特集
新しい法曹養成制度の現状と展望

●新しい法曹養成制度の中核としての法科大学院の現状
／文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室

●法科大学院教育と新司法試験との連携――第１回新司法試験を終えて
／法務省大臣官房司法法制部参事官 吉村典晃

●日弁連における継続教育の取組
／日本弁護士連合会研修支援室嘱託弁護士 春日秀文

●法科大学院教育の課題と展望
／関西学院大学法科大学院教授 田中成明

●新しい法曹養成制度における第三者評価機関の役割
／日弁連法務研究財団認証評価事務局・事務局長・弁護士 由岐和広

●各法科大学院の取組
１ 名古屋大学 ＩＣＴを活用した教育学習空間の創造
／名古屋大学大学院法学研究科特任講師 鈴木慎太郎
／名古屋大学法学研究科特任講師 伊藤栄寿
／名古屋大学大学院法学研究科長 松浦好治
２ 山梨学院大学 地域の小規模大学院の現状と課題
／山梨学院大学法科大学院教授 荒牧重人
３ 一橋大学 一橋大学法科大学院の３年
／一橋大学大学院法学研究科教授法科大学院長補佐 松本恒雄

●新しい司法修習
／司法研修所検察教官 林秀行


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最近の判例から
●外国国家に対する民事裁判権免除
最高裁第二小法廷 平成１８年７月２１日判決
／法務省大臣官房財産訟務管理官付 大嶺崇


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連載
●民事判例研究
地方公共団体がその管理する道路について占有権を有するとされる場合
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／明治大学教授 工藤祐巌

●英米法研究
ドメスティック・バイオレンスを防止するために裁判所が発付した保護命令に違反している夫を警察官が逮捕しなかったことと適正手続条項違反
／内閣法制局参事官 尾島明

●ひろば時論
・主張・立証モニターに学ぶ
・甲乙丙三者が関与する契約に基づく所有権の移転の登記の申請について

訟務情報
次号予告（特集：裁判外紛争解決手続きの利用促進に関する法律の施行）
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