特集
日本法制度のグローバリゼーションへの対応

◇司法制度改革におけるグローバリゼーションへの対応
／法務省大臣官房司法法制部参事官 吉村典晃

◇法令外国語訳推進のための基盤整備に関する政府の取組について
／内閣官房司法制度改革推進室参事官補佐 中川明子

◇日本法令の外国語訳整備の到達点と今後の課題
／日本弁護士連合会国際室室長・弁護士 大谷美紀子

◇日本法の翻訳と日本の法制度――英米法との対比において
／神田外語大学教授・米国S.J.D.法学博士 福田守利

◇対日資本から見た法整備の透明化
／外国法事務弁護士 Wilfred C. Wakely

◇法整備支援活動による法制度の国際発信
――名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）設立5周年によせて
／名古屋大学法政国際教育協力研究センター長・同学大学院法学研究科教授 鮎京正訓

◇国際仲裁における日本の法制度の活用
／立教大学教授・弁護士 早川吉尚


最近の判例から
・国立マンション撤去等請求事件判決
最高裁（1小）平成18年3月30日判決
／法務省大臣官房民事訟務課付検事 上野暁


連載
・読み切り
更生保護のあり方を考える有識者会議報告書
「更生保護制度改革の提言――安全・安心の国づくり、地域づくりを目指して」について
／法務省保護局総務課

・法テラスの設立に向けて 第4回
司法過疎の解消に向けて
／大阪市立大学大学院法学研究科教授 阿部昌樹

・民事判例研究 第13回
自賠法72条1項に後段による損害の填補額支払義務の履行期及び
填補額算定における葬祭費支給額控除と過失相殺の先後関係
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会 中村肇

・民事訴訟における誘導尋問の研究――実務と研究の架け橋をめざして 第6回
主尋問で誘導尋問が許される場合 その3 自己矛盾供述
／弁護士 渡辺直樹

・司法制度改革インフォメーション 第4回
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行に向けて
／法務省大臣官房司法法制部部付検事 内堀宏達

・ひろば時論
裁判員の不安解消策
民間事業者が実施する戸籍謄本等の交付の請求の受付及び引渡し

・訟務情報／前号目次／次号予告