【特集】
派遣法改正―労働者・企業への影響と今後の展望

　昨年の労働者派遣法改正により、通訳などのいわゆる「専門26業務」には受入れ期間に制限がないという業務区分が廃止され、人を代えれば同じ仕事を派遣社員にずっと任せられる、一つの仕事（課）で同じ派遣社員が働けるのは業務の種類にかかわらず最長３年、といった改正がなされました。
また、同改正では、派遣社員の待遇改善に向け、派遣会社に対し、社員に研修を受けさせる義務や、上限の３年に達した場合に派遣先の企業に直接雇用を依頼する義務などを課しています。

　特集では、改正によって具体的にどのような影響があるのか、論点を整理し、企業側・労働者側双方の立場から考察します。

働き方をめぐる議論が進む今、企業の人事労務担当者、労働事件を扱う弁護士、そして正社員も含め労働者一人ひとりに知っていただきたい内容です。

■平成27年労働者派遣法改正法の概要
／厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課

■判例から見る派遣契約の論点／清田冨士夫・早川僚太

■労働者側から見た労働者派遣法の改正／水口洋介

■改正労働者派遣法の概要と企業における実務上の留意点／山中健児

■労働者派遣とジェンダーに基づく諸問題への対応／中野麻美

■労働者派遣制度の現状と未来―2015年の改正をふまえて／本庄淳志


【読み切り】
　保護観察の実情と対象者像の検討―刑の一部の執行猶予制度施行を目前に控えて
　　／今福章二

【連載】
賠償・補償・保険法判例研究　第25回――賠償・補償・保険法判例研究会

不法行為に基づく損害賠償と労災保険給付との損益相殺的な調整／三木千穂　


ひろば時論
■薬物事犯者に対する処遇―シームレスな指導と支援のために

■訟務局の役割と政策形成訴訟

●ひろば法律速報

●訟務情報

震災から５年―現場から問いかける課題と復興・防災・減災への提言

　本年３月で東日本大震災から５年。これまでひろばでは「東日本大震災をめぐる法整備」「東日本大震災をめぐる動向と復興へ向けた対応」という特集のほか、別冊として「実務判例精選＜震災・復興＞」を発刊し、震災対応と復興に向けた法整備を中心に取り上げてきました。
　今回は、５年経った今の法的ニーズを分析した上で、「法律家に何ができるのか」を考えます。災害時・災害後に自治体が法律家と連携するヒントになるため、法律家だけでなく、全国の災害対策を進める自治体にぜひ読んでいただきたい特集です。