特集
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行

●民間紛争解決手続の業務の認証制度の施行に向けて
／法務省大臣官房司法法制部部付検事 内堀宏達

●法律の施行に向けた関係機関での準備
（１）大阪弁護士会での準備状況
／弁護士 比嘉廉丈／弁護士 藤原誠
（２）日本土地家屋調査士会連合会の取組
／日本土地家屋調査士会連合会副会長 下川健策

●調停人の養成
／（社）日本商事仲裁協会ＡＤＲ推進部長 千賀敏照

●ＡＤＲ周知のための法テラスとの連携
／日本司法支援センター本部第一事業部情報提供課課長 関一穂

●ＡＤＲ法施行への期待
／京都大学教授 山田文



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最近の判例から
●逃亡犯罪人を引き渡すことができない場合に該当するとされた事案に関して、
審査請求及び拘禁の違法を理由として提起された国家賠償請求が棄却された事例
東京地裁平成１８年１０月３１日判決
／法務省大臣官房司法法制部参事官 田辺泰弘



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●民事判例研究
Ｂ型肝炎訴訟における因果関係と除斥期間の起算点
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／駒澤大学教授 青野博之

●司法制度改革インフォメーション
政府による法令外国語訳推進の取組
／弁護士（元内閣官房司法法制度改革推進室参事官補佐） 中川明子

●ひろば時論
・監査法人の責任
・改正行訴法の実務への影響

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