法律のひろば 発売日・バックナンバー

特集
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行

●民間紛争解決手続の業務の認証制度の施行に向けて
／法務省大臣官房司法法制部部付検事 内堀宏達

●法律の施行に向けた関係機関での準備
（１）大阪弁護士会での準備状況
／弁護士 比嘉廉丈／弁護士 藤原誠
（２）日本土地家屋調査士会連合会の取組
／日本土地家屋調査士会連合会副会長 下川健策

●調停人の養成
／（社）日本商事仲裁協会ＡＤＲ推進部長 千賀敏照

●ＡＤＲ周知のための法テラスとの連携
／日本司法支援センター本部第一事業部情報提供課課長 関一穂

●ＡＤＲ法施行への期待
／京都大学教授 山田文



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最近の判例から
●逃亡犯罪人を引き渡すことができない場合に該当するとされた事案に関して、
審査請求及び拘禁の違法を理由として提起された国家賠償請求が棄却された事例
東京地裁平成１８年１０月３１日判決
／法務省大臣官房司法法制部参事官 田辺泰弘



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●民事判例研究
Ｂ型肝炎訴訟における因果関係と除斥期間の起算点
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／駒澤大学教授 青野博之

●司法制度改革インフォメーション
政府による法令外国語訳推進の取組
／弁護士（元内閣官房司法法制度改革推進室参事官補佐） 中川明子

●ひろば時論
・監査法人の責任
・改正行訴法の実務への影響

訟務情報
バックナンバー案内

特集
新しい法曹養成制度の現状と展望

●新しい法曹養成制度の中核としての法科大学院の現状
／文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室

●法科大学院教育と新司法試験との連携――第１回新司法試験を終えて
／法務省大臣官房司法法制部参事官 吉村典晃

●日弁連における継続教育の取組
／日本弁護士連合会研修支援室嘱託弁護士 春日秀文

●法科大学院教育の課題と展望
／関西学院大学法科大学院教授 田中成明

●新しい法曹養成制度における第三者評価機関の役割
／日弁連法務研究財団認証評価事務局・事務局長・弁護士 由岐和広

●各法科大学院の取組
１ 名古屋大学 ＩＣＴを活用した教育学習空間の創造
／名古屋大学大学院法学研究科特任講師 鈴木慎太郎
／名古屋大学法学研究科特任講師 伊藤栄寿
／名古屋大学大学院法学研究科長 松浦好治
２ 山梨学院大学 地域の小規模大学院の現状と課題
／山梨学院大学法科大学院教授 荒牧重人
３ 一橋大学 一橋大学法科大学院の３年
／一橋大学大学院法学研究科教授法科大学院長補佐 松本恒雄

●新しい司法修習
／司法研修所検察教官 林秀行


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最近の判例から
●外国国家に対する民事裁判権免除
最高裁第二小法廷 平成１８年７月２１日判決
／法務省大臣官房財産訟務管理官付 大嶺崇


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連載
●民事判例研究
地方公共団体がその管理する道路について占有権を有するとされる場合
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／明治大学教授 工藤祐巌

●英米法研究
ドメスティック・バイオレンスを防止するために裁判所が発付した保護命令に違反している夫を警察官が逮捕しなかったことと適正手続条項違反
／内閣法制局参事官 尾島明

●ひろば時論
・主張・立証モニターに学ぶ
・甲乙丙三者が関与する契約に基づく所有権の移転の登記の申請について

訟務情報
次号予告（特集：裁判外紛争解決手続きの利用促進に関する法律の施行）
バックナンバー案内

特集
刑事政策の新たな潮流
――平成18年版犯罪白書を読む

●平成18年版犯罪白書を読んで
（1）ルーティン部分に関して
／東京大学大学院法学政治学研究科教授 佐伯仁志
（2）特集部分に関して
／拓殖大学政経学部教授 守山正

