法律のひろば 発売日・バックナンバー

特集　民法（債権法）改正への期待－民法（債権法）改正に向けた議論の経緯と概要、民法（債権法）改正の論点、民法（債権法）改正の課題、民法（債権法）改正への期待／最近の判例から　いわゆる「インカメラ審理」を巡る最高裁決定－検証物提示命令申立て一部提示決定に対

特集
金融商品取引法の動向

●金融商品取引法の現状と課題
／岡山大学大学院社会文化科学研究科教授 芳賀良

●平成２０年金融商品取引法等の一部改正に係る政令・内閣府令の概要
／金融庁総務企画局市場課課長補佐 高橋洋明

●上場会社における金融商品取引法リスク管理のポイント
――発行会社として、あるいは投資家として
／弁護士 竹内朗

●金商法における企業の内部統制とファンドの対応
／弁護士 慶應義塾大学法科大学院講師 服部秀一

●証券取引等監視委員会の活動
――課徴金調査の活用とクロスボーダー事案への対応
／証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課 証券調査指導官 山口智子

●法曹有資格者の職域拡大

●法曹有資格者活用の意義
／弁護士、さわやか福祉財団理事長 堀田力

●法曹有資格者の活動領域拡大への展望
／法務省大臣官房司法法制部参事官 中川深雪
・資料１ 法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会とりまとめ
・資料２ 法曹有資格者の公務員登用促進に関する協議会取りまとめ

●日弁連における組織内弁護士推進への取り組み
／弁護士、日弁連法的サービス企画推進センター副本部長兼採用・就業問題対策会議座長 飯田隆

●修了生の職域拡大と法科大学院協会
／法科大学院協会職域問題等検討委員会主任、法政大学教授 浜川清

●国家公務員への法曹有資格者等の活用
／人事院人材局企画課長

●地方公共団体における法曹有資格者の活用
／総務省自治行政局公務員部公務員課理事官 植村哲

●法曹有資格者活躍の現場
・企業における法曹有資格者の採用と活用の取組
／ソフトバンク株式会社法務部長 須崎将人
・東京都における法曹有資格者の採用と活用の状況
／東京都総務局総務部文書課長 中村倫治
／同 法務課長 箕輪泰夫

●企業を能力発揮の場に選んだ法曹有資格者の視点から
／ヤフー株式会社法務本部、弁護士 藤本健一

●特集
「ＰＦＩ刑務所」の現状と展望

●ＰＦＩ刑務所の意義と展望
／中央大学法学部教授 藤本哲也

●ＰＦＩ刑務所の概要と成果
／法務省矯正局総務課ＰＦＩ推進班専門官 森田裕一郎

●美祢社会復帰促進センターの現状と課題
・官民協働による新たな刑務所の運営
／美祢社会復帰促進センター長 手塚文哉
・民間事業者の取組
／美祢社会復帰促進センター総括業務責任者 太田幸充
・誘致自治体の取組
／山口県副知事 西村亘

●島根あさひ社会復帰促進センターの現状と課題
・受刑者の特性に応じた多様な矯正処遇
／島根あさひ社会復帰促進センター更生支援企画官 黒長義広
・国、民間事業者、地域との協創による刑務所の運営
／島根あさひ社会復帰促進センター総括業務責任者 歌代正
・受刑者の改善更正にかける地域の想い
／島根県浜田市長 宇津徹男

●公共サービス改革法の活用と今後の展望
／法務省矯正局総務課ＰＦＩ推進班専門官 吉野智

●特集
現代の不動産登記

●現代的不動産登記制度への展望
／早稲田大学 山野目章夫

●不動産登記制度の現状と課題
／法務省民事局民事第二課長 小野瀬厚

●登記のオンライン申請制度の概要
／東京法務局総務部会計課長、前法務省民事局民事第二課補佐官 千葉和信

●オンラインによる登記申請の土地家屋調査士の実務への影響
／日本土地家屋調査士会連合会副会長、土地家屋調査士 下川健策

●不動産登記のオンライン申請と司法書士の実務
／司法書士 今川嘉典

●筆界特定制度の３年
／法務省民事局総務課登記情報センター室補佐官、前法務省民事局民事第二課補佐官 江口幹太

●境界確定訴訟の現況
／最高裁判所事務総局民事局付 片瀬亮

●東京法務局における筆界特定手続の実状
／松山地方法務局会計課長、
前東京法務局民事行政部不動産登記部門次席登記官 大野政徳

●筆界特定制度と筆界調査委員の実務
／日本土地家屋調査士会連合会研究所副所長 井畑正敏

●登記所備付地図整備に向けた施策
／法務省民事局民事第二課補佐官 前田幸保


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●連載
●カンボジアの法の夜明け―キムセンへの手紙
出発、そして最初の１週間
／東京地方検察庁検事 柴田紀子
●近未来の弁護士論
組織内弁護士と弁護士の「独立性」（３）
―「独立性」概念が組織内弁護士を律するのに有意義な思考ツール足り得るのか
／新生フィナンシャル（株）法務部門長、弁護士 本間正浩




