法律のひろば 発売日・バックナンバー

特集
ＤＶ被害のない社会を目指して

●配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正の概要と関連施策の現状
／内閣府男女共同参画局推進課

●警察における配偶者からの暴力事案への対応
／警察庁生活安全局生活安全企画課付 梶原田鶴

●ＤＶ家庭に育つ子どもへの影響と対策
／有田市立病院小児科 紀平省悟

●千葉県におけるＤＶ防止の取組
／千葉県総合企画部男女共同参画課

●名古屋市配偶者暴力相談支援センターの取組
／名古屋市子ども青少年局子ども育成部 原田恵理子

●民間におけるＤＶ被害者支援の取組
／ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット共同代表 近藤恵子

●弁護士による総合的な法律支援
／弁護士 長谷川京子


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連載
●民事判例研究
離婚の訴えにおいて、別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を附帯処分として審理判断できるか
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会
／成城大学法学部教授 安達栄司


●英米法研究
証券取引に係る損害賠償請求訴訟と訴状に摘示すべき欺罔行為の故意を示す具体的事実
／岡原記念英米法研究会
／弁護士、慶應義塾大学法科大学院教授 田中豊


●近未来の弁護士論
新領域開拓のために
／弁護士 小原健


●ひろば時論
・未決拘禁者と弁護人等との電話による外部交通の試行
・新旧制度は変われども――司法修習の現状


訟務情報
次号予告（東京地方裁判所民事専門訴訟部における実務の現状と課題）

特集
法教育の新たな地平

●法務・検察における法教育の推進
／法務省大臣官房司法法制部付検事 大谷太

●新学習指導要領における法教育の位置づけ
／文部科学省初等中等教育局教育課程課企画調査係長 田中秀和

●裁判所における法教育への取組
／最高裁判所事務総局総務局付 日置朋弘

●弁護士会における法教育への取組
／弁護士 鈴木啓文

●市民生活に身近な題材を用いた法教育の実践
／司法書士 伊見真希
／司法書士 佐々木琢至
／司法書士 高山完圭

●教育現場での法教育の取組
１ 初等教育における法教育の実情
／筑波大学附属小学校 臼井忠雄
２ 後期中等教育における法教育の方向性
／東京都石神井高等学校定時制課程教諭 渥美利文
３ 一貫教育における法教育
／学校法人同志社総長 大谷實
／同志社大学法科大学院 深田三徳
／同志社小学校教諭 田中雅裕


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連載
●読み切り
裁判員の辞退事由に関する政令
／法務省刑事局付 馬場嘉郎


●最近の判例から
政治上の主義・主張を記載したビラを配布する目的で集合住宅の共用部分に立ち入った行為につき、住居侵入罪が成立するとされた事例
東京高裁平成１９年１２月１１日判決
／法務省刑事局付 関口新太郎


●近未来の弁護士論
弁護士業務の将来から見えてくる弁護士会の活動と役割
／弁護士 佐瀬正俊


●ひろば時論
・人身取引撲滅に向けて
・検察特別研修


訟務情報
次号予告（配偶者からの暴力のない社会を目指して）

特集
暴力団対策の現状と課題

●近年の暴力団をめぐる情勢と対策
／内閣官房副長官補付内閣参事官 河合潔

●公共事業からの暴力団排除
／警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課課長補佐 尾形広義

●企業活動からの暴力団排除
／警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課課長補佐 堀主邦

●鉄砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律の概要
／前警察庁生活安全局生活環境課課長補佐 小澤孝文

●暴力団被害に対する民事訴訟支援活動
／日本弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員、弁護士 菅原英博

●組織犯罪対策の法制的課題
／学習院大学教授 櫻井敬子


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連載
●保険判例研究
自動車賠償保険と遅延損害金の担保
／保険判例研究会
／大東文化大学教授 加瀬幸喜


●近未来の弁護士論
弁護士業務の将来から見えてくる弁護士会の活動と役割
／弁護士 佐瀬正俊


●民事判例研究
将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものとされた事例
――横田基地騒音公害訴訟上告審判決
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／首都大学東京法科大学院 我妻学


