への取組について
　／文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室生徒指導企画係長
　　（併）生徒指導調査分析係長　池田恭子

●警察による「いじめ問題」に対する取組と今後の課題
　／警察庁生活安全局少年課少年保護対策室長　田村寿浩

●いじめ予防に向けたジェントルハートプロジェクトの取組
　／NPO法人ジェントルハートプロジェクト理事　武田さち子

●いじめに関わる弁護士・弁護士会の活動といじめ裁判
　／弁護士　三坂彰彦

●いじめ問題解決への提言
　／上越教育大学長　若井彌一


連載
　民事判例研究　第49回―（財）日本法律家協会　民事法判例研究会
　　　精神神経科の医師の患者に対する言動と、患者が当該言動に接した後に外傷後ストレス障害（PTSD）と診断された症状との間に相当因果関係があるということはできないとされた事例／獨協大学　常岡史子

ほか

【特集：犯罪者の社会復帰支援の現状と課題―平成24年版犯罪白書を読む】

●平成24年版犯罪白書を読んで―ルーティン部分に関して
　／中央大学法学部教授　伊藤康一郎

●平成24年版犯罪白書「特集」部分を読んで
　／早稲田大学法学学術院教授　石川正興
　
●社会復帰支援の意義と課題
　／法務省法務総合研究所研究部統括研究官　野下智之

●矯正における社会復帰支援
　／法務省矯正局成人矯正課補佐官　日笠和彦
　／法務省矯正局少年矯正課補佐官　池田　一

●更生保護における社会復帰支援
　／名古屋保護観察所次長　岸規子

●保護司活動について 思うままに
　／長野県保護司会連合会会長　小林聖仁

読み切り
　罪を犯した知的障がいを有する者の再犯防止に関する検察における取組
　／最高検察庁事務取扱検事　村中孝一
　／法務省保護局付検事　山口貴亮
　／法務省大臣官房司法法制部司法法制課長　松本裕


連載
　保険判例研究　第26回―保険判例研究会
　　　生命保険契約に責任遡及条項がある場合の承諾前死亡に関する諸問題／弁護士　松村太郎

ほか

【特集：死因究明等の推進に向けて】

●死因究明等をめぐる法整備
　／衆議院法制局第二部第一課 村瀬遼

●死因究明等に関する現状と今後の展望
　／警察庁刑事局刑事企画課課長補佐兼捜査第一課付　松島隆仁
　
●死因究明等に関する課題と新法に寄せる期待
　／Ai学会理事長・一般財団法人Ai情報センター代表理事 山本正二

●法医学からみた日本の死因究明制度の問題点と死因究明等推進会議への期待
　／千葉大学大学院医学研究院法医学教室　岩瀬博太郎

●死因究明等推進会議の状況
　／内閣府死因究明等推進会議事務局

読み切り
　平成24年版犯罪白書のあらまし／法務総合研究所研究部総括研究官　野下智之

ほか

【特集：生活保護制度の現状と課題】

●生活扶助基準至上主義を脱して―真の生活保護制度の再興を
　／栃本一三郎

●横浜市の生活保護の状況と就労支援の取組
　／鈴木茂久
　
●埼玉発、「貧困の連鎖」を断つ取組
　／大山典宏

●大阪市における生活保護適正化の取組
　／川勝洋一

●救護施設における自立支援―地域の生活困窮者への支援を見据えて
　／全国救護施設協議会

●ホームレス支援現場における就労支援とその課題
　／奥田知志

●弁護士からみた生活保護の現状と課題
　／尾藤廣喜

●生活保護をめぐる諸課題
　／岡部卓

●人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案の概要について
　／法務省人権擁護局

【特集：動き始めた法教育】

●新学習指導要領における法教育―法教育に関して法律実務家に求められること／橋本康弘

●法務省における法教育の推進―法教育推進協議会の活動を中心とした法教育全体を巡る回顧と展望／岡田志乃布

●裁判所における法教育の取組／池田知史

●検察庁の法教育への取組／大仲土和・鈴木香代子

●拡大する弁護士会の取組について／船岡浩

●司法書士会の法教育の取組―市民に寄り添う法律家として／髙橋文郎

●行政書士会における法教育への取組／山賀良彦・渡邊政子

●法科大学院における「法教育」への取組み―東京大学の例から出発して／大村敦志・山口敬介

●京都法教育推進プロジェクトの成果と今後の課題／吉田誠司


【連載】
●生命保険協会「裁定審査会」の現状と課題＜1＞
／北河隆之・戸田信吾・鈴木秀一・木内千登勢・酒巻宏明・竹中肇

●ザ・税務訴訟
優良老人ホームに入居した被相続人の生活の根拠と小規模宅地評価／林仲宣


【ひろば時論】
●検察改革の今
●平成20年改正国籍法の施行状況
●訟務情報

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●次号予告
2012年10月号　特集：生活保護制度の現状と課題

