◆特集◆
現代消費生活と法　

高齢者を狙った悪徳商法、エレベーターの事故、食材の偽装・・・・・・
私たちがものを食べ、場を使い、サービスを受けるときには、常に何らかの消費者被害を受ける可能性があります。
私たちが一人の消費者として在るとき、消費者には何ができるのでしょうか。事業者は消費者に対して何をしなければならないことになっているのでしょうか。
そして、行政はどのような施策を行っているのでしょうか。

法律のひろば２月号では、こうした疑問を法的な視点から解説。
消費者教育をはじめとする消費者庁による取組の解説、インターネットと消費者問題、高齢者の消費者被害、複数の法律によって規定されていた表示方法を統一した食品表示法の概要、昨年末に成立した法によって創設されることとなった被害者を一括して救済するための集団訴訟制度など、各論も充実しています。

法曹関係者だけでなく、全国に配置されている消費者相談窓口、自治体担当課、地域や学校での消費者教育にも参考になる情報が満載です。

■消費者法の変遷と消費者の安全確保／黒木理恵　

■消費者行政における取組と課題
／消費者庁　消費生活情報課・地方協力課・表示対策課・消費者安全課　

■食品表示法の概要と施行に向けた検討状況／消費者庁　食品表示企画課　

■高齢者の消費者被害の防止と救済／山口　広　

■インターネット時代の消費者問題／増田悦子

■消費者団体訴訟をめぐる動向／長野浩三　

◆連載◆
生命保険協会「裁定審査会」の現状と課題〈最終回〉　
　／北河隆之・戸田信吾・鈴木秀一・木内千登勢・酒巻宏明・竹中肇　

英米法研究　第65回――岡原記念英米法研究会
同性婚の相手方を配偶者と認めない連邦法の規定と合衆国憲法／尾島　明

ひろば時論／
■「脱法ドラッグ」の「違法ドラッグ」化

■刑事政策の潮流と研究の役割

●訟務情報

●次号予告
　昨年は銀行と反社会的勢力との関係や、百貨店やホテルでの食品偽装等、企業のコンプライアンスが問われるような問題が次々と露見しました。
　そこで、３月号では「問われる企業のコンプライアンス」と題し、そもそも「コンプライアンス」とは何か、コンプライアンスにかかわる法整備の状況、近年ますます増加している残業代やハラスメントをめぐる労働紛争などの解説を行います。