●ひろば時論
・第６１期司法修習の状況
・南の島のスタッフ弁護士


訟務情報
書籍紹介
次号予告（拡大する法教育の実践）

特集
労働法制の現状と課題

●労働法制の展開と展望
／東京学芸大学野川忍

●労働契約法の概要と制定の経緯
／厚生労働省労働基準局監督課

●改正パートタイム労働法の概要
／厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課

●最低賃金法の改正の経緯と概要
／厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課

●労働契約法・改正パートタイム労働法の意義と評価
／（社）日本経済団体連合会労政第二本部長 松井博志

●雇用の安定と公正な労働条件確保を柱とした雇用・労働政策を
／日本労働組合総連合会総合労働局長 長谷川裕子

●今回の労働法制の整備による実務への影響
／弁護士 岩出誠

●労働審判制度開始から２年を振り返って
／最高裁判所事務総局行政局第一課長兼第三課長 林俊之



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連載
●最近の判例から
外国判決の承認と公序
――外国人代理母が出産した子を代理出産を依頼した日本人夫婦が実子として届け出ることの可否
最高裁第二小法廷平成１９年３月２３日決定
／東京大学教授 早川眞一郎


●新連載 近未来の弁護士論
弁護士業務の将来から見えてくる弁護士会の活動と役割
／弁護士 佐瀬正俊


●英米法研究
再販売価格維持合意に対する合理の原則の適用
――９４年ぶりの判例変更と先例拘束性の法理
／岡原記念英米法研究会
／弁護士 小杉丈夫


●ひろば時論
・裁判員裁判の実施を控えての雑感
・国の訴訟事件の広報活動


訟務情報
次号予告（暴力団対策の現状と課題）

特集
新破産法の３年

●新破産法施行３年の状況と課題
／一橋大学教授 山本和彦

●個人破産の動向
／弁護士 木村裕二

●企業破産の動向
／弁護士 三村藤明

●東京地裁破産再生部における破産事件の現状
（１）個人破産事件
／東京地方裁判所民事第２０部判事補 杉本正則
（２）法人破産事件
／東京地方裁判所民事第２０部判事補 杉田薫

●大阪地裁倒産部における破産事件の現状
（１）個人破産事件
／大阪地方裁判所第６民事部判事 伊藤一夫
（２）企業破産事件
／大阪地方裁判所第６民事部判事 日景聡


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連載
●最近の判例から
新株予約権発行差止仮処分命令申立事件（後編）
最高裁第二小法廷平成１９年８月７日決定
／ＴＭＩ総合法律事務所、弁護士 高山崇彦


●民事判例研究
代替性ある物を売却処分した場合の不当利得返還義務の内容
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会
／弁護士 堀天子


●ひろば時論
・裁判員畏るべし
・登記所の適正配置と行政サービスの確保


訟務情報
次号予告（労働法制の現状と課題）

特集
再犯者の実態と対策――平成１９年版犯罪白書を読む

●犯罪白書を読んで
ルーティン部分に関して
／関西学院大学 鮎川潤
再犯者の実態と刑事政策
／慶應義塾大学法学部教授 太田達也

●再犯者の実態と効果的な再犯防止対策の在り方
／法務省法務総合研究所研究部総括研究官 山田利行

●矯正における再犯防止の取組
／法務省矯正局付 大口康郎
／法務省矯正局成人矯正課補佐官 椿百合子

●再犯防止に向けた更生保護の取組
／法務省保護局観察課専門官 岡田和也



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連載
●最近の判例から
新株予約権発行差止仮処分命令申立事件（前編）
最高裁第二小法廷平成１９年８月７日決定
／ＴＭＩ総合法律事務所、弁護士 高山崇彦


●最近の判例から
職務命令と思想・良心の自由――「君が代」ピアノ伴奏拒否最高裁判決
最高裁第三小法廷平成１９年２月２７日判決
／九州大学教授 渡辺康行


●英米法研究
法律の一部が違憲である場合の判決の在り方
／岡原記念英米法研究会
／内閣法制局参事官 尾島明


●ひろば時論
・更生保護における犯罪被害者等施策
・犯罪被害実態（暗数）調査


訟務情報
次号予告

特集
実体化する裁判員制度

●裁判員裁判における審理の在り方
／上智大学教授 長沼範良

●概説 「裁判員の参加する刑事裁判に関する規則」
／最高裁判所事務総局刑事局付 須田雄一

●裁判員制度導入に向けた取組の現状
・裁判所
／最高裁判所刑事局第二課長 齊藤啓昭
・検察庁
／最高検察庁裁判員制度等実施準備検討会検事 高崎秀雄
・弁護士会
／日弁連裁判員制度実施本部事務局長、弁護士 小野正典

