法律のひろば 発売日・バックナンバー

【特集】
性犯罪者の実態と再犯防止―平成27年版犯罪白書を読む

性犯罪の厳罰化については法制審議会で審議されており、一般市民からの関心も高く、今後の法改正の動向が注目されています。

　特集では、学者や法務省の担当者による犯罪白書の解説のほか、刑事施設における性犯罪再犯防止指導や、保護観察対象者への再犯防止指導など、性犯罪者の処遇・更生に関わる現場の声をご紹介します。
　性犯罪に限らず、 近時の犯罪の動向についても解説されているため、法曹関係者、研究者にとって役立つ内容です。

■平成27年版犯罪白書を読んで
―ルーティン部分に関して／安部哲夫　
―性犯罪者の実態と再犯防止／前田雅英

■性犯罪者の実態と再犯防止
―平成27年度版犯罪白書の概要／橋本洋子

■刑事施設における性犯罪再犯防止指導／猪爪祐介

■保護観察における性犯罪等対象者の処遇／大塲玲子


【連載】
民事判例研究　第58回――（一財）日本法律家協会　民事法判例研究会
　確定判決と仮処分決定により、同一の者が実質的に相反する実体的な義務を負う場合におけるそれぞれの義務に関する間接強制の許否（積極）
　　／野村秀敏　

保険判例研究　第34回――保険判例研究会
　共済契約者が暴力団員であることを理由とする共済金支払拒否の可否
　　／山本啓太

ひろば時論
■矯正医官特例法

■導入修習の成果及び実務修習の現状

●ひろば法律速報

●訟務情報


【次号予告】
派遣法改正―労働者・企業への影響と今後の展望

　本年の労働者派遣法改正により、通訳などのいわゆる「専門26業務」には受入れ期間に制限がないという業務区分が廃止され、人を代えれば同じ仕事を派遣社員にずっと任せられる、一つの仕事（課）で同じ派遣社員が働けるのは業務の種類にかかわらず最長３年、といった改正がなされました。
　また、同改正では、派遣社員の待遇改善に向け、派遣会社に対し、社員に研修を受けさせる義務、上限の３年に達した場合、派遣先の企業に直接雇用を依頼する義務などを課しています。
　特集では、改正によって労働者・企業には具体的にどのような影響があるのか、実務家による解説を掲載します。

特集：日本の知財戦略―新しい活用に向けた法整備

本年10月のＴＰＰ大筋合意に象徴されるように、グローバル化の進展に伴って国際競争が激化している中、国も企業もさまざまな取組が求められています。中でも知財に関しては、昨年、本年と実務に影響する改正が２年連続で行われています。企業はこれらの知識を吸収し、活用していかなくてはなりません。

　本特集では、知財に関する近時の法改正の概要、日本の戦略の概要をまとめるとともに、知財紛争に関する判例解説のほか、職務発明、海外展開などの注目すべき論点について、企業の知財担当者による実情を踏まえた考察を掲載します。

　弁護士はもとより、企業一般に広くご案内いただきたい内容です。

■「知的財産推進計画２０１５」の概要／内閣官房知的財産戦略推進事務局

■特許法等の近時の改正の概要／深津拓寛・松田誠司

■国際的知財紛争と知的財産高等裁判所の果たす役割
―アップル対サムスン（iPhone）知財高裁大合議事件におけるFRAND宣言がされた標準規格必須
　特許に基づく権利行使を素材として／飯村敏明

■企業における知的財産の活用の取組／守屋文彦

■職務発明制度・営業秘密の保護に関する論点／萩原恒昭

■知的財産に関する国際的な動向と企業の海外展開における課題／長澤健一


【読み切り】
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律」の概要／土倉健太

平成27年版犯罪白書のあらまし／冨田　寛


【連載】
商事法判例研究　第2回――東京商事法研究会

裁判所が非上場会社の株式買取価格を収益還元法により決定する場合に、非流動性ディスカウントを行うことを否定した事例／滿井美江


【ひろば時論】
■日韓検察庁親善サッカー大会

■法の支配の担い手としての職員育成

●ひろば法律速報

●訟務情報



次号予告：性犯罪者の実態と再犯防止―平成27年版犯罪白書を読む　性犯罪の厳罰化については法制審議会で審議されており、一般市民からの関心も高く、今後の法改正の動向が注目されています。１月号では、学者や法務省の白書担当者による犯罪白書の解説のほか、刑事施設における指導や、保護観察対象者への指導など、性犯罪者の処遇・更生に関わる現場の声をご紹介します。

