法律のひろば 発売日・バックナンバー

【特集：重大事犯者の実態と処遇――平成22年版犯罪白書を読む】

●平成22年版犯罪白書を読んで
・近時の犯罪情勢について考える
／駿河台大学法科大学院教授 ?橋直哉
・重大事犯者の実態と処遇から考える
／獨協大学法学部教授 安部哲夫

●重大事犯者の実態とその再犯防止
／法務省法務総合研究所室長研究官 野下智之

●重大事犯者の処遇の実情と課題
―刑事施設における特別改善指導を中心として
／法務省矯正局成人矯正課補佐官 前澤幸喜

●更生保護における重大事犯者処遇の現状と課題
／岡山保護観察所長 伊達康裕


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【連載】
●賠償・補償・保険法判例研究（７）
加害車両保有者不明の被害者が、自賠法７３条１項所定の他法令給付にあたる年金の受給権を有する場合に、政府が同法７２条１項によりてん補すべき損害額を算定するにあたって控除すべき年金の額について
／賠償・補償・保険法判例研究会
／弁護士 末次弘明

●カンボジアの法の夜明け―キムセンへの手紙(12)
王立裁判官検察官養成校3期いよいよ開講！
／横浜地方検察庁検事 柴田紀子

●ひろば時論
・罪を償った後の生活基盤の確保に向けて
・若者と刑事政策

●訟務情報

●次号予告
2011年2月号 特集：道路管理瑕疵訴訟の現状

【特集：民事尋問技術の新たな展開】
●＜座談会＞民事尋問技術の新たな展開
／東京高等裁判所判事 加藤新太郎
／弁護士 山本剛嗣
／弁護士 大橋正春
／弁護士 永石一郎
／弁護士 本間通義


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【読み切り】
●犯罪白書のあらまし―重大事犯者の実態と処遇
／法務省法務総合研究所室長研究官 野下智之

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【連載】
●英米法研究(52)
マクナブ・マロリー・ルールの再確認
／岡原記念英米法研究会
／弁護士、早稲田大学法学学術院客員教授 田中利彦

●ハラスメント判例ファイル(5)
上司からセクハラ行為を受けたことにより、うつ病を発症したことについて、上司の不法行為責任と会社の使用者責任が争点となった事例
／ハラスメント判例研究会

●カンボジアの法の夜明け―キムセンへの手紙(11)
2007年のはじまり
／柴田紀子

●ひろば時論
・刑務作業と受刑者の就労支援
・司法修習の現状

●訟務情報

●年間主要目次

●次号予告
2011年1月号 特集：重大事犯者の実態と処遇――平成22年版犯罪白書を読む

【特集:弁護士資格認定制度の概要と実情】
●弁護士資格認定制度の意義―制度の意味転換をどのように捉えるか
／早稲田大学法科大学院客員教授、弁護士 伊藤眞

●弁護士資格認定制度―弁護士へのもう一つの道
／法務省大臣官房司法法制部付兼大臣官房付 丸山嘉代

●弁護士法第５条の規定による研修の概要と日弁連の取組
／日本弁護士連合会 日弁連研修センター 馬橋隆紀

●弁護士資格認定制度の実情―公務員が弁護士になるまで
／弁護士 鳥羽衛

●これまでの専門キャリアを弁護士資格のもとで活かしましょう―限られた経験からするささやかな提言とアドバイス
／弁護士 吉村公雄

●弁護士資格認定制度を利用して―裁判所書記官から弁護士に転身して
／弁護士 浦川朋子

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【最近の判例から】
●年金型生命保険に対する相続税と所得税の課税関係に関する最高裁判決
最高裁平成22年７月６日第三小法廷判決
／法務省大臣官房租税訟務課付 澤田久文

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【読み切り】
●我が国の経営監視機能の強化策
／神奈川大学法学部教授 葭田英人

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【連載】
●ザ・税務訴訟
住所の判例―遠洋まぐろ漁船の乗組員は「居住者」に該当するか
／椙山女学園大学教授、税理士 林仲宣

●カンボジアの法の夜明け―キムセンへの手紙（10）
＜特別編＞2010年７月のカンボジア
／横浜地方検察庁検事 柴田紀子

●民事判例研究（44）
民法旧規定における養親の去家と養親子関係の存否
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会
／立命館大学法学部教授 本山敦