●ひろば時論
・被害者参加制度について
・保護観察官の専門性と役割意識の強化


・訟務情報
・次号予告（検察審査会制度の改正）

特集
活力ある地方自治のための政策法務

●第２次地方分権の動きと今後の展開
／内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長 金澤和夫

●自治体政策法務の今日的意義
／上智大学教授 北村喜宣

●政策法務と法制執務―政治と政策と法の間で考える―
／慶應義塾大学大学院法務研究科客員 川﨑政司

●政策法務のための組織編制
／東京大学 金井利之

●東京都における政策法務
／東京都総務局総務部文書課課長 中村倫治

●分権社会・法化社会時代の政策法務の在り方
／静岡市総務局総務部政策法務課課長 木下正之

●自治体政策法務の今後の展望
／明治学院大学法学部教授 田村泰俊



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連載
●新連載・カンボジアの法の夜明け―キムセンへの手紙
悲しい歴史を越えて
／東京地方検察庁検事 柴田紀子
●民事判例研究（３５）
小学生児童の自習時間での事故につき教室内にいた担任教諭に安全確保等の過失はないとされた事例
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会、明治大学法務研究科教授 円谷峻
●近未来の弁護士論
組織内弁護士と弁護士の「独立性」（２）
―「独立性」概念が組織内弁護士を律するのに有意義な思考ツール足り得るのか
／新生フィナンシャル（株）シニア・リーガル・カウンセル、弁護士 本間正浩



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●ひろば時論
・こちら東京地検広報室
・法曹有資格者の活動領域拡大


・訟務情報
・次号予告（現代の不動産登記）

■特集

食品表示の適正化に向けて

　●食品表示の適正化への課題
　　　／元日本女子大学教授　鈴木深雪

　●農林水産省における食品表示偽装に対する取組
　　　／農林水産省消費・安全局食品表示・規格監視室

　●食品衛生法における食品表示
　　　／厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課　石井慎太郎

　●公正取引委員会における食品表示適正化への取組
　　　／公正取引委員会取引部消費者取引課　笠原宏

　●偽装表示と不正競争防止法―その内容と経済産業省の取組
　　　／経済産業省知的財産政策室不正競争防止専門官　望月孝洋
　　　／経済産業省知的財産政策室不正競争防止係長　檜垣理沙

　●ハウス食品の品質保証への取組
　　　／ハウス食品株式会社品質保証部一課、課長　藤井善正

　●いわゆる食品表示偽装事件における危機管理
　　　／国広総合法律事務所、弁護士　五味祐子

　●消費者行政の一元化に向けた取組
　　　／内閣官房消費者行政一元化準備室、内閣参事官　木村茂樹

　●消費者の求める食品表示
　　　／弁護士、食の安全・監視市民委員会代表　神山美智子

■連載

　●近未来の弁護士論
組織内弁護士と弁護士の「独立性」（１）
―「独立性」概念が組織内弁護士を律するのに有意義な思考ツール足り得るのか
　／ＧＥコンシューマー・ファイナンス（株）シニア・リーガル・カウンセル・弁護士　本間正浩


　●保険判例研究（１５）
同時死亡の推定と保険金請求権の帰属
　／保険判例研究会
　／早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程　桜沢隆哉


　●ひろば時論
・検察の広報
・裁判の機能と限界


　・訟務情報
　・次号予告（活力ある地域自治のための政策法務）

■特集

法テラスの現状と寄せられる期待

　●法テラスの今――裁判員制度施行を目前に控えて
　　　／日本司法支援センター本部事務局長　田中晴雄

　●国選被害者参加弁護士と法テラス
　　　／全国被害者の会（あすの会）幹事、弁護士　髙橋正人

　●奄美の現状と法テラスへの期待
　　　／奄美市役所市民福祉部市民課主幹兼市民生活係長　祷久孝一

　●高齢者・障がい者の相談現場での民事法律扶助への期待
　　 ――相談者を援助し法律扶助を利用し救済を行っている立場から
　　　／ＮＰＯ法人宮城福祉オンブズネット「エール」　和田英子

　●消費者庁構想と法テラスとの連携・協力
　　　／内閣官房消費者行政一元化準備室参事官補佐　廣澤英幸

　●中小企業の現状と法テラスへの期待
　　　／東京商工会議所理事・事務局長　岡部義裕

■連載
　●民事判例研究
告訴状及び被害者の供述調書に関する文書提出命令（民訴法２２０条３号）
　／（財）日本法律家協会　民事法判例研究会
　／成城大学法学部教授　安達栄司