●最近の犯罪動向――刑事政策に関連する新たな動きの背景
／法務省法務総合研究所総括研究官 小栗健一

●最近の刑事立法の動向について
／法務省刑事局付 安永健次、親家和仁、岡本章、つつみ良行（「つつみ」は「こざとへんに是」）

●刑事施設における被収容者の処遇に関する最近の動き
／法務省矯正局付 島戸純

●更生保護のあり方を考える有識者会議の提言と保護局の取組
／法務省保護局観察課処遇企画官 久保貴






最近の判例から
●C型肝炎大阪訴訟第1陣判決
大阪地裁平成18年6月21日判決
／法務省大臣官房民事訟務課付検事 上野暁






連載
●民事判例研究 第18回
課外活動中の落雷事故と引率者兼監督の責任
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／明治大学教授 円谷峻

●保険判例研究 第7回
無保険車傷害保険における胎児の被保険者該当性
／大東文化大学教授 加瀬幸喜

●ひろば時論
新しい更生保護を目指して
高齢受刑者の問題点等について

訟務情報／次号予告

特集
心神喪失者等医療観察法の展望

●心神喪失者等医療観察法の施行の状況について
／法務省刑事局付 江見健一

●心神喪失者等医療観察制度における保護観察所の業務の概況
／法務省保護局総務課精神保健観察企画官 平尾博志

●裁判所からみた医療観察法による審判手続の現状
／最高裁判所事務総局刑事局付 三村三緒

●医療からみた現状
／前・厚生労働省社会・援護局医療観察法医療体制整備推進室長 岩﨑康孝

●司法精神医学の視点からみた医療観察制度施行の現状と課題
／東京医科歯科大学教授 山上皓






最近の判例から
●ドミニカ移民訴訟判決
東京地裁平成18年6月7日判決
／法務省大臣官房財産訟務管理官付 大嶺崇





連載
●読みきり
・犯罪白書のあらまし――刑事政策の新たな潮流
／法務総合研究所総括研究官 小栗健一
・ロシア連邦における司法鑑定についての新しい法律
ロシア連邦における司法鑑定の法的規制：現状と課題
／ハバロフスク経済と法国家アカデミー法学部副学部長 プレソフスキフ
／三重短期大学長 上野達彦（翻訳・紹介）

●民事判例研究 第17回
入会集団の会則と公序良俗違反
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／成城大学助教授 中村肇

●司法制度改革インフォメーション 第6回
新しい法曹養成制度について――司法試験を中心として
／法務省大臣官房司法法制部付 山﨑耕史

●ひろば時論
開かれた矯正への取組――国民に理解され、支えられる刑務所に向けて
司法修習の現状

●「法律のひろば」年間主要目次（平成18年1月号～12月号）

訟務情報／次号予告

特集
金融商品取引法の成立

◇金融商品取引法制の概要
／前・金融庁総務企画局市場課投資サービス法令準備室補佐 岡田大

◇公開買付制度・大量保有報告制度の改正
／早稲田大学教授 黒沼悦郎

◇金融商品取引法の市場運営者への影響
／野村資本市場研究所研究主幹 大崎貞和

◇企業価値を高める「日本版内部統制」に向けて――内部統制法制への実務対応
／弁護士 武井一浩／弁護士 森田多恵子

◇金融商品取引法――目的規定の意義を中心に
／早稲田大学教授 上村達男






最近の判例から
・B型肝炎訴訟判決
最高裁第二小法廷平成18年6月16日判決
／弁護士 竹野下喜彦






連載
・民事判例研究 第16回
胎児は無保険車傷害保険の被保険者になるか
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会
／立命館大学法学部教授 本山敦

・民事訴訟における誘導尋問の研究 実務と研究の架け橋をめざして 第7回
主尋問における誘導尋問のその他の問題
／弁護士 渡辺直樹

・ひろば時論
人身取引被害者の保護
更生保護制度に関する理解を深める研修

・訟務情報／前号目次／次号予告

特集
裁判員制度導入に向けて

◇裁判員制度のために何が求められているのか
／京都大学教授 酒巻匡

◇裁判員制度導入に向けた取組
１ 裁判所
／最高裁判所事務総局刑事局第二課長 伊藤雅人
２ 検察庁
／最高検察庁裁判員制度等実施準備検討会検事 堺徹
３ 弁護士会
／弁護士 西村健