●ひろば時論／2
・裁判員裁判の運用の状況
・新任副検事実務教育の概要
・施行後5年目を迎えた改正行政事件訴訟法

●訟務情報

●次号予告
2010年12月号 特集：（座談会）民事尋問技術の新たな展開

【特集：住宅建築をめぐる法整備と実務の対応】
●住宅建築をめぐる法整備の概観
／国土交通省住宅局住宅瑕疵担保対策室長 住本靖

●裁判所からみた住宅建築をめぐる事件――東京地裁における実情を中心として
／東京地方裁判所民事第22部部総括判事 河野清孝

●住宅紛争審査会の取組
／弁護士 山田敏章

●「住まいるダイヤル」（（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター）の取組
／（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

●住宅瑕疵担保履行法の実務
／弁護士 竹下慎一

●住宅リフォームをめぐる法的問題
／弁護士 犬塚浩


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【連載】
●賠償・補償・保険法判例研究（6）
みずほ証券誤発注事件第一審判決
／賠償・補償・保険法判例研究会
／日本大学法学部・大学院法務研究科教授、弁護士 松嶋隆弘

●民事判例研究（43）
・マンションの不在組合員が住民活動協力金を負担すべきものとする規約変更の有効性
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会
／駒澤大学教授 青野博之
・注文者が請負人の労働者に対して直接具体的な指揮命令を行ういわゆる偽装請負の場合であっても、注文者と請負人の労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとすることはできないとされた事例
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会
／弁護士、成城大学非常勤講師 遠藤曜子

●ひろば時論
・五菱会事件における被害回復の現状
・法曹養成制度に関する検討ワーキングチームの取りまとめ

●訟務情報

●次号予告
2010年11月号 特集：弁護士資格認定制度の概要と実情

【特集：ADRの拡充・活性化の軌跡と展望】
●ADR法の現状と課題
／一橋大学教授 山本和彦

●ADR認証制度の現状
／法務省大臣官房司法法制部参事官 高松宏之

●総合紛争解決センターの利用状況
／公益社団法人総合紛争解決センター

●事業再生ADRの現状と今後の課題
／事業再生実務家協会代表理事 松嶋英機

●医療紛争相談センターの利用状況
／NPO法人医事紛争研究会代表 植木哲

●ADR手続実施者養成の現状と課題
／日本仲裁人協会幹事 入江秀晃

●法テラスに寄せられる法的トラブルとADR
／日本司法支援センター第一事業部補佐情報提供課長 佐々木文


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【連載】
●保険判例研究（19）
他の保険契約がある場合の水害保険金の額
／保険判例研究会
／大東文化大学教授 加瀬幸喜

●民事判例研究（42）
不作為を命じる仮処分命令の事後的取消しと過払い間接強制金の返還の要否
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会
／立教大学教授 安達栄司

●賠償・補償・保険法判例研究（5）
保険募集人の詐欺行為と所属保険会社の責任の成否
／賠償・補償・保険法判例研究会
／日本大学法学部非常勤講師 田爪浩信

●ひろば時論
本部係検事の配置

●訟務情報

●次号予告
2010年10月号 特集：住宅建築をめぐる法整備と実務の対応（2010年10月1日発売予定）

特集
成年後見制度――１０年を経た現状と展望

●成年後見制度施行１０年を振り返って――制度の現状と課題
／筑波大学法科大学院教授 新井誠

●成年後見事務の範囲と身上配慮義務
／法務省大臣官房参事官 金子修

●成年後見関係事件の概況と家裁における運用の実情
／最高裁判所事務総局家庭局第一課長 小田正二

●制度における専門家の役割
・弁護士の役割と今後の課題
／弁護士 孝江俊名
・司法書士の役割と今後の課題
／（社）成年後見センター・リーガルサポート理事長、司法書士 芳賀裕
・社会福祉士の役割と今後の課題
／社会福祉士 大矢和則

●「市民後見人」の課題と展望――世田谷区の取組から
／世田谷区地域福祉部地域福祉課調整係長 大塚博之


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連載
●最近の判例から
砂川政教分離（空知太神社）訴訟最高裁大法廷判決
最高裁平成２２年１月２０日大法廷判決
／法務省大臣官房行政訟務課付 三好一生


