法律のひろば 発売日・バックナンバー

特集　交通事故をめぐる法的論点と法整備

◆特集◆
平成２６年改正少年法

本年成立した少年法改正の主な内容は、国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲の拡大、そして、少年刑の見直しです。この６年ぶりの大改正について、弁護士、少年の支援の現場、家庭裁判所など様々な立場の有識者が改正の意義を論じます。

　本改正で何がどのように変わるのか。家庭裁判所として、弁護士としてできることは何か。 ８月号特集「少年院法・少年鑑別所法」とあわせ、少年に関わる最新のトピックが概観できる内容です。


■少年法改正のあゆみ／川出敏裕　

■少年法の一部を改正する法律の概要／中村功一　

■家庭裁判所の立場からみる平成26年改正少年法／細川英仁

■弁護士の立場からみる平成26年改正少年法
　　―国選付添人制度の拡大と今後の課題を中心に／山﨑健一
　　―少年の支援の現場から／川村百合


◆読み切り◆
裁判の迅速化法に関する検討会報告書の概要／鈴木昭洋・梶山太郎


◆連載◆
民事判例研究　第55回――（一財）日本法律家協会　民事法判例研究会　
　相続分の全部譲渡と遺産確認の訴えの当事者適格／安達栄司

保険判例研究　第29回――保険判例研究会
複数の保険契約に基づく解約返戻金等請求権を差押債権とする債権差押命令の申立て
における民事執行規則133条2項所定の「差押債権の特定」の有無／酒巻宏明　

英米法研究　第67回――岡原記念英米法研究会
裁判所の命じた精神鑑定と自己負罪拒否特権／田中　豊


ひろば時論
■東京地検における社会復帰支援の取組

■外国法事務弁護士制度の改正

●ひろばの書棚『刑の一部執行猶予―犯罪者の改善更生と再犯防止』

●ひろば法律速報

●訟務情報

●次号予告
ひろば１０月号の特集は「交通事故をめぐる法的論点と法整備」。

少年の無免許運転、てんかん患者の運転による死傷事故が相次いだことを受け、平成２５年に道路交通法の改正と自動車運転死傷行為処罰法の制定が行われました。

こうした改正法・新法の解説を行うとともに、法施行後の交通事故の状況、自動車事故並みの高額賠償が命じられている自転車事故の現状、自動車事故賠償をめぐる最新の論点を紹介します。

◆特集◆
少年院法・少年鑑別所法の成立

本年６月、少年院法、少年鑑別所法が成立しました。現行の少年院法が昭和２３年に制定されて以来、約66年ぶりの全面的改定です。　

　平成21年、広島少年院で、少年に遺書を書かせたり、シーツを首にまきつけたりするなどの職員による暴力行為が発覚しました。
この事件を受けて「少年矯正を考える有識者会議」が設置され、少年矯正の在り方が議論されてきました。
今回成立した少年院法・少年鑑別所法は、この有識者会議の提言を受け、これまでにない抜本的な見直しを行ったものです。

　特集では、法務省矯正局と有識者会議委員が新法成立の経緯や今後の処遇の具体的内容を解説しています。
新法の内容と少年矯正についての議論の変遷が理解できる一冊です。


■少年院法・少年鑑別所法の成立の経緯／柿崎伸二　

■少年院法・少年鑑別所法等の概要／内藤晋太郎・橋口英明　

■新少年院法・少年鑑別所法における今後の処遇／小山定明・古橋徹也

■少年院法・少年鑑別所法成立の意義／廣瀬健二

■少年矯正への期待／岩井宜子


◆読み切り◆
司法試験法の一部を改正する法律の概要／鈴木昭洋・遠藤圭一郎・岡田志乃布


◆連載◆
カンボジアの法の夜明け―キムセンへの手紙　最終回　
　最後の数週間と離任～その後のカンボジア／柴田紀子

ハラスメント判例ファイル　第16回―ハラスメント判例研究会
紳士服・婦人服等の量販店のアルバイト店員が、店長によるパワーハラスメントで受けた精神的苦痛 について、使用者責任に基づく損害賠償の支払を求めた事例

