特集：テロ資金・マネーローンダリングをめぐる法整備　　
近年、テロの脅威は衰えることを知らず、世界各国で死傷者を出すテロ事件は後を絶ちません。相次ぐテロ事件を受けて、主要国は、テロリストにテロの手段を与えないために、テロ資金対策を強化しています。
日本でも、昨年11月に「テロ資金提供処罰法」「犯罪収益移転防止法」「国際テロリスト財産凍結法」のマネロン・テロ資金対策関連３法が制定・改正されました。
ひろば４月号では「テロ資金・マネーローンダリングをめぐる法整備」を特集し、これらの法律の概要とともに、国際的な潮流や、弁護士が知らぬ間にマネーローンダリングに巻き込まれるリスクを解説します。疑わしい取引を発見した場合の届出など、金融機関や弁護士も実務上知っておかなくてはならない内容です。


■マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策関連法の制定・改正の背景／大澤裕次　

■テロ資金提供処罰法改正の概要／石渡聖名雄

■犯罪収益移転防止法改正の概要／尾嵜亮太

■国際テロリスト財産凍結法の概要／松下和彦

■マネー・ローンダリング対策と弁護士倫理／片山　達

■テロ資金の提供等の刑事規制
―関連する国内法の改正と国際的視点／今井猛嘉

◎最近の判例から
子の引渡しに関する裁判例
東京高裁平成27年1月26日決定／土取義朗


連載
英米法研究　第69回――岡原記念英米法研究会
政治的寄付の総額制限と表現の自由／小杉丈夫


ひろば時論
■東京地検犯罪被害者支援室発足１年を迎えて

■法教育の普及・推進に向けた取組

●ひろば法律速報

●訟務情報

次号予告：労働審判制度　10年目の課題と展望
　平成18年に労働審判制度が開始され、本年で10年目を迎えます。労働審判制度とは、個々の労働者と事業主との間に生じた労働に関する紛争を、裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速に、紛争の実情に即して解決することを目的として設けられた制度です。
　５月号特集「労働審判制度　10年目の課題と展望」では、労働審判制度の概要や運用状況、使用者側・労働者側それぞれのメリットや課題について、近時の労働関係の法律の動向とともに解説します。