【特集：アジアの刑事司法と日本の国際的な貢献】

●国連アジア極東犯罪防止研修所の50年／宇川春彦

●刑事共助等の分野におけるアジアとの連携協力／山内由光
　
●法整備支援、刑事法分野にどう向き合うか／山下輝年

●カンボジア特別法廷の意義と日本の貢献／野口元郎

●JICAの法整備支援の取組／国際協力機構 産業開発・公共政策部 ガバナンスグループ 法・司法課


【読み切り】
●家庭内の重大犯罪の実態／野下智之


【連載】
●賠償・補償・保険法判例研究 第14回
　　重度の自閉症児の福祉施設における事故死についての損害賠償につき、重度障害者も健常児並みに就労の機会が増えつつあるとして、一定程度の就労の可能性を認めて逸失利益が認められた事例／長谷川貞之


【ひろば時論】
●インターネット上の人権侵害情報と法務省の対応
●高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入

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●次号予告
　2012年10月号　特集：動き始めた法教育

実務家のための法律専門誌。
最新の法律問題を実務・理論の両面から分析し、最新・重要判例の評釈・研究も多数掲載。
各界権威の執筆陣・立案担当者による重要新法や改正法の解説に好評をいただいています。

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【特集：受刑者処遇の現状】

●刑事施設における受刑者処遇をめぐる取組とその変遷／大橋哲


●刑務作業の現状／砂山千明


●改善指導の現状／日笠和彦


●福祉的な支援を必要とする刑事施設出所者の社会復帰支援
―地域生活定着支援センターの活動を通して／関口清美

●福井刑務所における矯正処遇等の現状と課題／山本剛大

●弁護士・弁護士会からみた受刑者処遇の重要課題／田鎖麻衣子

●刑事施設における受刑者処遇の課題と展望
―刑事収容施設法施行5年を経過して／太田達也

【連載】

●ハラスメント判例ファイル 第10回
自衛隊の三等空曹の自殺は、先輩である二等空曹による暴行や暴言を伴う行き過ぎた指導が繰り返しなされたことが原因であると認められ、国の国家賠償責任が容認された事例

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●次号予告
2012年8月号　特集：アジアの刑事司法と日本の国際的な貢献

特集　改正入管法・住民基本台帳法の施行－新しい在留管理制度の施行、外国人住民に係る住民基本台帳制度の概要、他／“社会を明るくする運動”―犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ―に寄せて－社会資源の開拓と支援ネットワークの整備・拡大への取組／ひろ

【特集：自転車利用と事故への対応・対策】

●自転車事故の現状と今後の交通安全対策
　／警察庁交通局交通企画課課長補佐　田中豊弥

　
●民事裁判例からみる自転車加害事故
　／弁護士 岸郁子


●自転車事故をめぐる保険の現状
　／日本損害保険協会生活サービス部部長　竹井直樹


●「自転車のまち宇都宮」の推進に向けて
　／宇都宮市総合政策部交通政策課　平原健吉


●自転車利用促進に向けた走行空間の在り方
　／（株）三井住友トラスト基礎研究所　古倉宗治

ほか

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●次号予告
　2012年7月号　特集：改正出入国管理・難民認定法の施行

【特集：職場のメンタルヘルスと法】

●「職場のパワーハラスメント」の新たな概念整理と今後の取組
　／厚生労働省労働基準局労働条件政策課賃金時間室長補佐 亀井崇

　
●精神障害の労災認定基準の解説
　／厚生労働省労働基準局 労災補償部補償課職業病認定対策室


●メンタルヘルス訴訟の実務
　／弁護士　丸尾拓養


●セクシャルハラスメント・パワーハラスメントとメンタルヘルスの実務
　／弁護士　夏見陽介


●職場としての教育現場におけるメンタルヘルスについての課題
　／東京都教職員互助会 三楽病院精神神経科部長　真金薫子


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【連載】

●保険判例研究
　集合物譲渡担保権と損害保険金
　／大東文化大学教授　加瀬幸喜




●賠償・補償・保険法判例研究会
　保険契約における無催告失効条項が消費者契約法10条に該当せず有効であるとした事例
　／賠償・補償・保険法判例研究会 鬼頭俊泰（日本大学商学部教授）


●ひろば時論
　・大規模庁における司法修習の現状
　・法教育推進協議会における法教育普及のための取組―法教育検証論文コンクール―


●訟務情報


●次号予告
　2012年6月号　特集：自転車利用と事故への対応・対策

　近年の自転車に関わる交通事故の概況と今後の交通安全
　ほか連載など