ザ・税務訴訟
遺留分減殺請求と被相続人の所得税負担額／林　仲宣


ひろば時論
■国際的犯罪への取組

■更生要因の調査研究の重要性

●ひろば法律速報

●訟務情報


●次号予告
ひろば９月号の特集は「平成２６年改正少年法」。

　本年の少年法改正の主な内容は、国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲の拡大、そして、少年刑の見直しです。
弁護士、少年の支援、家庭裁判所など様々な立場の有識者が改正の意義を論じます。

ぜひ、８月号の「少年院法・少年鑑別所法」とあわせてご覧いただき、少年犯罪と少年の処遇について考えるきっかけにしてください。

◆特集◆
「貧困」の実態と法制度

「子どもの貧困対策法」で定められた大綱の策定に向け、本年４月から検討会がはじまり、現在は大綱策定に向けたパブリックコメントが実施されています。今後、子どもの貧困対策がいよいよ具体化していきます。

　今回の特集では、日本における「貧困」の現状と、それに対する法的なアプローチを掲載しています。女性の貧困、生活保護、貧困ビジネスの実態報告とともに、子ども貧困対策法、改正生活保護法などの新法や法改正、諸外国の貧困対策にも触れています。

　私たちの周りにある身近な問題として、法曹関係者以外にも幅広く読んでいただきたい内容です。
　
■子どもの貧困対策推進法の施行と大綱策定／湯澤直美　

■女性の貧困
　　　―シングルマザーと子どもたちの実態から／赤石千衣子　

■「貧困」へのアプローチ　現場からの実態報告
　　　―生活保護・自立支援／広岡真生

■貧困ビジネスの対処法／常岡久寿雄

■先進国における貧困の把握と低所得者向け政策／駒村康平


◆読み切り◆
第64回“社会を明るくする運動”
―犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ―に寄せて
社会資源の開拓と支援ネットワークの整備・拡大への取組／石原浩一　

平成25年における人権侵犯事件の状況について／田中邦彦・中野渡守


◆連載◆
保険判例研究　第28回―――保険判例研究会
遺言執行における弁護士の判断ミスと弁護士賠償責任保険における免責条項適用の可否
／藤本和也


ひろば時論
■検察改革推進室の取組

■一丸となり復興に貢献する法務局

●ひろば法律速報

●訟務情報


●次号予告
ひろば８月号では、今国会で成立した少年院法・少年鑑別所法を特集します。
再非行防止に向けた矯正教育、社会復帰支援、専門的知識に基づいた鑑別の実施等が盛り込まれたこれらの法律によって、処遇がどう変わるのか。法制定にいたる経緯やこれからの展望をまとめます。

◆特集◆
ＡＤＲの現状と課題

「ＡＤＲ」とは、専門家である第三者が当事者の言い分を聴き、調停、あっせんによって民事上の紛争を解決する「裁判外紛争解決手続」です。ＡＤＲには、非公開、迅速、中立、訴訟に比べ低コストであるなどのメリットがあります。

今回の特集では、美容整形で後遺症が残り費用の返金を求める事案から国際契約における紛争まで、さまざまな場面でどのようにＡＤＲが使われているのか事例を交えて紹介します。

ＡＤＲを実施する弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などに加え、ＡＤＲを利用する個人や企業にも役立つ内容です。
　
■ＡＤＲの今日と将来／山本和彦　

■認証ＡＤＲの現状とＡＤＲ法に関する検討会報告書の概要／鈴木昭洋　

■紛争の現状とADR機関の展望
　▲交通事故紛争処理センター／浦川道太郎
　▲消費者問題／井口尚志
　▲証券取引等／松川忠晴

■海外における紛争解決手段としてのＡＤＲの役割／林いづみ

◆連載◆
英米法研究　第66回――岡原記念英米法研究会
特許侵害訴訟における和解と反トラスト法の適用／古城春実

ハラスメント判例ファイル　第15回―ハラスメント判例研究会
女子学生らが主張するセクハラ行為等について事実として認められる原告の行為が仮にセクハラ行
為等に該当するものであったとしても、これをもって懲戒処分をすることは裁量を逸脱し無効である
とした事例

