特集：刑事司法と国際協力―第13回コングレス・第24回コミッションの成果と課題　コングレス（国連犯罪防止刑事司法会議）とは、国連が主催する刑事司法分野における世界最大規模の国際会議で、５年ごとに開催されています。本年４月、カタールで開催された第１４回コングレスでは、サイバー犯罪など新たな形態の国際犯罪防止のための国際協力等について議論され、今後の方向性を示すドーハ宣言が採択されました。
また、次回、２０２０年に行われる第１４回コングレスの日本開催が決定されました。

　特集では、コングレスの成果を軸に、コミッション（国連犯罪防止刑事司法委員会）の議論も踏まえ、刑事司法と国際協力の現状について特集します。
国際会議の場で、法体系や歴史的背景が異なる国々がどのように合意を形成していくのか、実際に出席した関係者が感じる疑問や困難が記されています。

　法曹関係者はもとより、刑事政策、国際問題に興味のある方々に、広く読んでいただきたい内容です。


■第14回（2020年）国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）日本開催の意義
―京都コングレスから50年の節目に向けて／池田美穂

■第13回コングレスの概要／松下裕子

■私が見たコングレス・ワークショップ
―第13回ドーハ会議に参加して／山下輝年

■第24回国連犯罪防止刑事司法委員会（コミッション）の概要／神谷瑞枝

■犯罪の国際化へのアプローチと国際協力の現状／川出敏裕




読み切り

第5次出入国管理基本計画の概要 ／根岸　功



連載

賠償・補償・保険法判例研究　第24回――賠償・補償・保険法判例研究会
ワルソー条約29条1項を除斥期間と定めたものとして適用し、損害賠償請求を棄却した事例
／松嶋隆弘

ひろば時論
■東京地検社会復帰支援室の「今」

■外国法事務弁護士制度の検討状況

●ひろばの書棚『弁護士の周辺学　実務のための税務・会計・登記・戸籍の基礎知識』

●ひろば法律速報

●訟務情報



次号予告：日本の知財戦略―新しい活用に向けた法整備2015年10月のＴＰＰ大筋合意に象徴されるように、グローバル化の進展に伴って国際競争が激化している中、国も企業もさまざまな取組が求められています。中でも知財に関しては、昨年、本年と実務に影響する改正が２年連続で行われています。企業はこれらの知識を吸収し、活用していかなくてはなりません。
そこで12月号では、知財に関する近時の法改正の概要、日本の戦略の概要をまとめるとともに、知財紛争に関する判例解説のほか、職務発明、海外展開などの注目すべき論点について、企業の知財担当者による事例を交えた考察を掲載します。