◇公判前整理手続の運用状況
／最高検察庁裁判員制度等実施準備検討会検事 田野尻猛

◇裁判員制度の広報活動
１ 内閣官房
／内閣官房内閣審議官司法制度改革推進室長 小林昭彦
２ 裁判所
／最高裁判所事務総局総務局参事官 吉崎佳弥
３ 法務省・検察庁
／法務省刑事局総務課裁判員制度啓発推進室 石崎千織
４ 日本弁護士連合会
／日本弁護士連合会裁判員制度実施本部副部長・弁護士 酒井幸





連載
・法テラスの設立に向けて 最終回
国選弁護士の新たな展開
／弁護士 櫻井光政

・民事判例研究 第15回
賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う場合、及び賃借建物の通常の使用に伴い生じる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会
／弁護士 奈良輝久

・司法制度改革インフォメーション 第5回
法教育への取組状況について
／法務省大臣官房司法法制部参事官 吉村典晃

・英米法研究 第40回
破産の否認権行使に基づく金銭請求訴訟と州の主権免除
／岡原記念英米法研究会・弁護士 小杉丈夫

・ひろば時論
犯罪被害財産等による被害回復
日本司法支援センター「法テラス」業務開始

・訟務情報／前号目次／次号予告

特集
法の適用に関する通則法の制定

◇法の適用に関する通則法の成立に至るまでの背景とその概要
／法務省民事局参事官 小出邦夫

◇法律行為に関する準拠法
／首都大学東京都市教養学部法学系准教授 竹下啓介

◇契約の準拠法決定における弱者保護
／東北大学大学院法学研究科助教授 西谷祐子

◇不法行為の扱いについて
／京都大学大学院法学研究科教授 中西康

◇債権譲渡についての留意点
／慶應義塾大学法学部教授 北澤安紀

◇弁護士がみる法の適用に関する通則法の意義と影響について
／弁護士 手塚裕之

◇法の適用に関する通則法と銀行実務への影響について
／全国銀行協会業務部次長 阿部耕一



最近の判例から
・志賀原子力発電所二号機建設差止請求事件
金沢地裁平成18年3月24日判決
／群馬大学助教授 西村淑子



連載
・法テラスの設立に向けて 第5回
日本司法支援センターにおける犯罪被害者支援について
／常磐大学大学院被害者学研究科スーパーバイザー 矢作由美子

・民事判例研究 第14回
拘置所での脳梗塞の発症と転送義務の有無
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／明治大学教授 円谷峻

・ひろば時論
偽証による司法妨害
法律意見照会について

・訟務情報／前号目次／次号予告

特集
日本法制度のグローバリゼーションへの対応

◇司法制度改革におけるグローバリゼーションへの対応
／法務省大臣官房司法法制部参事官 吉村典晃

◇法令外国語訳推進のための基盤整備に関する政府の取組について
／内閣官房司法制度改革推進室参事官補佐 中川明子

◇日本法令の外国語訳整備の到達点と今後の課題
／日本弁護士連合会国際室室長・弁護士 大谷美紀子

◇日本法の翻訳と日本の法制度――英米法との対比において
／神田外語大学教授・米国S.J.D.法学博士 福田守利

◇対日資本から見た法整備の透明化
／外国法事務弁護士 Wilfred C. Wakely

◇法整備支援活動による法制度の国際発信
――名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）設立5周年によせて
／名古屋大学法政国際教育協力研究センター長・同学大学院法学研究科教授 鮎京正訓

◇国際仲裁における日本の法制度の活用
／立教大学教授・弁護士 早川吉尚


最近の判例から
・国立マンション撤去等請求事件判決
最高裁（1小）平成18年3月30日判決
／法務省大臣官房民事訟務課付検事 上野暁


連載
・読み切り
更生保護のあり方を考える有識者会議報告書
「更生保護制度改革の提言――安全・安心の国づくり、地域づくりを目指して」について
／法務省保護局総務課

・法テラスの設立に向けて 第4回
司法過疎の解消に向けて
／大阪市立大学大学院法学研究科教授 阿部昌樹

・民事判例研究 第13回
自賠法72条1項に後段による損害の填補額支払義務の履行期及び
填補額算定における葬祭費支給額控除と過失相殺の先後関係
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会 中村肇