●裁判員制度の広報活動
・内閣官房
／内閣官房内閣参事官司法制度改革推進室 山下輝年
・裁判所
／最高裁判所事務総局総務局参事官 吉崎佳弥
・法務省・検察庁
／法務省刑事局総務課裁判員制度啓発推進室長 川原隆司
・弁護士会
／日弁連広報室長 佐々木文


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連載
●読み切り
犯罪白書のあらまし――再犯者の実態と対策
／法務省法務総合研究所研究部総括研究官 山田利行


●民事判例研究
内縁配偶者と被害者側の過失
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／立命館大学法学部教授 本山敦


●ひろば時論
・刑事施設視察委員会の活動
・司法修習の現状


「法律のひろば」年間主要目次
訟務情報
次号予告

特集
犯罪被害者と裁判の新たな関係

●日本における被害者対策の現状と課題
／常磐大学理事長 諸澤英道

●犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の概要
／法務省刑事局付 親家和仁
／法務省民事局付 森岡礼子

●被害者参加の制度
／法務省刑事局付 岡本章

●犯罪被害者等の簡易迅速な被害の回復に向けて
／法務省刑事局付検事 馬場嘉郎

●刑事訴訟法改正の意義と今後の課題
／中央大学法科大学院・法学部教授 椎橋隆幸



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連載
●英米法研究
十戒の展示と国教禁止条項
／岡原記念英米法研究会
／弁護士、早稲田大学法務研究科客員教授 田中利彦


●保険判例研究
告知義務違反における故意または重過失
／保険判例研究会
／東京海洋大学准教授 金岡京子


●ひろば時論
・裁判員制度の広報
・入国管理局関係職員の研修


訟務情報
次号予告

特集
平成１９年改正少年法

●少年法の一部改正に至る議論と背景
／東京大学教授 川出敏裕

●改正少年法の概要
／法務省刑事局付 川淵武彦
／法務省刑事局付 岡崎忠之

●少年法改正の意義
１ 裁判所の視点から
／最高裁判所事務総局家庭局付 川淵健司
２ 警察の視点から
／警察庁生活安全局少年課理事官 滝澤幹滋
３ 少年院の視点から
／法務省矯正局少年矯正課補佐官 木村敦
４ 少年保護観察の視点から
／法務省保護局観察課調査官 生駒貴弘
５ 児童福祉の視点から
／厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課 服部勇



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連載
●民事訴訟における誘導尋問の研究――実務と研究の架け橋をめざして
事前準備における誘導、その他
／弁護士 渡辺直樹


●民事判例研究
組合員の組合からの脱退を制限する合意の効力
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／成蹊大学准教授 中村肇


●司法制度改革インフォメーション
日本司法支援センターの設立後の状況
／法務省大臣官房司法法制部付検事 茂木善樹


●ひろば時論
・裁判員制度の実施に向けて
・法務省「赤れんが棟」と開拓者精神


訟務情報
書籍紹介
次号予告

特集
国際刑事裁判所ローマ規程への加盟に当たって

●国際刑事裁判所の歴史と現在の動向
／早稲田大学法務研究科 古谷修一

●国際刑事裁判所に関するローマ規程の概要
／外務省国際法局付検事 中川真吾
／外務省国際法局国際法課外務事務官 花井剛

●国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律の概要
／日本司法支援センター事業企画本部（元法務省刑事局国際課局付） 松本麗

●国際刑事裁判所の現状と課題及び我が国の果たすべき役割
／外務省国際法局国際法課付検事、ほか 野口元郎

●国際刑事裁判所――日弁連としての関わりからみえる課題
／弁護士、国際刑事弁護士会理事 東澤靖

●国際刑事裁判所（ＩＣＣ）規程への加盟と今後に向けて
／外務省国際法局国際法課課長補佐 岡崎泰之


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連載
●最近の判例から
戦地強姦中国人被害者損害賠償請求事件判決
最高裁第一小法廷平成１９年４月２７日判決
／法務省大臣官房民事訟務課付 藤谷俊之