●カンボジアの法の夜明け――キムセンへの手紙
サプライズ
／横浜地方検察庁検事 柴田紀子


●ひろば時論
・犯罪者の再犯防止や社会復帰を視野に入れた検察権の行使
・成年後見登記事務の円滑な実施


訟務情報
次号予告（特集：ＡＤＲ法の現状と今後の課題）

特集
法的側面からみたインターネットの抱える課題

●インターネットの法律、その現状と課題
／北海道大学大学院法学研究科教授 町村泰貴

●サイバー犯罪等の現状と対策
／警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課 伊藤琢範

●インターネット上の表現行為に対する名誉毀損罪の成否をめぐる最高裁判例（最一小決平成２２年３月１５日）
／法務省刑事局付 小玉大輔

●ネット上の人権侵害に対するインターネットプロバイダの取組
／（社）テレコムサービス協会サービス倫理委員長 桑子博行

●ネット上の人権侵害に対する取組
／法務省人権擁護局付 杉原隆之

●インターネット上の著作権侵害・商標権侵害
／弁護士 深井俊至

●新たなインターネット上のビジネスにおける法的問題
／弁護士 高木篤夫

●電子取引法制の到達点と残された課題
／弁護士 本井克樹


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連載
●読み切り
第６０回“社会を明るくする運動”に寄せて
――犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ
／東京保護観察所次長 稲葉保


●ハラスメント判例ファイル
郵政公社の郵便局職員が、女性管理職からセクハラ行為を受け、その上司の対応が二次セクハラにあたるとし女性管理職と公社に対して損害賠償を請求した事案
／ハラスメント判例研究会


●ひろば時論
・生活環境の調整の充実強化について
・刑事政策は誰のものか


訟務情報
次号予告（特集：成年後見制度――１０年を経た現状と展望）

特集
明日へと向かう法教育

●法務・検察における法教育の推進
／法務省大臣官房司法法制部部付 布施京子

●「未来の裁判員」に向けて――法教育講座の実践体験記
／静岡地方検察庁検察広報官 曽根芳巳

●小・中・高等学校における法教育の位置づけについて
／文部科学省所初等中等教育局教育課程課 菊地史晃

●裁判所における法教育への関与
／最高裁判所事務総局総務局付 一場康宏

●自由で公正な社会を目指して――弁護士会における近時の取組について
／弁護士 村松剛

●司法書士会における法教育への取組
／日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員長 高山完圭

●教育現場での法教育の展開――初等教育における法教育の実践
／宮城県東松島市立大曲小学校教頭 荒明聖


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連載
●民事判例研究
米国ジョージア州港湾局極東代表部職員の不当解雇を理由とする地位確認・賃金支払を求める訴訟と裁判権免除
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／専修大学法科大学院教授 野村秀敏


●賠償・補償・保険法判例研究
更正の請求手続過誤に先立ち期限後納付等があった場合の税理士職業賠償責任保険約款の免責条項の適用
／賠償・補償・保険法判例研究会
／税理士、日本大学講師 高岸直樹


●カンボジアの法の夜明け――キムセンへの手紙
「模擬記録作成ワークショップ」始動
／横浜地方検察庁検事 柴田紀子


●ひろば時論
・少年矯正を考える有識者会議
・新司法修習制度の現状


訟務情報
次号予告（特集：法的側面からみたインターネットの抱える問題）

特集
自治体のコンプライアンス

●自治体の法令遵守の体制
／愛知大学法学部助教 山本未来

●不当要求行為に対する岡山市の組織的取組
／岡山市総務局政策法務課課長補佐 宇那木正寛

●公務員のコンプライアンス研修
／弁護士 伊東健次

●入札・契約担当課のコンプライアンス
／弁護士 楠井嘉行

●教育現場でのコンプライアンス――小中学校の私費会計（特に学校給食費）について
／弁護士 川義郎

●個人情報・行政情報の取扱い
／弁護士 小林美智子

●行政対象暴力対策とコンプライアンス
／行政対象暴力問題研究会代表、弁護士 宇都木寧


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連載
●最近の判例から
警護目的でけん銃等を所持していた暴力団組員との共謀の成否に関する最高裁判決
最高裁第二小法廷平成２１年１０月１９日判決
／法務省刑事局付 小玉大輔

●平成２１年における人権侵犯事件の状況
／法務省人権擁護局付 杉原隆之
／法務省人権擁護局調査救済課補佐官 安立直徳

●民事判例研究
平成１４年改正前の地方自治法２４２条の２第７項にいう「相当と認められる額」の意味及び算定方法を示した事例
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／東洋大学法学部 大坂恵里