・民事訴訟における誘導尋問の研究――実務と研究の架け橋をめざして 第6回
主尋問で誘導尋問が許される場合 その3 自己矛盾供述
／弁護士 渡辺直樹

・司法制度改革インフォメーション 第4回
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行に向けて
／法務省大臣官房司法法制部部付検事 内堀宏達

・ひろば時論
裁判員の不安解消策
民間事業者が実施する戸籍謄本等の交付の請求の受付及び引渡し

・訟務情報／前号目次／次号予告

特集
労働審判制度への期待

◇労働審判制度の手続と仕組み
／法務省民事局付 森岡礼子

◇労働紛争の新たな解決手段として――使用者の立場から
／日本経済団体連合会労政第二本部労働法制1グループ長 渡邉義広

◇使用者側代理人からみた労働審判制度
／弁護士 石嵜信憲

◇労働審判制度――労働紛争の新たな解決手段
／日本労働組合総連合会総合労働局長 長谷川裕子

◇スタートした労働審判制度――労働側弁護士の視点から
／弁護士 鵜飼良昭

◇地方裁判所における制度への対応――東京
／東京地方裁判所判事 中西茂

◇地方裁判所における制度への対応――大阪
／大阪地方裁判所判事 川畑正文

◇諸外国との比較からみた労働審判制度
／慶応義塾大学教授 山川隆一



読み切り
・第56回 “社会を明るくする運動”に寄せて
――非行少年の社会復帰と更生保護制度
／関東地方更生保護委員会委員長 千條武




最近の判例から
・国民健康保険料賦課処分取消等請求事件判決
最高裁平成18年3月1日大法廷判決
／札幌法務局訟務部付検事 鈴木敦士




連載
・法テラスの設立に向けて 第3回
法テラスにおける民事法律扶助業務
／日本司法支援センター事務局次長 佐川孝志

・ひろば時論
ソーシャル・インクルージョンと更生保護
性犯罪者の実態と再犯に関する分析について

・訟務情報／前号目次／次号予告

特集
性犯罪者処遇プログラム
――矯正施設・保護観察所の今後の取組

◇性犯罪者処遇プログラムの成立経緯とその概要
／青葉女子学園長 名執雅子／関東地方更生保護委員会審査第三課長 鈴木美香子

◇プログラムの基礎となる理論背景
／早稲田大学人間科学学術院助教授・臨床心理士 嶋田洋徳

◇刑事施設及び保護観察所における性犯罪者処遇プログラム
／矯正ワーキンググループ・保護ワーキンググループ

◇アメリカにおける性犯罪者処遇と今後の課題
／中央大学法学部教授 藤本哲也

◇性犯罪に対する認知的アプローチ――カナダの視察を踏まえて
／東京都精神医学総合研究所嗜癖行動研究チーム副参事研究員 妹尾栄一



最近の判例から
・妻と離婚係争中の夫が、妻の監護養育下にある2歳の子を有形力を用いて連れ去った行為につき、未成年者略取罪が成立するとされた事例
最高裁（3小）平成17年12月6日決定
／法務省刑事局付 江見健一



連載
・法テラスの設立に向けて 第2回
日本司法支援センターの情報提供機能（アクセスポイント）について
――コールセンター構想を中心として
／日本弁護士連合会 日本司法支援センター推進本部 アクセスポイント検討チーム座長 伯母治之

・民事判例研究 第12回
根抵当権の実行としての競売を申し立てた者が提出した登記事項証明書に
当該根抵当権の登記のほか譲渡担保を原因とする同人への所有権移転登記が記載されている場合と
当該登記事項証明書の民事執行法181条1項3号所定の「法定文書」該当性
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会／千葉地方裁判所判事 滝澤孝臣

