◆特集◆
働き方をめぐる近時の論点

安倍首相は４月２２日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、新たな労働時間制度の仕組みを検討するよう指示しました。
労働時間ではなく成果に報酬を支払うという制度で、実現すれば労働時間の規制が大きく変わることになります。

今日の日本では、正社員だからといって、安全や健康に配慮した労働環境、将来設計のできる安定した生活が保障されるわけではなくなっています。
非正規・正規にかかわらず、これからますます多様化するであろう「働き方」を考える上で、労働法の近時の論点を理解しておくことは必須です。

法律のひろば５月号特集では、「働き方をめぐる近時の論点」と題し、最近の労働に関する動きに対して法的な視点から考察を加えます。

そもそも「正社員」「限定正社員」「ブラック企業」とは何なのか。
派遣制度の見直し、外国人の受入れ、女性の登用など、労働に関する動きをどのように考えればよいのか。

そうした疑問に答える労働者・使用者双方におすすめの一冊です。
　
■これからの労働法はどうあるべきか／大内伸哉　

■日本の雇用社会における全面的労働規制緩和政策の危険／棗　一郎　

■労働者派遣制度の見直しにかかる検討状況
―制度化以来の基本軸の転換とその評価／本庄淳志　

■外国人労働者受入れをめぐる論点／大坂恭子　

■法的視点からみる女性の労働環境をめぐる問題／安田まり子　

■ブラック企業の問題点と対策／佐々木亮　

■高齢・障害者の雇用の現状と課題
―企業事例を中心に／独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構　情報公開広報課


◆最近の判例から◆
平成２４年衆議院議員総選挙に係る定数訴訟最高裁大法廷判決
　最高裁平成25年11月20日大法廷判決／横山真通　


◆連載◆
民事判例研究　第54回―――（一財）日本法律家協会　民事法判例研究会　
　労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日と労働基
準法３９条１項及び２項における年次有給休暇権の成立要件としての全労働日に係る出勤率の算定
の方法（八千代交通事件）／栗田祐太郎

ひろば時論
■更生緊急保護による「入口支援」

■上席訟務官・訟務官に対する研修

●（新連載）ひろば法律速報

●訟務情報



●次号予告
６月号の特集は「ＡＤＲの現状と課題」。「ＡＤＲ」とは「裁判外紛争解決手続」を意味します。

専門家である第三者が当事者の言い分を聴き、調停、あっせんによって民事上の紛争を解決するのがＡＤＲ。訴訟だけが解決の手段ではありません。

特集では近年特に話題となっている交通事故、消費者問題、金融商品、知財などをテーマに、具体的な事例を盛り込みながらＡＤＲの現状を紹介します。