特集
新しい信託法の成立

平成１８年１２月１５日に「信託法」及び「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布された。
本特集では、新しい信託法の概要、民法・産業育成からみる新信託法、新形態の信託、企業の対応、改正信託業法の概要について、取り上げている。新信託法の概観から、新しい形態、今後の影響まで、新しい信託法の全体像を知るのに最適な内容となっている。
法曹関係者はもちろん、銀行、信託銀行といった金融業関係者にも読んでもらいたい１冊。


●新しい信託法の概要
／東京地方裁判所判事（前法務省民事局参事官） 寺本昌広
／法務省民事局付 村松秀樹
／旭川地方家庭裁判所判事補（前法務省民事局付） 富澤賢一郎
／前法務省民事局調査員 鈴木秀昭
／前法務省民事局調査員 三木原聡

●民法からみた新しい信託法
／神戸大学教授 山田誠一

●産業育成からみる改正信託法
／経済産業省産業政策局産業組織課 山下智彦

●新形態の信託――自己信託・事業の信託・目的信託・セキュリティトラスト
／弁護士 小野傑
／弁護士 有吉尚哉

●自己信託・事業信託から考えられる企業の対応
／三井住友銀行法務部業務開発グループ長 浅田隆

●改正信託業法の概要
／金融庁総務企画局企画課信託法令準備室専門官 小出卓哉
／金融庁総務企画局企画課信託法令準備室主査 及川富美子






連載
●最近の判例から
記者の取材源秘匿をめぐる最高裁決定
最高裁第三小法廷平成１８年１０月３日決定
／筑波大学法科大学院教授 青柳幸一

●民事判例研究
社会福祉法人が、理事の退任により定款所定の理事の員数を欠くに至り、かつ、在任理事だけでは後任理事を選任できない場合に、退任した理事が後任理事の選任に必要な同意をすることができるとされた事例
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／弁護士 奈良輝久

●ひろば時論
・検事の弁護士職務経験／法務省刑事局
・保護監察官の育成／法務省法務総合研究所研修部

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