特集：刑事司法と国際協力―第13回コングレス・第24回コミッションの成果と課題　コングレス（国連犯罪防止刑事司法会議）とは、国連が主催する刑事司法分野における世界最大規模の国際会議で、５年ごとに開催されています。本年４月、カタールで開催された第１４回コングレスでは、サイバー犯罪など新たな形態の国際犯罪防止のための国際協力等について議論され、今後の方向性を示すドーハ宣言が採択されました。
また、次回、２０２０年に行われる第１４回コングレスの日本開催が決定されました。

　特集では、コングレスの成果を軸に、コミッション（国連犯罪防止刑事司法委員会）の議論も踏まえ、刑事司法と国際協力の現状について特集します。
国際会議の場で、法体系や歴史的背景が異なる国々がどのように合意を形成していくのか、実際に出席した関係者が感じる疑問や困難が記されています。

　法曹関係者はもとより、刑事政策、国際問題に興味のある方々に、広く読んでいただきたい内容です。


■第14回（2020年）国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）日本開催の意義
―京都コングレスから50年の節目に向けて／池田美穂

■第13回コングレスの概要／松下裕子

■私が見たコングレス・ワークショップ
―第13回ドーハ会議に参加して／山下輝年

■第24回国連犯罪防止刑事司法委員会（コミッション）の概要／神谷瑞枝

■犯罪の国際化へのアプローチと国際協力の現状／川出敏裕




読み切り

第5次出入国管理基本計画の概要 ／根岸　功



連載

賠償・補償・保険法判例研究　第24回――賠償・補償・保険法判例研究会
ワルソー条約29条1項を除斥期間と定めたものとして適用し、損害賠償請求を棄却した事例
／松嶋隆弘

ひろば時論
■東京地検社会復帰支援室の「今」

■外国法事務弁護士制度の検討状況

●ひろばの書棚『弁護士の周辺学　実務のための税務・会計・登記・戸籍の基礎知識』

●ひろば法律速報

●訟務情報



次号予告：日本の知財戦略―新しい活用に向けた法整備2015年10月のＴＰＰ大筋合意に象徴されるように、グローバル化の進展に伴って国際競争が激化している中、国も企業もさまざまな取組が求められています。中でも知財に関しては、昨年、本年と実務に影響する改正が２年連続で行われています。企業はこれらの知識を吸収し、活用していかなくてはなりません。
そこで12月号では、知財に関する近時の法改正の概要、日本の戦略の概要をまとめるとともに、知財紛争に関する判例解説のほか、職務発明、海外展開などの注目すべき論点について、企業の知財担当者による事例を交えた考察を掲載します。

特集：スポーツ振興の未来―法的立場からみた課題と紛争解決　2015年10月1日、スポーツ行政の新たな司令塔としてスポーツ庁が発足します。５年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、国も各競技団体もそれぞれ改革や取組を進めています。
　一方、指導者による体罰や、事故も後を絶ちません。また、日本バスケットボール協会が国際バスケットボール連盟から資格停止処分を受けるなど、各競技団体のガバナンスも問われています。

　特集では、スポーツ庁担当者が今後の施策を紹介するとともに、スポーツ仲裁委員やバスケットボールのタスクフォース委員などを務める弁護士が、スポーツに関する現在の問題点を指摘し、解決への道を考えます。