・英米法研究 第39回
量刑基準と陪審裁判の権利
／弁護士・早稲田大学・慶應義塾大学客員教授 田中利彦

・ひろば時論
国際受刑者移送の現状
現行司法修習と新司法修習の並行実施開始

・訟務情報／前号目次／次号予告

特集
改正行政事件訴訟法施行後1年の動向

◇改正行政事件訴訟法施行後1年の回顧と今後の展望
／東京地方裁判所判事 大門匡
◇処分性をめぐる最近の最高裁判決の動向
／弁護士・上智大学法科大学院助教授 越智敏裕
◇原告適格――小田急事件大法廷判決について
／弁護士 岩渕正紀
◇在外邦人選挙最高裁大法廷判決――公選法の当事者訴訟
／群馬大学助教授 西村淑子
◇改正行政事件訴訟法の実務上の諸問題
／法務省大臣官房参事官 永谷典雄




連載
・新連載 法テラスの設立に向けて 第1回
日本司法支援センターの設立にあたって
／日本司法支援センター理事長 金子輝子

・民事判例研究 第11回
専用実施権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会／弁護士・東北大学客員教授 吉田和彦

・司法制度改革インフォメーション 第3回
法務省における裁判員制度の広報啓発活動について
／法務省刑事局付 大山邦士

・英米法研究 第38回
州の課税権と部族主権との衝突の有無
／岡原記念英米法研究会・弁護士 井上聡

・ザ・税務訴訟
宗教法人が行うペット葬祭事業が収益事業に該当するとした事案
／椙山女学院大学現代マネジメント学部教授 林仲宣

・ひろば時論
「お弁当はでますか？」
中核事務官研修（仮称）

・訟務情報／前号目次／次号予告

特集
犯罪被害者等基本計画と今後の取組

◇犯罪被害者等基本計画策定の経緯と目的
／内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官 神村昌通
◇警察の犯罪被害者対策の推進について――犯罪被害者等基本計画の策定を踏まえて
／警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者対策室長 廣田耕一
◇法務省における基本計画の推進
／法務省大臣官房付兼秘書課付 松下裕子
◇精神的・身体的被害の回復・防止への取組――精神科医から見た犯罪被害者等基本計画
／武蔵野大学人間関係学部教授 小西聖子
◇犯罪被害者支援からの展望
／全国被害者支援ネットワーク会長・東京医科歯科大学教授 山上皓
◇犯罪被害者等基本計画が示す施行の全体像
／中央大学法科大学院・法学部教授 椎橋隆幸



連載
・民事判例研究 第10回
遺言の解釈において考慮すべき事情
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会

・保険判例研究 第6回
海外旅行傷害保険の携行品損害担保特約条項における「携行品」の意義
／保険判例研究会／弁護士 児玉康夫

・英米法研究 第37回
ピア・ツー・ピア・ソフトウェアの配布と著作権侵害
／慶應義塾大学法科大学院教授・弁護士 田中豊

・民事訴訟における誘導尋問の研究――実務と研究の架け橋をめざして 第5回
主尋問で誘導尋問が許される場合（2） 記憶喚起のための誘導尋問
／弁護士 渡辺直樹

・ひろば時論
裁判員制度の実施に向けて
連携の構築に関する一考察

・訟務情報／前号目次／次号予告

特集
　新会社法施行を前に

　◇新会社法の概要
　　　／法務省大臣官房参事官相澤哲
　◇ベンチャー企業と合同会社制度
　　　／成蹊大学法科大学院教授　宍戸善一／弁護士　岩瀬ひとみ
　◇組織再編行為――選択肢の拡大と手続の機能性の向上を中心に
　　　／弁護士　田中信隆
　◇新会社法における機関設計
　　　／早稲田大学教授　黒沼悦郎
　◇新会社法と敵対的買収
　　　／専修大学法科大学院助教授　徳本穰
　◇会社法を活用して合理的で積極的な会社経営を
　　――全国中小企業団体中央意見の会社法への反映と中小会社の対応の留意点
　　　／全国中小企業団体中央会企画部主幹　北原直


最近の判例から
　・被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は
　　民事法定利率によらなければならないとした際高裁判決
　　最高裁（3小）平成17年6月14日判決
　　／法務省民事局付検事　山口聡也


