特集：インターネットと人権侵害
　名前を検索すると犯罪を思わせる検索結果が出てくるのはプライバシー侵害であるとして、日本人がGoogleの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、昨年10月、東京地裁は検索結果の一部を削除しなければならないという決定を出しました。
　こうした検索とプライバシーの問題に加え、インターネット上の実名報道、スマホの普及によって急増するリベンジポルノやネット上のいじめ等、インターネットをめぐる論点は尽きません。

　ひろば３月号では「インターネットと人権侵害」を特集し、法的にどのような解決手段があるのかを考えます。ネット上のいじめの具体例や対策も豊富に掲載しているため、教育関係者にもお勧めの内容です。


■インターネットにおける人権侵害の現況／溝渕章展・中野渡守　

■インターネット上のトラブルの解決手段／久保健一郎

■私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の概要／水越壮夫

■児童のインターネット上のいじめと解決に向けた取組／島田敦子

■インターネット上の実名報道における権利侵害／板倉陽一郎

■検索とプライバシー侵害・名誉毀損に関する近時の判例／森　亮二


連 載
民事判例研究　第56回―――（一財）日本法律家協会　民事法判例研究会　
　 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法１５８条１項の類推適用の可否（時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされた場合に、民法１５８条１項の類推適用を認めた事例）／関口剛弘　

賠償・補償・保険法判例研究　第21回―――賠償・補償・保険法判例研究会
　団体信用生命保険の被保険者による告知義務違反と保険契約の解除の可否／井口浩信


ひろば時論
■控訴審段階での犯罪被害者等の保護・支援

■再犯防止対策と調査研究の役割

●ひろばの書棚『Ｑ＆Ａ　証拠説明書・陳述書の実務』／平松敏男

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：テロ資金・マネーロンダリングをめぐる法整備
　近年、テロの脅威は衰えることを知らず、世界各国で死傷者を出すテロ事件は後を絶ちません。相次ぐテロ事件を受けて、主要国は、テロリストにテロの手段を与えないために、テロ資金対策を強化しています。
　日本でも、昨年11月、「テロ資金提供処罰法」「犯罪収益移転防止法」「国際テロリスト財産凍結法」のマネロン・テロ資金対策関連３法が制定・改正されました。
　４月号特集「テロ資金・マネーロンダリングをめぐる法整備」では、これらの法律の概要とともに、国際的な潮流や、弁護士が知らぬ間にマネーロンダリングに巻き込まれるリスク等を解説します。