　弁護士、スポーツ法研究者、スポーツ指導者、学校の部活動関係者、スポーツ団体職員はもとより、スポーツに関わる一般の人にも興味を持っていただける内容です。


■スポーツ庁の設置とスポーツ紛争解決に関する今後の施策
　　／文部科学省スポーツ庁政策課　

■スポーツ紛争の解決手段と仲裁制度における代理人の実務／上柳敏郎

■どうしてスポーツ事故は繰り返されるのか？
　　―今のスポーツ事故対策に欠けているものは／望月浩一郎

■スポーツ指導と人権
　　―スポーツ指導における暴力を中心として／伊東　卓

■日本バスケットボール協会に対する制裁（資格停止処分）が解除されるまでの経緯
　　／境田正樹・岸　郁子

■スポーツに関する国際的な法整備／山崎卓也


連載

賠償・補償・保険法判例研究　第23回――賠償・補償・保険法判例研究会
「原子力損害」の範囲について／松嶋隆弘　

ひろば時論
■最近の犯罪・社会情勢と検察業務の変化

■「世界一安全な日本」と再犯防止

●ひろばの書棚『司法福祉入門　第２版〈増補〉　非行・犯罪への対応と被害者支援』

●ひろば法律速報

●訟務情報



次号予告：刑事司法と国際協力―第13回コングレス・第24回コミッションの成果と課題
　 コングレス（国連犯罪防止・刑事司法会議）とは、国連が主催する刑事司法分野における世界最大規模の国際会議で、５年ごとに開催されています。
　本年４月、カタールで開催された第１４回コングレスでは、サイバー犯罪など新たな形態の国際犯罪防止のための国際協力等について議論され、今後の方向性を示すドーハ宣言が採択されました。
　また、２０２０年に行われる第１４回コングレスの日本開催が決定されました。
　そこで１１月号では、コングレスの成果を軸に、コミッション（国連犯罪防止・刑事司法委員会）の議論も踏まえ、刑事司法と国際協力のいまについて特集します。

特集：児童虐待の現状と回復への取組―防止法施行15年を迎えて　児童虐待防止法が施行されてから15年。全国児童相談所長会議での報告によると、全国の児童相談所で受け付けた虐待相談件数は10年前と比較し、２倍以上になっています。

　特集では、　児童虐待に関する最新のデータをもとに現状や法制度を紹介し、さらに、児童本人への支援、親への支援、家族の回復など、どのように克服していくのかに重点をおいて特集を構成しています。児童相談所職員、子どもシェルターの代理人などを経験し、子どもや虐待をする親に直に関わってきた執筆陣が、家族の統合に至らなかった例も含め、生の声を紹介します。

　弁護士、裁判所、児童相談所職員のほか、学校関係者や保健師など、子どもや親に関わる全ての人々にとって参考となる内容です。


■児童虐待の現状と虐待防止法制の展開／磯谷文明　

■親権制限事件の運用状況／石井芳明・依田吉人

■児童虐待問題に対する弁護士の取組／藤田香織

■虐待を受けた子どもの状況と子どもへの支援／藤田恭介

■家族の回復に向けた取組／川﨑二三彦

■虐待防止・早期発見のための取組
―困難を抱える親への支援／中板育美


連載

商事法判例研究　第1回――東京商事法研究会
準共有株式について権利行使者の指定・通知を欠いてなされた議決権行使と会社法106条ただし書の会社の同意／中村信男　

保険判例研究　第33回――保険判例研究会
自動車保険（人身傷害保険）契約に基づき、死亡被保険者の遺言執行者である原告につき本件訴えの当事者適格を認めることはできないとされた事例／大塚英明　

ザ・税務訴訟

相続税対策と名義預金／林　仲宣　

ひろば時論
■取調べの録音・録画の拡充

■登記所備付地図作成作業の更なる推進

●ひろば法律速報

●訟務情報



次号予告：スポーツ振興の未来―法的立場からみた課題と紛争解決
　スポーツ行政の新たな司令塔として、本年10月１日にスポーツ庁が発足します。５年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、国も各競技団体もそれぞれの取組を進めています。
　一方、指導者による体罰や、事故も後を絶ちません。また、日本バスケットボール協会が国際バスケットボール連盟から資格停止処分を受けるなど、各競技団体のガバナンスも問われています。
　１０月号では、スポーツ庁関係者が今後の施策を紹介するとともに、スポーツ仲裁委員やタスクフォース委員などを務める弁護士が、スポーツに関する現在の問題点を指摘し、解決への道を考えます。