ザ・税務訴訟
禁止債権である児童手当の差押処分の違法性／林　仲宣


ひろば時論
■最近の人権課題と人権啓発活動

■自動化ゲートの利用促進に向けた取組

●ひろばの書棚『慰謝料算定の実務　第２版』／齋藤　修

●ひろば法律速報
５月号からスタートした新連載「ひろば法律速報」では、新たに成立した法律のうち法曹関係者の実務への影響が特に大きいものをピックアップして概要を説明しています。

６月号では今国会でこれまでに成立した法律の中から、「地方税等の一部を改正する法律」など税関係の法律を取り上げています。

新法や一部改正の内容がコンパクトにまとまった情報コーナーです。
ぜひご活用ください！

●訟務情報


●次号予告
「子ども貧困対策法」で定められた「大綱」の作成に向け、本年４月に検討会がはじまりました。子どもの貧困対策がいよいよ具体化していくことになります。

ひろば７月号では「『貧困』の実態と法制度」をテーマに、子どもの貧困や生活保護に関わる自治体やＮＰＯの取組、貧困ビジネスへの対処法などを紹介します。

◆特集◆
働き方をめぐる近時の論点

安倍首相は４月２２日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、新たな労働時間制度の仕組みを検討するよう指示しました。
労働時間ではなく成果に報酬を支払うという制度で、実現すれば労働時間の規制が大きく変わることになります。

今日の日本では、正社員だからといって、安全や健康に配慮した労働環境、将来設計のできる安定した生活が保障されるわけではなくなっています。
非正規・正規にかかわらず、これからますます多様化するであろう「働き方」を考える上で、労働法の近時の論点を理解しておくことは必須です。

法律のひろば５月号特集では、「働き方をめぐる近時の論点」と題し、最近の労働に関する動きに対して法的な視点から考察を加えます。

そもそも「正社員」「限定正社員」「ブラック企業」とは何なのか。
派遣制度の見直し、外国人の受入れ、女性の登用など、労働に関する動きをどのように考えればよいのか。

そうした疑問に答える労働者・使用者双方におすすめの一冊です。
　
■これからの労働法はどうあるべきか／大内伸哉　

■日本の雇用社会における全面的労働規制緩和政策の危険／棗　一郎　

■労働者派遣制度の見直しにかかる検討状況
―制度化以来の基本軸の転換とその評価／本庄淳志　

■外国人労働者受入れをめぐる論点／大坂恭子　

■法的視点からみる女性の労働環境をめぐる問題／安田まり子　

■ブラック企業の問題点と対策／佐々木亮　

■高齢・障害者の雇用の現状と課題
―企業事例を中心に／独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構　情報公開広報課


◆最近の判例から◆
平成２４年衆議院議員総選挙に係る定数訴訟最高裁大法廷判決
　最高裁平成25年11月20日大法廷判決／横山真通　


◆連載◆
民事判例研究　第54回―――（一財）日本法律家協会　民事法判例研究会　
　労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日と労働基
準法３９条１項及び２項における年次有給休暇権の成立要件としての全労働日に係る出勤率の算定
の方法（八千代交通事件）／栗田祐太郎

ひろば時論
■更生緊急保護による「入口支援」

■上席訟務官・訟務官に対する研修

●（新連載）ひろば法律速報

●訟務情報



●次号予告
６月号の特集は「ＡＤＲの現状と課題」。「ＡＤＲ」とは「裁判外紛争解決手続」を意味します。

専門家である第三者が当事者の言い分を聴き、調停、あっせんによって民事上の紛争を解決するのがＡＤＲ。訴訟だけが解決の手段ではありません。

特集では近年特に話題となっている交通事故、消費者問題、金融商品、知財などをテーマに、具体的な事例を盛り込みながらＡＤＲの現状を紹介します。

◆特集◆
裁判員制度　施行５年を迎えて

平成21年に裁判員制度がスタートしてから約５年。
その間多くの市民が裁判員として参加し、経験者から「よい経験になった」という意見が多数寄せられる一方、裁判員の精神的負担をはじめとする検討事項も挙げられています。