●保険判例研究
うつ病の被保険者が自殺しようとして高度障害状態となった場合に保険者の免責が認められた場合
／保険判例研究会
／第一生命保険相互会社法務部次長 輿石進


●民事判例研究
児童養護施設職員の国家賠償法上の公務員該当性と同施設の使用者責任の有無
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／茨城大学教授 飯塚和之


●ひろば時論
・被害者参加と検察官
・特段の事情による例外


訟務情報
書籍紹介
次号予告

特集
これからの更生保護――更生保護法の成立

●更生保護法成立の意義
／中央大学教授 藤本哲也

●更生保護法成立の経過
／法務省保護局付検事 吉田雅之

●更生保護法の概要
／法務省大臣官房付兼保護局付検事 小新井友厚

●保護観察の充実強化――保護観察対象者の改善更生と再犯防止の実現
／法務省保護局観察課専門官 岡田和也

●更生保護法における犯罪被害者等施策
／法務省保護局付検事 河原誉子

●これからの更生保護――更生保護における改革施策
／法務省保護局総括補佐官 田中一哉



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連載
●交通事故賠償の現在
脳脊髄液減少症の法的検討
／２１世紀賠償研究会
／弁護士 羽成守


●民事訴訟における誘導尋問の研究――実務と研究の架け橋をめざして
法廷における誘導尋問についてのその他の問題点
／弁護士 渡辺直樹


●ザ・税務訴訟
申告納税制度における税理士の役割
／椙山女学園大学マネジメント学部教授 林仲宣


●ひろば時論
・裁判員裁判と鑑定／最高検察庁
・ＩＴ化社会における商業・法人登記／法務省民事局


訟務情報
バックナンバー案内

特集
知的財産立国を目指して
――知的財産戦略大綱決定５年を経て

●知的財産推進計画２００７――５年目を迎えた知的財産戦略
／内閣官房知的財産戦略推進事務局

●企業における知的財産の創造・保護・活用
／（株）東芝知的財産部長 加藤泰助

●ＴＬＯの活動の成果と今後の方向性
／経済産業省産業技術環境局大学連携推進課

●平成１７年商標法改正後の地域団体商標制度の活用状況
／弁護士 江幡奈歩

●知的財産高等裁判所発足２年を経て――その裁判運営と今後の動向
／知的財産高等裁判所長 塚原朋一

●「知的財産戦略」の評価と展望――法制度関連事項に焦点を当てて
／名古屋大学大学院法学研究科教授 鈴木將文




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連載
●読み切り
第５７回 “社会を明るくする運動”に寄せて
保護司の活動とその意見
／横浜保護観察所長 西川正和

●民事判例研究
報道関係者の取材源に係る証言拒絶の可否
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／成城大学法学部教授 安達栄司

●保険判例研究
車両保険における保険事故の偶然性の意義とその主張立証責任の所在
／保険判例研究会
／早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程 桜沢隆哉

●司法制度改革インフォメーション
新しい推進体制における司法制度改革の取組状況
／法務省大臣官房司法法制部付検事 藤田正人

●ひろば時論
・更生保護と再犯防止
・重大事件を犯した少年の実態

訟務情報
バックナンバー案内

特集
消費者団体訴訟制度の始動――改正消費者契約法の施行

●改正消費者契約法の施行
／内閣府国民生活局消費者企画課消費者団体訴訟室

●消費者団体による差止請求権の内容と行使における諸問題
／弁護士 野々山宏

●企業にとって消費者団体訴訟制度とは何か
／松下電器産業（株）法務本部理事 齋藤憲道

●適格消費者団体の課題――消費者機構日本のこれまでの活動をふまえて
／ＮＰＯ法人消費者機構日本理事、事務局長 磯辺浩一

●消費者団体訴権制度の基本的特色と解釈問題
／京都大学大学院法学研究科教授 山本豊



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連載
●最近の判例から
学納金返還訴訟判決
最高裁第二小法廷平成１８年１１月２７日判決
／中央大学法科大学院教授 笠井修