特集　危険ドラッグの規則と薬物事犯者への処遇・支援

特集　空き家問題－対策と活用方法を考える

特集：法と判例からみる消費者問題のいま
　現在特定商取引法や割賦販売法など、複数の消費者法が改正に向けて議論されており、消費者法をめぐる動きが活発になっています。
　昨年には、高齢者の消費者被害の深刻化や食品表示の不正事案の多発を背景として、消費者安全法、景品表示法が改正されました。
　消費者安全法の改正では、消費者被害の防止に向けた地域社会全体での取組を進めることとし、自治体と消費生活センター、病院や保健所などの連携と情報共有の充実・強化に関する規定が定められています。

　法律だけではなく、「ねずみ講」に関する判決、優良誤認を招く広告の差止めを命じた判決等、注目すべき裁判例も出ています。
こうした法と判例の動きをまとめ、消費者問題のいまを解説します。

　ますますその役割が期待される自治体の消費者行政担当課、消費生活相談員にはぜひ読んでいただきたい内容です。


■割賦販売法の見直しの方向性／山本　豊　

■消費者安全法改正の概要／消費者庁消費者教育・地方協力課

■景品表示法改正の概要／消費者庁表示対策課

■高齢者の消費者被害と民事訴訟／瀬戸和宏

■「ねずみ講」に係る法的論点
―最近の事例を踏まえた要件・違法性の捉え方／齋藤雅弘

■景品表示法に基づく差止訴訟判決／大髙友一・志部淳之介　



読み切り
商法改正中間試案の概要／松井信憲・宇野直紀・山下和哉


最近の判例から

害賠償と労災保険給付との間の損益相殺的な調整
最高裁平成27年3月4日大法廷判決による判例変更／尾島　明



ひろば時論
■少年鑑別所における非行及び犯罪の防止に関する援助

■司法修習の新たな取組

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：法と判例からみる消費者問題のいま
　昨年制定された空き家対策特別措置法が本年５月２７日に全面施行され、防犯や防災面で問題がある「特定空き家」について、場合によっては市町村の強制撤去が可能になりました。
　そこで、ひろば７月号では「空き家問題―対策と活用方法を考える」を特集テーマとし、国の法整備と自治体の条例の関係、特措法と他の法律との関係等、実務と法整備の両面から解説します。

　空き家を用いたビジネスの機会も増えています。不動産業界での空き家の有効活用、自治体の空き家バンクの運用など、利活用の事例も紹介します。

特集：労働審判制度　10年目の課題と展望
　平成18年に制度が開始され、本年で10年目を迎えます。そこで、労働審判制度の概要や運用状況、使用者側・労働者側それぞれのメリットや課題について、近時の労働関係の法律の動向とともに解説します。
　法曹関係者はもとより、労働問題を抱える一般労働者や、企業も押さえておくべき内容です。

　５月号では「労働審判制度　10年目の課題と展望」を特集します。労働審判制度とは、個々の労働者と事業主との間に生じた労働に関する紛争を、裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速に、紛争の実情に即して解決することを目的として設けられた制度です。


■労働審判制度の概要と課題
―制度開始１０年目を迎えて／品田幸男　

■東京地方裁判所における労働審判の実務と運用状況／清水　響

■使用者側からみた労働審判制度の意義と課題／岩出　誠

■労働者側からみた労働審判制度と今後の課題／夏見陽介

■近時の労働をめぐる法整備と動向
―労働契約法を中心に／村中孝史


★連載★

民事判例研究　第57回――（一財）日本法律家協会　民事法判例研究会　
　 親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出と戸籍事務管掌者の違法な処分／常岡史子　