そこで「法律のひろば」４月号では「裁判員制度　施行５年を迎えて」と題した特集を行い、各分野の専門家による解説を掲載します。

弁護士、検事、裁判官がそれぞれの立場から裁判員制度について述べており、立場によってこの５年の成果や反省点が異なることがわかります。

そのほかにも取調べの可視化、精神鑑定の在り方など、裁判員裁判とは切り離せない論点を概観でき、　充実した特集となっています。
　
■裁判員制度の運用状況／池田公博　

■裁判員裁判のこれから
弁護士の視点／前田裕司　
検察官の視点／田野尻猛　
裁判官の視点／安東　章　

■裁判員裁判対象事件における検察官による被疑者取調べの録音・録画／伊吹栄治　

■刑事責任能力判断と裁判員裁判／岡田幸之　


◆連載◆
賠償・補償・保険法判例研究　第20回―――賠償・補償・保険法判例研究会
胎児にかかる交通事故裁判例の傾向と分析―Ｘ線照射・内服薬投与と人工妊娠中絶をめぐって
／清水秀規

ハラスメント判例ファイル　第14回―ハラスメント判例研究会
専門書籍を販売する会社に雇用された従業員が、会社等による人格を否定する言動、不当な差別的取
扱い、退職強要及び復職拒否等について精神的損害を受けたとして慰謝料等の支払いを求めた事案に
おいて、原告の請求が認められなかった事例

カンボジアの法の夜明け―キムセンへの手紙　第14回　
　キムセン／柴田紀子

ザ・税務訴訟
弁護士業の必要経費―弁護士会役員の交際費等／林　仲宣

ひろば時論
　■矯正医療を取り巻く状況
　■司法修習の現状
　●訟務情報


●次号予告
厚労省は昨年12月、「ブラック企業」の疑いがある企業への立入調査の結果、全体の82％の企業で違法な時間外労働などの違反があったという結果を公表しました。

いわゆる「ブラック企業」とまではいえなくても、今日の日本では、正社員だからといって、安全や健康に配慮した労働環境、将来設計のできる安定した生活が保障されるわけではなくなっています。

そこで、５月号の特集は「働き方をめぐる近時の論点」をテーマに、労働法の基礎や多様化した「働き方」をめぐる問題点を整理します。派遣制度見直しの検討状況、外国人の受入れなどの最新のトピックも含めつつ、労働について考える一冊を予定しています。

◆特集◆
問われる企業のコンプライアンス　

昨年は銀行と反社会的勢力との取引や食材偽装をはじめ、「企業のコンプライアンス」にかかわる事件が大きな話題となりました。
　
　そこで「法律のひろば」３月号では「問われる企業のコンプライアンス」と題した特集を行い、各分野の専門家による解説を掲載しています。

　会社法や集団的消費者被害回復法などのコンプライアンスをめぐる法整備、アメリカとの比較からみえる日本的「コンプライアンス」の特徴といった、「コンプライアンス」と法をめぐる総論的な内容のほか、内部通報、残業・ハラスメント、ビッグデータの活用、製品安全といった「コンプライアンス」に関わる論点について解説しています。

今や「コンプライアンス」は「法令遵守」だけでなく、「社会の要請に応えること」という意味をも含んでいます。企業には不祥事事例の要因を理解し、「コンプライアンス」とは何なのかという意識を共有することが求められています。

　法曹関係者、企業や自治体の法務部門、コンプライアンス担当者はもちろんのこと、管理職や一般社員・職員も知っておくべき内容です。コンプライアンス研修にも役立つ一冊です。
　

