特集：日本の知財戦略―新しい活用に向けた法整備

本年10月のＴＰＰ大筋合意に象徴されるように、グローバル化の進展に伴って国際競争が激化している中、国も企業もさまざまな取組が求められています。中でも知財に関しては、昨年、本年と実務に影響する改正が２年連続で行われています。企業はこれらの知識を吸収し、活用していかなくてはなりません。

　本特集では、知財に関する近時の法改正の概要、日本の戦略の概要をまとめるとともに、知財紛争に関する判例解説のほか、職務発明、海外展開などの注目すべき論点について、企業の知財担当者による実情を踏まえた考察を掲載します。

　弁護士はもとより、企業一般に広くご案内いただきたい内容です。

■「知的財産推進計画２０１５」の概要／内閣官房知的財産戦略推進事務局

■特許法等の近時の改正の概要／深津拓寛・松田誠司

■国際的知財紛争と知的財産高等裁判所の果たす役割
―アップル対サムスン（iPhone）知財高裁大合議事件におけるFRAND宣言がされた標準規格必須
　特許に基づく権利行使を素材として／飯村敏明

■企業における知的財産の活用の取組／守屋文彦

■職務発明制度・営業秘密の保護に関する論点／萩原恒昭

■知的財産に関する国際的な動向と企業の海外展開における課題／長澤健一


【読み切り】
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律」の概要／土倉健太

平成27年版犯罪白書のあらまし／冨田　寛


【連載】
商事法判例研究　第2回――東京商事法研究会

裁判所が非上場会社の株式買取価格を収益還元法により決定する場合に、非流動性ディスカウントを行うことを否定した事例／滿井美江


【ひろば時論】
■日韓検察庁親善サッカー大会

■法の支配の担い手としての職員育成

●ひろば法律速報

●訟務情報



次号予告：性犯罪者の実態と再犯防止―平成27年版犯罪白書を読む　性犯罪の厳罰化については法制審議会で審議されており、一般市民からの関心も高く、今後の法改正の動向が注目されています。１月号では、学者や法務省の白書担当者による犯罪白書の解説のほか、刑事施設における指導や、保護観察対象者への指導など、性犯罪者の処遇・更生に関わる現場の声をご紹介します。