特集：労働審判制度　10年目の課題と展望
　平成18年に制度が開始され、本年で10年目を迎えます。そこで、労働審判制度の概要や運用状況、使用者側・労働者側それぞれのメリットや課題について、近時の労働関係の法律の動向とともに解説します。
　法曹関係者はもとより、労働問題を抱える一般労働者や、企業も押さえておくべき内容です。

　５月号では「労働審判制度　10年目の課題と展望」を特集します。労働審判制度とは、個々の労働者と事業主との間に生じた労働に関する紛争を、裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速に、紛争の実情に即して解決することを目的として設けられた制度です。


■労働審判制度の概要と課題
―制度開始１０年目を迎えて／品田幸男　

■東京地方裁判所における労働審判の実務と運用状況／清水　響

■使用者側からみた労働審判制度の意義と課題／岩出　誠

■労働者側からみた労働審判制度と今後の課題／夏見陽介

■近時の労働をめぐる法整備と動向
―労働契約法を中心に／村中孝史


★連載★

民事判例研究　第57回――（一財）日本法律家協会　民事法判例研究会　
　 親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出と戸籍事務管掌者の違法な処分／常岡史子　

保険判例研究　第31回――保険判例研究会
　 精神障害にある者の自殺行為未達による障害と免責／長谷川仁彦　

ザ・税務訴訟
　 馬券払戻金の所得区分と通達課税／林　仲宣　


ひろば時論
■捜査における国際協力とコミュニケーション

■保護観察官の研修の現状

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：法と判例からみる消費者問題のいま
　法律だけではなく、「ねずみ講」に関する判決、優良誤認を招く広告の差止めを命じた判決等、注目すべき裁判例も出ています。こうした法と判例の動きをまとめ、消費者問題のいまを解説します。
　 ６月号の特集は「法と判例からみる消費者問題のいま」。昨年、高齢者の消費者被害の深刻化や食品表示の不正事案の多発を背景として、消費者安全法、景品表示法が改正されました。現在は特定商取引法や割賦販売法の改正に向けて議論されており、消費者法をめぐる動きが活発になっています。