●次号予告
　４月号の特集は「裁判員制度　施行５年を迎えて」。
　平成21年に裁判員制度がスタートしてから約５年。その間多くの市民が裁判員として参加し、経験者からは「よい経験になった」という意見が多数寄せられる一方、裁判員の精神的負担をはじめとする検討事項も挙げられています。
　特集では、弁護士、検察官、裁判官がそれぞれの視点から裁判員制度を振り返るとともに、裁判員へのアンケートをもとにした分析、取調べの可視化、刑事責任能力の判断などの論点に触れて５年間を総括します。

◆特集◆
現代消費生活と法　

高齢者を狙った悪徳商法、エレベーターの事故、食材の偽装・・・・・・
私たちがものを食べ、場を使い、サービスを受けるときには、常に何らかの消費者被害を受ける可能性があります。
私たちが一人の消費者として在るとき、消費者には何ができるのでしょうか。事業者は消費者に対して何をしなければならないことになっているのでしょうか。
そして、行政はどのような施策を行っているのでしょうか。

法律のひろば２月号では、こうした疑問を法的な視点から解説。
消費者教育をはじめとする消費者庁による取組の解説、インターネットと消費者問題、高齢者の消費者被害、複数の法律によって規定されていた表示方法を統一した食品表示法の概要、昨年末に成立した法によって創設されることとなった被害者を一括して救済するための集団訴訟制度など、各論も充実しています。

法曹関係者だけでなく、全国に配置されている消費者相談窓口、自治体担当課、地域や学校での消費者教育にも参考になる情報が満載です。

■消費者法の変遷と消費者の安全確保／黒木理恵　

■消費者行政における取組と課題
／消費者庁　消費生活情報課・地方協力課・表示対策課・消費者安全課　

■食品表示法の概要と施行に向けた検討状況／消費者庁　食品表示企画課　

■高齢者の消費者被害の防止と救済／山口　広　

■インターネット時代の消費者問題／増田悦子

■消費者団体訴訟をめぐる動向／長野浩三　

◆連載◆
生命保険協会「裁定審査会」の現状と課題〈最終回〉　
　／北河隆之・戸田信吾・鈴木秀一・木内千登勢・酒巻宏明・竹中肇　

英米法研究　第65回――岡原記念英米法研究会
同性婚の相手方を配偶者と認めない連邦法の規定と合衆国憲法／尾島　明

ひろば時論／
■「脱法ドラッグ」の「違法ドラッグ」化

■刑事政策の潮流と研究の役割

●訟務情報

●次号予告
　昨年は銀行と反社会的勢力との関係や、百貨店やホテルでの食品偽装等、企業のコンプライアンスが問われるような問題が次々と露見しました。
　そこで、３月号では「問われる企業のコンプライアンス」と題し、そもそも「コンプライアンス」とは何か、コンプライアンスにかかわる法整備の状況、近年ますます増加している残業代やハラスメントをめぐる労働紛争などの解説を行います。

◆特集◆
女子・グローバル化と近年の犯罪
―平成25年版犯罪白書を読む

■平成25年度犯罪白書を読んで
―ルーティン部分に関して／只木　誠

■外国人犯罪者の再犯と出入国管理／太田達也

■女子の犯罪・非行―特集部分に関して／津島昌寛

■女子犯罪、そして、グローバル化の進展における刑事政策上の課題と展望
―平成25年版犯罪白書の特集から／石原香代

■久里浜少年院における外国人少年の処遇／馬場尚文

■外国人保護観察対象者の処遇／古山正成

■捜査・訴追における国際協力／瀬戸　毅

■不法滞在外国人への対策／久米輝幸　

◆連載◆
カンボジアの法の夜明け―キムセンへの手紙　第13回　
　模擬裁判はベリーサクセスフル！！／柴田紀子

賠償・補償・保険法判例研究　第18回―――賠償・補償・保険法判例研究会
税理士の顧問契約上の義務の範囲と債務不履行の成否／山川一陽・堀野裕子

民事判例研究　第52回―――（一財）日本法律家協会　民事法判例研究会　
　区分所有権と名誉毀損―マンションの区分所有者が、業務執行に当たっている管理組合の役員らをひぼう中傷する内容の文書を配布するなどする行為が、建物の区分所有等に関する法律６条１項所定の「区分所有者の共同の利益に反する行為」に当たるとみる余地がある場合／円谷　峻　

