特集
法的側面からみたインターネットの抱える課題

●インターネットの法律、その現状と課題
／北海道大学大学院法学研究科教授 町村泰貴

●サイバー犯罪等の現状と対策
／警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課 伊藤琢範

●インターネット上の表現行為に対する名誉毀損罪の成否をめぐる最高裁判例（最一小決平成２２年３月１５日）
／法務省刑事局付 小玉大輔

●ネット上の人権侵害に対するインターネットプロバイダの取組
／（社）テレコムサービス協会サービス倫理委員長 桑子博行

●ネット上の人権侵害に対する取組
／法務省人権擁護局付 杉原隆之

●インターネット上の著作権侵害・商標権侵害
／弁護士 深井俊至

●新たなインターネット上のビジネスにおける法的問題
／弁護士 高木篤夫

●電子取引法制の到達点と残された課題
／弁護士 本井克樹


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連載
●読み切り
第６０回“社会を明るくする運動”に寄せて
――犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ
／東京保護観察所次長 稲葉保


●ハラスメント判例ファイル
郵政公社の郵便局職員が、女性管理職からセクハラ行為を受け、その上司の対応が二次セクハラにあたるとし女性管理職と公社に対して損害賠償を請求した事案
／ハラスメント判例研究会


●ひろば時論
・生活環境の調整の充実強化について
・刑事政策は誰のものか


訟務情報
次号予告（特集：成年後見制度――１０年を経た現状と展望）