保険判例研究　第31回――保険判例研究会
　 精神障害にある者の自殺行為未達による障害と免責／長谷川仁彦　

ザ・税務訴訟
　 馬券払戻金の所得区分と通達課税／林　仲宣　


ひろば時論
■捜査における国際協力とコミュニケーション

■保護観察官の研修の現状

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：法と判例からみる消費者問題のいま
　法律だけではなく、「ねずみ講」に関する判決、優良誤認を招く広告の差止めを命じた判決等、注目すべき裁判例も出ています。こうした法と判例の動きをまとめ、消費者問題のいまを解説します。
　 ６月号の特集は「法と判例からみる消費者問題のいま」。昨年、高齢者の消費者被害の深刻化や食品表示の不正事案の多発を背景として、消費者安全法、景品表示法が改正されました。現在は特定商取引法や割賦販売法の改正に向けて議論されており、消費者法をめぐる動きが活発になっています。

特集：テロ資金・マネーローンダリングをめぐる法整備　　
近年、テロの脅威は衰えることを知らず、世界各国で死傷者を出すテロ事件は後を絶ちません。相次ぐテロ事件を受けて、主要国は、テロリストにテロの手段を与えないために、テロ資金対策を強化しています。
日本でも、昨年11月に「テロ資金提供処罰法」「犯罪収益移転防止法」「国際テロリスト財産凍結法」のマネロン・テロ資金対策関連３法が制定・改正されました。
ひろば４月号では「テロ資金・マネーローンダリングをめぐる法整備」を特集し、これらの法律の概要とともに、国際的な潮流や、弁護士が知らぬ間にマネーローンダリングに巻き込まれるリスクを解説します。疑わしい取引を発見した場合の届出など、金融機関や弁護士も実務上知っておかなくてはならない内容です。


■マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策関連法の制定・改正の背景／大澤裕次　

■テロ資金提供処罰法改正の概要／石渡聖名雄

■犯罪収益移転防止法改正の概要／尾嵜亮太

■国際テロリスト財産凍結法の概要／松下和彦

■マネー・ローンダリング対策と弁護士倫理／片山　達

■テロ資金の提供等の刑事規制
―関連する国内法の改正と国際的視点／今井猛嘉

◎最近の判例から
子の引渡しに関する裁判例
東京高裁平成27年1月26日決定／土取義朗


連載
英米法研究　第69回――岡原記念英米法研究会
政治的寄付の総額制限と表現の自由／小杉丈夫


ひろば時論
■東京地検犯罪被害者支援室発足１年を迎えて

■法教育の普及・推進に向けた取組

●ひろば法律速報

●訟務情報

次号予告：労働審判制度　10年目の課題と展望
　平成18年に労働審判制度が開始され、本年で10年目を迎えます。労働審判制度とは、個々の労働者と事業主との間に生じた労働に関する紛争を、裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速に、紛争の実情に即して解決することを目的として設けられた制度です。
　５月号特集「労働審判制度　10年目の課題と展望」では、労働審判制度の概要や運用状況、使用者側・労働者側それぞれのメリットや課題について、近時の労働関係の法律の動向とともに解説します。

特集：インターネットと人権侵害
　名前を検索すると犯罪を思わせる検索結果が出てくるのはプライバシー侵害であるとして、日本人がGoogleの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、昨年10月、東京地裁は検索結果の一部を削除しなければならないという決定を出しました。
　こうした検索とプライバシーの問題に加え、インターネット上の実名報道、スマホの普及によって急増するリベンジポルノやネット上のいじめ等、インターネットをめぐる論点は尽きません。

　ひろば３月号では「インターネットと人権侵害」を特集し、法的にどのような解決手段があるのかを考えます。ネット上のいじめの具体例や対策も豊富に掲載しているため、教育関係者にもお勧めの内容です。


■インターネットにおける人権侵害の現況／溝渕章展・中野渡守　

■インターネット上のトラブルの解決手段／久保健一郎

■私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の概要／水越壮夫

■児童のインターネット上のいじめと解決に向けた取組／島田敦子

■インターネット上の実名報道における権利侵害／板倉陽一郎

■検索とプライバシー侵害・名誉毀損に関する近時の判例／森　亮二


連 載
民事判例研究　第56回―――（一財）日本法律家協会　民事法判例研究会　
　 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法１５８条１項の類推適用の可否（時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされた場合に、民法１５８条１項の類推適用を認めた事例）／関口剛弘　