◆ひろば時論◆
■再犯防止を視野に入れた検察権の行使

■法曹有資格者の活動領域拡大

◆訟務情報◆

◆特集◆
法的視点からみる家族のいま

　6月にハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）実施法や改正DV防止法が成立、9月には婚外子の相続格差について最高裁が違憲判決を出すなど、本年は「家族」の在り方に関する大きなターニング・ポイントとなりました。

　今回の特集では、これらの重要なトピックについて最高裁や法務省の実務担当者による詳細な解説を掲載しています。
　そのほかにも昨年新設された「親権停止制度」の運用状況、本年1月に施行された「家事事件手続法」の解説、家族関係の国際化などをテーマにした論考を掲載。

　法曹関係者はもちろんのこと、子どもや女性に関する各種機関、民法や家族法を扱う研究者・学生はおさえておきたい内容です。

■日本における家族法の変容／水野紀子　

■親権制限事件の運用状況／和波宏典　

■平成２５年配偶者暴力防止法改正に伴う保護命令制度の改正の概要／村松秀樹　

■家族関係の紛争処理制度をめぐる動向／杉井静子　

■嫡出でない子の法定相続分に関する最高裁大法廷決定／尾島　明

■家族関係の国際化と日本家族法への影響／棚村政行　

◆読み切り◆
平成25年版犯罪白書のあらまし／石原香代　

◆連載◆
民事判例研究　第51回
　通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合／常岡史子　

◆ひろば時論◆
■裁判員制度に関する検討会」取りまとめ報告書

■商業・法人登記制度の現状

◆訟務情報◆　

●次号予告
　１月号では「女子・グローバル化と近年の犯罪―平成25年版犯罪白書を読む」と題した特集を予定しています。
　犯罪白書25年版は「女子による犯罪」と「犯罪のグローバル化」の２本立て。白書の解説に加え、概観少年院や保護観察所といった現場からの報告を予定しています。

【特集：法律のひろば】

知的財産政策ビジョン・知的財産推進計画２０１３の概要／内閣官房知的財産戦略推進事務局

特許行政の近時の取組／栗原宜郎

コンテンツ施策の現状／望月孝洋・生野聡

職務発明制度の在り方／横山久芳

産業界からみた職務発明制度／吉村隆・牧村恵利

地域ブランドの確立と地域団体商標／江幡奈歩


【読み切り】
特定非常災害法の一部改正の概要
　災害時における相続の承認または放棄をすべき期間に係る民法の特例の制定／佐藤彩香

【特集：マイナンバー法と個人情報保護】

番号法と個人情報保護／藤原靜雄

社会保障・税番号制度の概要／中村裕一郎

番号法における個人情報の管理と個人情報保護の仕組み／黛孝次

番号法による個人情報保護方策の事業者への影響と対応／梅田健史

番号法による個人情報保護方策の地方公共団体への影響と対応／寺田仁史・平見桃子

マイナンバー法の下での個人情報保護に係る課題／宮内宏


【読み切り】
国際的なこの奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（いわゆるハーグ条約実施法）の概要／堂薗幹一郎・西岡達史

ほか

【特集：女性による犯罪・非行の特性と処遇】

女子受刑者等の処遇に関する施策の現状と課題
―女性の特性に応じた処遇と女子矯正施設の運営／名執雅子

女子受刑者の実情とその処遇上の課題／橋本洋子

少年院に収容された女子少年の特徴と処遇／森伸子

弁護士の視点からみた女性の矯正と社会復帰の課題／小竹広子

海外における女子受刑者処遇の状況／矢野恵美

女子に関する更生保護の取組／西村朋子

女性更生保護施設「両全会」における出所者等の社会復帰支援の現状と課題／小畑輝海

ほか