特集
国民と行政の情報共有

●国民と行政主体との情報共有の現状と課題
／東京大学法学部教授 宇賀克也

●情報公開・個人情報保護審査会の活動――情報公開関係を中心に
／内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局総務課課長補佐 中里吉孝

●弁護士業務における情報公開制度の活用
／弁護士 齊藤義浩

●情報公開制度をより元気にするために
／弁護士 小町谷育子

●情報公開制度を活かす取組とそこから見えてくる運用の課題――ＮＰＯの活動の経験から
／ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス理事 三木由希子

●全国市民オンブズマン連絡会議の情報公開活動
／全国市民オンブズマン連絡会議事務局長、弁護士 新海聡

●公文書等の管理に関する法律の概要
／内閣官房公文書管理検討室参事官補佐 植草泰彦
／内閣官房公文書管理検討室参事官補佐 浅井直人



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連載
●最近の判例から
自賠法の政府保障事業を巡る最高裁判決
最高裁平成２１年１２月１７日第一小法廷判決
／法務省大臣官房財産訟務管理官付検事 乙部竜夫


●保険法判例研究
弁護士賠償責任保険契約に適用される弁護士特約条項３条１号の適用が争われた事例
／保険判例研究会
／大阪大学教授 山下典孝


●近未来の弁護士論
依頼者と弁護士を結ぶ３７のヒント（７）
／弁護士 若松敏幸


●ひろば時論
・犯罪被害財産支給手続事務室による被害回復
・外国弁護士制度研究会を終えて


訟務情報
次号予告（特集：自治体のコンプライアンス）