賠償・補償・保険法判例研究　第21回―――賠償・補償・保険法判例研究会
　団体信用生命保険の被保険者による告知義務違反と保険契約の解除の可否／井口浩信


ひろば時論
■控訴審段階での犯罪被害者等の保護・支援

■再犯防止対策と調査研究の役割

●ひろばの書棚『Ｑ＆Ａ　証拠説明書・陳述書の実務』／平松敏男

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：テロ資金・マネーロンダリングをめぐる法整備
　近年、テロの脅威は衰えることを知らず、世界各国で死傷者を出すテロ事件は後を絶ちません。相次ぐテロ事件を受けて、主要国は、テロリストにテロの手段を与えないために、テロ資金対策を強化しています。
　日本でも、昨年11月、「テロ資金提供処罰法」「犯罪収益移転防止法」「国際テロリスト財産凍結法」のマネロン・テロ資金対策関連３法が制定・改正されました。
　４月号特集「テロ資金・マネーロンダリングをめぐる法整備」では、これらの法律の概要とともに、国際的な潮流や、弁護士が知らぬ間にマネーロンダリングに巻き込まれるリスク等を解説します。

◆特集◆
認知症とトラブル　法律家に何ができるか

　2007年に電車にはねられて死亡した認知症患者の男性の家族に対し、ＪＲ東海が列車遅延などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、昨年４月、名古屋高裁で言い渡されました。一審・名古屋地裁に続き、男性の妻の責任を認めた上で、約360万円の賠償が命じられ、認知症とその介護をめぐる問題がクローズアップされました。
　このような家族の監督義務をめぐる問題とともに、近年、介護離職、介護殺人、高齢者虐待、高齢者の消費者トラブル等、認知症が関連する問題が顕在化しています。

　ひろば２月号の特集は「認知症とトラブル　法律家に何ができるか」。判例を材料とした家族の監督義務の考察や、虐待や消費者トラブルが起こった場合の弁護士の対応、成年後見制度などについて詳述します。　また、福祉の専門家による具体例を交えた生活の中で起こり得るトラブルの解説、認知症の人と日々接する福祉施設関係者からの実態報告も掲載しています。
トラブルにおける法的論点がコンパクトにまとめられているため、福祉関係者にも有用な１冊です。


■現代における認知症をめぐる諸問題／吉田輝美　

■認知症患者による事故と監督者の責任
　―認知症徘徊事故を契機として／古笛恵子

■認知症等高齢者の消費者被害
　―防止策の現状と今後の対策／坂井崇徳

■認知症高齢者等への法的サポート
　―成年後見制度の役割／髙岡信男

■認知症高齢者の虐待事案の現況／野本雅志

■認知症の方への支援
　―現場からの報告／髙梨友也

■我が国と諸外国における認知症施策／翁川純尚


ひろば時論
■検察の国際性の向上

■無戸籍者問題に対する取組状況

●ひろば法律速報

●訟務情報


●次号予告
ひろば３月号では「インターネットと人権侵害」を特集し、法的にどのような解決手段があるのかを考えます。
　名前を検索すると犯罪を思わせる検索結果が出てくるのはプライバシー侵害であるとして、日本人がGoogleの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、昨年10月、東京地裁は検索結果の一部を削除しなければならないという決定を出しました。
　こうした検索とプライバシーの問題に加え、インターネット上の実名報道、スマホの普及によって急増するリベンジポルノやネット上のいじめ等、インターネットをめぐる論点は尽きません。

◆特集◆
窃盗事犯者と再犯―平成２６年版犯罪白書を読む

　平成26年11月14日に閣議報告された平成26年度版犯罪白書によって、万引きの再犯は高齢女性に多いことなどが分かりました。背景には孤独感や寂しさがあるということも分かり、再犯を防ぐための社会的サポートの重要性が改めて指摘されています。
ひろば平成２７年１月号の特集は「窃盗事犯者と再犯―平成２６年版犯罪白書を読む」。白書をまとめた法務総合研究所の担当者による解説とともに、保護観察所や刑務所の現場の取組を紹介します。
　
※平成２６年１２月号には同白書の「あらまし」を掲載しています。１２月号では白書の概要を紹介し、１月号では詳細な解説を行いますので、あわせてのご購読をおすすめします。


