【特集】
性犯罪者の実態と再犯防止―平成27年版犯罪白書を読む

性犯罪の厳罰化については法制審議会で審議されており、一般市民からの関心も高く、今後の法改正の動向が注目されています。

　特集では、学者や法務省の担当者による犯罪白書の解説のほか、刑事施設における性犯罪再犯防止指導や、保護観察対象者への再犯防止指導など、性犯罪者の処遇・更生に関わる現場の声をご紹介します。
　性犯罪に限らず、 近時の犯罪の動向についても解説されているため、法曹関係者、研究者にとって役立つ内容です。

■平成27年版犯罪白書を読んで
―ルーティン部分に関して／安部哲夫　
―性犯罪者の実態と再犯防止／前田雅英

■性犯罪者の実態と再犯防止
―平成27年度版犯罪白書の概要／橋本洋子

■刑事施設における性犯罪再犯防止指導／猪爪祐介

■保護観察における性犯罪等対象者の処遇／大塲玲子


【連載】
民事判例研究　第58回――（一財）日本法律家協会　民事法判例研究会
　確定判決と仮処分決定により、同一の者が実質的に相反する実体的な義務を負う場合におけるそれぞれの義務に関する間接強制の許否（積極）
　　／野村秀敏　

保険判例研究　第34回――保険判例研究会
　共済契約者が暴力団員であることを理由とする共済金支払拒否の可否
　　／山本啓太

ひろば時論
■矯正医官特例法

■導入修習の成果及び実務修習の現状

●ひろば法律速報

●訟務情報


【次号予告】
派遣法改正―労働者・企業への影響と今後の展望

　本年の労働者派遣法改正により、通訳などのいわゆる「専門26業務」には受入れ期間に制限がないという業務区分が廃止され、人を代えれば同じ仕事を派遣社員にずっと任せられる、一つの仕事（課）で同じ派遣社員が働けるのは業務の種類にかかわらず最長３年、といった改正がなされました。
　また、同改正では、派遣社員の待遇改善に向け、派遣会社に対し、社員に研修を受けさせる義務、上限の３年に達した場合、派遣先の企業に直接雇用を依頼する義務などを課しています。
　特集では、改正によって労働者・企業には具体的にどのような影響があるのか、実務家による解説を掲載します。