●民事判例研究
保存された男性の精子を用いて当該男性の死亡後に行われた人工生殖により女性が懐胎し出産した子と当該男性との間における法律上の親子関係の形成の可否
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／國學院大學法科大学院教授 廣瀬美佳

●民事訴訟における誘導尋問の研究――実務と研究の架け橋をめざして
反対尋問と誘導尋問
／弁護士 渡辺直樹

●ザ・税務訴訟――判例から学ぶ税法
低廉譲渡とみなし贈与
／椙山女学園大学現代マネジメント学部教授 林仲宣

●ひろば時論
・刑事施設における就労支援について
・新司法修習の本格実施を目前にして

訟務情報
バックナンバー案内

特集
新しい信託法の成立

平成１８年１２月１５日に「信託法」及び「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布された。
本特集では、新しい信託法の概要、民法・産業育成からみる新信託法、新形態の信託、企業の対応、改正信託業法の概要について、取り上げている。新信託法の概観から、新しい形態、今後の影響まで、新しい信託法の全体像を知るのに最適な内容となっている。
法曹関係者はもちろん、銀行、信託銀行といった金融業関係者にも読んでもらいたい１冊。


●新しい信託法の概要
／東京地方裁判所判事（前法務省民事局参事官） 寺本昌広
／法務省民事局付 村松秀樹
／旭川地方家庭裁判所判事補（前法務省民事局付） 富澤賢一郎
／前法務省民事局調査員 鈴木秀昭
／前法務省民事局調査員 三木原聡

●民法からみた新しい信託法
／神戸大学教授 山田誠一

●産業育成からみる改正信託法
／経済産業省産業政策局産業組織課 山下智彦

●新形態の信託――自己信託・事業の信託・目的信託・セキュリティトラスト
／弁護士 小野傑
／弁護士 有吉尚哉

●自己信託・事業信託から考えられる企業の対応
／三井住友銀行法務部業務開発グループ長 浅田隆

●改正信託業法の概要
／金融庁総務企画局企画課信託法令準備室専門官 小出卓哉
／金融庁総務企画局企画課信託法令準備室主査 及川富美子






連載
●最近の判例から
記者の取材源秘匿をめぐる最高裁決定
最高裁第三小法廷平成１８年１０月３日決定
／筑波大学法科大学院教授 青柳幸一

●民事判例研究
社会福祉法人が、理事の退任により定款所定の理事の員数を欠くに至り、かつ、在任理事だけでは後任理事を選任できない場合に、退任した理事が後任理事の選任に必要な同意をすることができるとされた事例
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／弁護士 奈良輝久

●ひろば時論
・検事の弁護士職務経験／法務省刑事局
・保護監察官の育成／法務省法務総合研究所研修部

訟務情報
バックナンバー案内
書籍紹介

特集
貸金業の規制等に関する法律等の改正

●貸金業の規制等に関する法律の改正と貸金業を取り巻く環境変化
／慶應義塾大学経済学部教授 吉野直行

●貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の概要
――貸金業の適正化を中心に
／金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐 高橋洋明

●利息制限法の改正
／法務省民事局付 山口聡也

●出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部改正
／法務省刑事局付 森寿明

●グレーゾーン金利の廃止の意義とその影響
（１）利用者の立場から
／弁護士 宇都宮健児
（２）市場における資金需要者と資金供給者の立場から
／東京情報大学准教授 堂下浩






連載
●民事判例研究
自賠法１６条の３第１項が規定する支払基準の損害賠償額算定における拘束力
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／成城大学助教授 中村肇

●保険判例研究
遺言による保険金受取人変更
／保険判例研究会
／（財）生命保険文化センター研究員 長谷川仁彦

●英米法研究
ドメスティック・バイオレンスの被害者が証言を拒絶した場合に当該被害者の過去の発言を証拠として許容できるか
／弁護士 弘中聡浩

●ひろば時論
・即決裁判手続の施行状況／東京地方検察庁
・法教育の普及・発展に向けて／法務省大臣官房司法法制部

訟務情報
バックナンバー案内