連載
　・民事判例研究　第9回
　　遺産の共有持分権の性質と帰属
　　　／（財）日本法律家協会　民事法判例研究会

　・司法制度改革インフォメーション　第2回
　　日本司法支援センターの準備状況
　　　／法務省大臣官房司法法制部総合法律支援準備室企画官　茂木善樹

　・保険判例研究　第5回
　　破産会社の取締役による保険事故招致／最高裁（1小）平成16年6月10日判決
　　　／保険判例研究会／大東文化大学教授　加瀬幸喜

　・ひろば時論
　　独占禁止法違反事件と企業のコンプライアンス
　　外国税額控除制度の濫用

　・訟務情報／前号目次／次号予告

特集
　有限責任事業組合（LLP）制度

　◇LLP制度の概要――人材を活かし、共同事業を促進するパートナーシップ
　　　／経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐　石井芳明
　◇LLPの組織法制上の意義と税法上の取扱い及び類似する組織形態
　　　／日本大学教授　平野嘉秋
　◇諸外国のLLC・LLP法の概観
　　　／中央大学法科大学院教授　大杉謙一
　◇有限責任事業組合契約に関する実務上の留意事項――組合契約の作成に係る実務を中心に
　　　／弁護士　石綿学／弁護士　石井絵梨子
　◇LLP活用に際しての実務上の論点
　　　／弁護士　仲江武史



最近の判例から
　・刑事裁判における遮へい装置及びビデオリンク方式での証人尋問を合憲とした最高裁判決
　　最高裁（1小）平成17年4月14日判決
　　／法務省刑事局付　眞田寿彦

　・在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件に関する最高裁判決
　　最高裁大法廷平成17年9月14日判決
　　／法務省大臣官房訟務企画課付　山崎栄一郎




連載
　・英米法研究　第36回
　　包括的環境対策・補償・責任法（CERCLA）の下で土壌汚染の浄化を行った工場施設の所有者が
　　前所有者に対して浄化費用の分担（contribution）を請求し得るかを判断した例
　　　／岡原記念館英米法研究会　古城春実

　・民事判例研究　第8回
　　捜索差押の許可状及び請求書についての文書提出命令の可否
　　　／（財）日本法律家協会　民事法判例研究会

　・民事訴訟における誘導尋問の研究――実務と研究の架け橋をめざして　第4回
　　主尋問で誘導尋問が許される場合（1）
　　　／弁護士　渡辺直樹

　・ひろば時論
　　非行少年の変容と「心に届く」取調べ
　　電子公証制度の利用拡大に向けて

　・訟務情報／前号目次／次号予告

特集
　少年非行
　　――平成17年版犯罪白書を読む
　◇平成17年版犯罪白書を読んで――ルーティン部分に関して
　　　／中央大学法学部・法科大学院教授　只木誠
　◇少年非行
　　　／東京大学大学院法学政治学研究科教授　川出敏裕
　◇少年法改正後の重大事犯少年の実態と処遇
　　　／法務省法務総合研究所主任研究官　近藤日出夫
　◇少年院における矯正教育の実情
　　　／法務省矯正局少年矯正課　山口孝志
　◇更生保護の現場からみた非行少年の処遇
　　　／名古屋保護観察所次長　土井眞砂代


連載
　・新連載　司法制度改革インフォメーション　第1回
　　司法制度改革推進本部解散後の推進体制
　　　／法務省大臣官房司法法制部付検事　藤田正人

　・保険判例研究　第4回
　　免責期間経過後に被保険者が自殺した場合における生命保険約款の自殺免責条項の解釈
　　　／東京海洋大学助教授　金岡京子

　・英米法研究　第35回
　　同性間の性的行為の処罰とプライバシーの権利
　　　／岡原記念館英米法研究会・内閣法制局参事官　尾島明

　・民事判例研究　第7回
　　転貸人（賃借人）の原状回復義務と連帯保証人の義務の範囲
　　抵当権に基づく妨害排除請求としての抵当不動産の明渡請求
　　　／（財）日本法律家協会　民事法判例研究会

　 ・ひろば時論
　　保護観察所における「社会参加活動」について
　　少年院教官からみた最近の非行少年

　・訟務情報／前号目次／次号予告