◆特集◆
問われる企業のコンプライアンス　

昨年は銀行と反社会的勢力との取引や食材偽装をはじめ、「企業のコンプライアンス」にかかわる事件が大きな話題となりました。
　
　そこで「法律のひろば」３月号では「問われる企業のコンプライアンス」と題した特集を行い、各分野の専門家による解説を掲載しています。

　会社法や集団的消費者被害回復法などのコンプライアンスをめぐる法整備、アメリカとの比較からみえる日本的「コンプライアンス」の特徴といった、「コンプライアンス」と法をめぐる総論的な内容のほか、内部通報、残業・ハラスメント、ビッグデータの活用、製品安全といった「コンプライアンス」に関わる論点について解説しています。

今や「コンプライアンス」は「法令遵守」だけでなく、「社会の要請に応えること」という意味をも含んでいます。企業には不祥事事例の要因を理解し、「コンプライアンス」とは何なのかという意識を共有することが求められています。

　法曹関係者、企業や自治体の法務部門、コンプライアンス担当者はもちろんのこと、管理職や一般社員・職員も知っておくべき内容です。コンプライアンス研修にも役立つ一冊です。
　

●次号予告
　４月号の特集は「裁判員制度　施行５年を迎えて」。
　平成21年に裁判員制度がスタートしてから約５年。その間多くの市民が裁判員として参加し、経験者からは「よい経験になった」という意見が多数寄せられる一方、裁判員の精神的負担をはじめとする検討事項も挙げられています。
　特集では、弁護士、検察官、裁判官がそれぞれの視点から裁判員制度を振り返るとともに、裁判員へのアンケートをもとにした分析、取調べの可視化、刑事責任能力の判断などの論点に触れて５年間を総括します。