■平成26年版犯罪白書を読んで
　　―ルーティン部分に関して／藤本哲也　
　　―特集部分に関して／髙山佳奈子

■再犯・再入状況と窃盗の女子高齢者の実情
　　―平成26年版犯罪白書から／橋本洋子

■窃盗事犯者と再犯
　　―前科のない万引き事犯者を中心に／町田鉄男

■大分刑務所における窃盗防止教育／竹中哲之

■保護観察における窃盗事犯の処遇／冨田彰乃


◆連載◆
英米法研究　第68回――岡原記念英米法研究会
　合衆国憲法が規定する「事件争訟性」を満たす当事者適格／紙谷雅子

保険判例研究　第30回――保険判例研究会
　破産手続開始決定前の保険契約について同決定後に保険事故が発生した場合における保険金請求権の破産財団への帰属の有無／酒井優壽


ひろば時論
■第34回全国中学生人権作文コンテスト

■外国人行政を取り巻く我が国の状況―入管白書

●ひろば法律速報

●訟務情報


●次号予告
　ひろば２月号の特集は「認知症とトラブル　法律家に何ができるか」。判例を材料として家族の監督義務を考察するとともに、虐待や消費者トラブルが起こった場合の弁護士の対応や、成年後見制度について考察します。

　平成19年に電車にはねられて死亡した認知症患者の男性の家族に対し、ＪＲ東海が列車遅延などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、本年４月、名古屋高裁で言い渡されました。一審・名古屋地裁に続き、男性の妻の責任を認めた上で、約360万円の賠償が命じられ、認知症とその介護をめぐる問題がクローズアップされました。
　こうした家族の監督義務をめぐる問題だけでなく、近年、介護離職、介護殺人、高齢者虐待、高齢者の消費者トラブル等、認知症に関連する問題が顕在化しています。

◆特集◆
高齢者・障害者の犯罪　裁判～処遇～社会復帰

　現在、刑務所には福祉につながらないために軽微な犯罪を繰り返している高齢者・障害者も数多く収容されています。こうした実態が明らかとなり、地域社会定着支援センターが設置されるなど、司法と福祉が連携して社会復帰支援を行う体制が徐々に整備されてきました。
　しかし、取調べ、裁判、処遇、社会復帰等の各段階における高齢者・障害者への対応、どのように適切な福祉サービスにつなげたり効果的な処遇を行ったりするのかは、弁護士や検察、刑務所等、関係者それぞれが模索しているところです。

　ひろば１２月号の特集は「高齢者・障害者の犯罪　裁判～処遇～社会復帰」として、現在の課題を整理するとともに、被疑者段階から社会復帰後までの各段階での困難、そして弁護士や検察など関係者がどのような取組を行っているのか“現場の声”を紹介します。法曹関係者はもとより、福祉関係者、自治体担当者にも有用な情報が詰まっています。
　１２月号では特集のほか、ＤＮＡ鑑定で血縁が否定されても父子関係は取り消せないとしたＤＮＡ父子訴訟の判例評釈、平成２６年版犯罪白書のあらまし等も掲載しています。


