特集：法と判例からみる消費者問題のいま
　現在特定商取引法や割賦販売法など、複数の消費者法が改正に向けて議論されており、消費者法をめぐる動きが活発になっています。
　昨年には、高齢者の消費者被害の深刻化や食品表示の不正事案の多発を背景として、消費者安全法、景品表示法が改正されました。
　消費者安全法の改正では、消費者被害の防止に向けた地域社会全体での取組を進めることとし、自治体と消費生活センター、病院や保健所などの連携と情報共有の充実・強化に関する規定が定められています。

　法律だけではなく、「ねずみ講」に関する判決、優良誤認を招く広告の差止めを命じた判決等、注目すべき裁判例も出ています。
こうした法と判例の動きをまとめ、消費者問題のいまを解説します。

　ますますその役割が期待される自治体の消費者行政担当課、消費生活相談員にはぜひ読んでいただきたい内容です。


■割賦販売法の見直しの方向性／山本　豊　

■消費者安全法改正の概要／消費者庁消費者教育・地方協力課

■景品表示法改正の概要／消費者庁表示対策課

■高齢者の消費者被害と民事訴訟／瀬戸和宏

■「ねずみ講」に係る法的論点
―最近の事例を踏まえた要件・違法性の捉え方／齋藤雅弘

■景品表示法に基づく差止訴訟判決／大髙友一・志部淳之介　



読み切り
商法改正中間試案の概要／松井信憲・宇野直紀・山下和哉


最近の判例から

害賠償と労災保険給付との間の損益相殺的な調整
最高裁平成27年3月4日大法廷判決による判例変更／尾島　明



ひろば時論
■少年鑑別所における非行及び犯罪の防止に関する援助

■司法修習の新たな取組

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：法と判例からみる消費者問題のいま
　昨年制定された空き家対策特別措置法が本年５月２７日に全面施行され、防犯や防災面で問題がある「特定空き家」について、場合によっては市町村の強制撤去が可能になりました。
　そこで、ひろば７月号では「空き家問題―対策と活用方法を考える」を特集テーマとし、国の法整備と自治体の条例の関係、特措法と他の法律との関係等、実務と法整備の両面から解説します。

　空き家を用いたビジネスの機会も増えています。不動産業界での空き家の有効活用、自治体の空き家バンクの運用など、利活用の事例も紹介します。