●近未来の弁護士論
依頼者と弁護士を結ぶ３７のヒント（８）
／弁護士 若松敏幸

●ひろば時論
・凶悪・重大犯罪の公訴時効の見直し
・新任検事に対する新たな研修制度の概要

訟務情報
次号予告（特集：法教育の現状と課題）

特集
国民と行政の情報共有

●国民と行政主体との情報共有の現状と課題
／東京大学法学部教授 宇賀克也

●情報公開・個人情報保護審査会の活動――情報公開関係を中心に
／内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局総務課課長補佐 中里吉孝

●弁護士業務における情報公開制度の活用
／弁護士 齊藤義浩

●情報公開制度をより元気にするために
／弁護士 小町谷育子

●情報公開制度を活かす取組とそこから見えてくる運用の課題――ＮＰＯの活動の経験から
／ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス理事 三木由希子

●全国市民オンブズマン連絡会議の情報公開活動
／全国市民オンブズマン連絡会議事務局長、弁護士 新海聡

●公文書等の管理に関する法律の概要
／内閣官房公文書管理検討室参事官補佐 植草泰彦
／内閣官房公文書管理検討室参事官補佐 浅井直人



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連載
●最近の判例から
自賠法の政府保障事業を巡る最高裁判決
最高裁平成２１年１２月１７日第一小法廷判決
／法務省大臣官房財産訟務管理官付検事 乙部竜夫


●保険法判例研究
弁護士賠償責任保険契約に適用される弁護士特約条項３条１号の適用が争われた事例
／保険判例研究会
／大阪大学教授 山下典孝


●近未来の弁護士論
依頼者と弁護士を結ぶ３７のヒント（７）
／弁護士 若松敏幸


●ひろば時論
・犯罪被害財産支給手続事務室による被害回復
・外国弁護士制度研究会を終えて


訟務情報
次号予告（特集：自治体のコンプライアンス）

特集刑事裁判における犯罪被害者の保護

●被害者参加制度について考える――１年間の実績を踏まえて
／中央大学副学長・法科大学院教授 椎橋隆幸

●被害者参加制度の運用状況
／法務省刑事局付 日比一誠

●弁護士からみた被害者参加制度の評価等
／弁護士 番敦子

●被害者参加人のための国選弁護制度と法テラスの犯罪被害者支援業務について
／日本司法支援センター本部犯罪被害者支援課長 石橋房子


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連載
●賠償・補償・保険法判例研究
レンタカー会社の運行供用者責任と人身障害補償特約に基づく保険代位の範囲が争われた事例
／賠償・補償・保険法判例研究会
／日本大学法学部准教授、弁護士 堀切忠和


●ザ・税務訴訟
無償で譲り受けた建物に係る利益の性格――不動産所得か一時所得か
／椙山女学園大学現代マネジメント学部教授 林仲宣


●民事判例研究
貸金業者が、借主に対し、期限の利益の喪失を宥恕し、再度期限の利益を付与したとした原審の判断に違法があるとされた事例
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／弁護士、成城大学非常勤講師 遠藤曜子


●近未来の弁護士論
依頼者と弁護士を結ぶ３７のヒント（６）
／弁護士 若松敏幸


●ひろば時論
・裁判員裁判の現状について
・「政策形成訴訟」について


訟務情報
次号予告（特集：国民と行政の情報共有）

特集
再犯防止策の充実――平成２１年版犯罪白書を読む
●平成２１年版犯罪白書を読んで
／関西学院大学教授 鮎川潤

●平成２１年版犯罪白書の概要
／法務総合研究所研究部室長研究官 作原大成

●矯正における再犯防止施策の充実
／法務省矯正局成人矯正課補佐官 前澤幸喜
／法務省矯正局少年矯正課補佐官 白井健二
／法務省総務課ＰＦＩ推進班専門官 齋藤晶絵

●更生保護における再犯防止施策の充実――現場での取組の現状を中心に
／宇都宮保護観察所長 幸島聡


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連載
●最近の判例から
サテライト大阪事件最高裁判決
――場外車券発売施設設置許可処分における設置予定地の周辺住民等の原告適格
最高裁第一小法廷平成２１年１０月１５日判決
／大阪法務局租税訟務部門訟務部付検事 豊田里麻