■高齢者・障がい者の犯罪をめぐる議論の変遷と課題
　　―厳罰から再犯防止、そして立ち直りへ／浜井浩一　

■仙台地検における入口支援
　　―地域社会と協働する司法と福祉／目黒由幸・千田早苗　

■罪に問われた障害者等の刑事手続における問題
　　―弁護人の観点から／屋宮昇太

■刑務所における高齢者・障害者の処遇及び福祉的支援の現状／斉藤哲也　

■高齢者・障害者の再犯防止に向けた更生保護の取組と課題等／大日向秀文

■罪に問われた障害者・高齢者支援法の立法についての取組／田島良昭


◆読み切り◆
〇平成26年版犯罪白書のあらまし／町田鉄男


◆最近の判例から◆
法律上の父子関係とDNA鑑定に関する一考察―子の福祉の観点から
最高裁平成26年7月17日第一小法廷判決／木村敦子


◆ひろば時論◆
■地域支援ネットワークの拠点「更生保護サポートセンター」

■国に関する訴訟の広報活動

●ひろば法律速報

●訟務情報

●年間主要目次


●次号予告
　ひろば平成２７年１月号の特集は「窃盗事犯者と再犯―平成２６年版犯罪白書を読む」。白書をまとめた法務総合研究所の担当者による解説とともに、保護観察所や刑務所の現場の取組を紹介します。
　11月14日に閣議報告された平成26年度版犯罪白書によって、万引きの再犯は高齢女性に多いことなどが分かりました。背景には孤独感や寂しさがあるということも分かり、再犯を防ぐための社会的サポートの重要性が改めて指摘されています。


　※平成２６年１２月号には同白書の「あらまし」を掲載しています。１２月号では白書の概要を紹介し、１月号では詳細な解説を行いますので、あわせてのご購読をおすすめします。

◆特集◆
医療事故―事故調査・再発防止と紛争解決

厚労省の推計では、医療行為に伴う死亡事故は年間1,300～2,000件。こうした事故の再発防止に向け、平成２６年の医療法改正により、医療事故調査制度が創設されました。これは、予期せぬ死亡事故が起きた場合、病院が第三者機関である医療事故調査・支援センターに届け出た上で自ら調査を行い、結果をセンターと遺族に報告し、遺族が納得できなければセンターが独自に調査を行うというものです。

ひろば１１月号では「医療事故―事故調査・再発防止と紛争解決」をテーマに、長年の議論の変遷、医療者側・患者側双方の弁護士による医療訴訟における論点、医療ＡＤＲ、アメリカとの比較等を取り上げ、調査制度の在り方を考えます。制度の創設に関わった委員の声からは、今回の法改正の実現まで一筋縄ではいかなかった様子や、進展した部分と未だ残る課題も読みとれます。


■平成26年医療法改正の解説
―医療事故調査制度の創設平成26年医療法改正の解説／田上喜之　

■医療事故調査の新たな制度／山本和彦　

■医療事故調は紛争解決のツールとなり得るか／宮澤　潤

■医療訴訟の実務における論点―患者側の立場から／鈴木利廣

■医療ＡＤＲの現在とこれから／植木　哲

■医療事故防止に向けた仕組み―アメリカとの比較／樋口範雄


◆読み切り◆
〇平成26年改正会社法の概要／坂本三郎・堀越健二


◆連載◆
〇賠償・補償・保険法判例研究　第21回―――賠償・補償・保険法判例研究会
駐車車両の持ち去りにつき『盗難の外形的事実』が存在し、故意により惹起された事故とも認定でき ないとして、車両保険金請求が認容された事例
／梅村 悠　

〇ハラスメント判例ファイル　第17回―ハラスメント判例研究会
海外出張の際にセクハラ行為をしたとして訓告処分を受けた原告が、訓告原因となるセクハラ行為が 不存在であること、訓告手続きに違法性があること、訓告に伴う違法な人事異動により損害を受けた として損害賠償の支払いを求めたが、原告の請求が認められなかった事例


ひろば時論
■女子刑事施設の運営改善策（女子施設地域支援モデル事業）

■司法研修の現状

●ひろば法律速報

●訟務情報


●次号予告
ひろば１２月号の特集は「高齢者・障害者の犯罪　裁判～処遇～社会復帰」。

現在刑務所には、 福祉につながらないために軽微な犯罪を繰り返している高齢者・障害者も数多く収容されています。こうした実態が明らかとなり、地域社会定着支援センターが設置されるなど、司法と福祉が連携して社会復帰支援を行っていく体制が徐々に整備されてきました。
しかし、取調べ、裁判、処遇、社会復帰等の各段階において、高齢者・障害者にどのように対応し、適切な福祉サービスにつなげたり効果的な処遇を行ったりするのかは、弁護士や検察、刑務所等、関係者それぞれが模索しているところです。
現在の課題を整理するとともに、被疑者段階から社会復帰後までの各段階での困難、そして弁護士や検察など関係者が、どのような取組を行っているのか“現場の声”を紹介します。