●カンボジアの法の夜明け――キムセンへの手紙
感動の夏のセミナー
／東京地方検察庁検事 柴田紀子

●ひろば時論
・被害者参加制度の運用状況
・民事基本法制の改正の動向について
訟務情報
次号予告（特集：刑事裁判における犯罪被害者の保護）

特集
裁判員裁判 本格始動とこれから

●刑事裁判と国民参加――裁判員法施行半歳を顧みて
／東京大学名誉教授 松尾浩也

●座談会 法曹三者が語り合う 本格始動した裁判員裁判と見えてきた課題
出席者
最高検察庁裁判員公判部検事 上冨敏伸
弁護士、日本弁護士連合会裁判員本部長代行 小野正典
最高裁判所事務総局刑事局第二課長 河本雅也
京都大学大学院法学研究科教授 酒巻匡


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連載
●カンボジアの法の夜明け――キムセンへの手紙
キムセンとの出会い
／東京地方検察庁検事 柴田紀子


●ハラスメント判例ファイル
大学講師が雇用契約上の地位の確認等を求めた事案で、通常解雇として解雇権を濫用したものと言わざるを得ず、無効であるとして請求の一部を認容した事例
／ハラスメント判例研究会


●民事判例研究
全身麻酔と局所麻酔の併用による手術中に麻酔による心停止が原因で患者が死亡した場合に、麻酔医には全身麻酔薬と局所麻酔薬の投与量を調整すべき注意義務を怠った過失があり、同過失と死亡との間に相当因果関係があるとされた事例
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／明治大学法科大学院 円谷峻


●近未来の弁護士論
依頼者と弁護士を結ぶ３７のヒント（５）
／弁護士 若松敏幸


●ひろば時論
・更生保護施設をめぐる新たな動き
・増加するひったくりと強盗


訟務情報
次号予告（特集：再犯防止施策の充実――平成２１年版犯罪白書を読む）

特集
法的視点からみたメンタルヘルス

●メンタルヘルスとは何か
／横浜労災病院心療内科部長 江花昭一

●職場のメンタルヘルス対策に関する最近の取組
／厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課

●企業におけるメンタルヘルスの取組
／弁護士、元アフラック法務部長 芦原一郎

●職場におけるメンタルヘルスの法的問題――使用者側のとるべき措置を中心に
／弁護士、青山学院大学法学部教授 藤川久昭

●弁護士と依頼者のメンタルヘルス
／弁護士 竹下義樹

●高自殺率社会における司法書士
／日本司法書士会連合会地域連携対策部自死ＷＴ 斎藤幸光

●政府の自殺対策の現状――自殺対策基本法の成立から現在まで
／内閣府自殺対策推進室主査 森山花鈴


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連載
●近未来の弁護士論
依頼者と弁護士を結ぶ３７のヒント（４）
／弁護士 若松敏幸


●英米法研究
組合の政治活動への助成を禁ずる州法の郡・市等に対する適用の合憲性
／岡原記念英米法研究会
／井上聡


●ひろば時論
・刑事施設における薬物依存離脱指導の現状
・司法修習の現状


年間主要目次
訟務情報
次号予告（裁判員裁判 本格始動とこれから）

●特集
出入国管理・難民認定法の改正

●新たな在留管理制度の導入と入管法制の在り方
／千葉大学法経学部教授 多賀谷一照

●改正入管法の概要と新たな在留管理制度
／法務省入国管理局出入国管理制度改革推進室局付 木川和広

●研修・技能実習制度
／法務省入国管理局在留管理制度プロジェクトチーム翻訳官 菱田泰弘

●「在留特別許可に係るガイドライン」の見直し
／法務省入国管理局審判課補佐官 中山昌秋

●住民基本台帳法改正の背景と概要
／前総務省自治行政局市町村課外国人住民制度企画室課長補佐 安東健太郎


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連載
●最近の判例から
「つつみのおひなっこや」の文字を横書して成り、土人形等を指定商品とする登録商標と、いずれも土人形を指定商品とする商標「つゝみ」又は「堤」の文字から成る引用商標が類似しないとされた事例（「つつみのおひなっこや」事件）
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／弁護士、東北大学特任教授（客員） 吉田和彦

店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について、賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降に被った損害のすべてが民法４１６条１項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／アンダーソン・毛利・友常法律事務所、弁護士 日下部真治


●英米法研究
労働契約中の仲裁付託合意と従業員の年齢差別請求
／岡原記念英米法研究会
／弁護士 小杉丈夫


●近未来の弁護士論
依頼者と弁護士を結ぶ３７のヒント（３）
／弁護士 若松敏幸


●ひろば時論
・裁判員方施行後の広報の在り方
・ベトナムに対する法制度整備の現状――登記制度本邦研修を題材に


訟務情報
次号予告（法的視点からみるメンタルヘルス）