　●英米法研究
米国連邦憲法第一修正は、政党の指導部による支持がなくても裁判官に選出され得る可能性を保障するものか
　／岡原記念英米法研究会
　／弁護士・ニューヨーク州弁護士　弘中聡浩


　●ひろば時論
・裁判員制度実施に向けて
・不動産登記制度の課題


　・訟務情報
　・次号予告（特集：食品表示の適正化に向けて）

特集
高齢犯罪者の実態と処遇――平成２０年版犯罪白書を読む

●平成２０年版犯罪白書を読んで――最近の犯罪動向と刑事政策の動き
／専修大学 岩井宜子

●刑事司法制度の改革の現状
／法務省刑事局付 杉山貴史

●高齢犯罪者の実態と処遇
／慶應義塾大学 太田達也

●高齢犯罪者の現状と対策の在り方
／法務省法務総合研究所研究部統括研究官 鈴木亨

●高齢受刑者の処遇の実情と課題
／法務省矯正局成人矯正課企画官 大橋哲

●更生保護における高齢犯罪者の処遇の現状と課題
／大津保護観察所 吉田研一郎


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連載
●保険判例研究
人身傷害補償保険と事故の外来性
／保険判例研究会
／大東文化大学教授 加瀬幸喜


●英米法研究
カーチェイス逃走犯の追跡・逮捕行為の適法性
／岡原記念英米法研究会
／弁護士、早稲田大学法務研究科客員教授 田中利彦


●ひろば時論
・保護観察における専門的処遇プログラムについて
・裁判員裁判と犯罪者の処遇


・訟務情報
・次号予告（特集：法テラスの現状と寄せられる期待）

特集
来日外国人と日本

●出入国管理の現状と管理
／法務省入国管理局入国管理企画官室補佐官 平林毅

●外国人労働者の現状と課題
／厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課

●外国人留学生受入れの現状と「留学生３０万人計画」
／文部科学省高等教育局留学生交流室 織田雄一

●移住生活者の福祉と生活支援
／立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科教授 三本松政之

●来日外国人による犯罪の現状と対策
／警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官付課長補佐 高野修

●家庭裁判所における渉外家事事件の概要
／最高裁判所事務総局家庭局付 平山馨


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連載
●最近の判例から
土地区画整理事業訴訟判決
――最高裁平成２０年９月１０日大法廷判決
／法務省大臣官房参事官 和久田道雄


●読み切り
犯罪白書のあらまし――高齢犯罪者の実態と処遇
／法務省法務総合研究所研究部総括研究官 鈴木亨


●近未来の弁護士論
民事訴訟における真実義務と弁護士
／弁護士 吉田祈代


●ひろば時論
・新たな「社会復帰促進センター」の誕生
・司法修習の現状


・訟務情報
・「法律のひろば」年間主要目次
・次号予告（特集：高齢犯罪者の実態と処遇）

特集
法科大学院教育の現状

●法科大学院における法曹養成の現状
／文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室

●法科大学院教育の質的評価：法科大学院認証評価
／（独）大学評価・学位授与機構 川口昭彦

●中央大学法科大学院の現状
／中央大学法科大学院法務研究科長 福原紀彦

●名古屋大学法科大学院の現状
／名古屋大学法科大学院長 浜田道代

●千葉大学法科大学院の現状
／千葉大学大学院専門法務研究科長 藤井俊夫

●実務家教員から見た法科大学院
（１）裁判官――「民事訴訟実務の基礎」を通して見た法科大学院生
／東京地方裁判所判事、東京大学法科大学院客員教授 森純子
（２）検察官
／東京高等検察庁検事、一橋大学法科大学院特任教授 佐久間佳枝
（３）弁護士
／関西学院大学教授、弁護士 亀井尚也

●法科大学院教育の在り方についての今後の展望と課題
／早稲田大学大学院法務研究科客員教授 伊藤眞


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連載
●最近の判例から
国籍法違憲訴訟最高裁大法廷判決
――最高裁平成２０年６月４日判決
／法務省大臣官房参事官 佐久間健吉


●民事判例研究
昭和２８年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間について判示した事例（「シェーン」事件）
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／弁護士 吉田和彦


●ひろば時論
・普遍的定期的レビュー
・裁判員制度と検察事務官研修


・訟務情報
・次号予告（特集：来日外国人と日本）

特集
Ｇ８司法・内務大臣会議

●Ｇ８司法・内務大臣会議の東京開催
／法務省大臣官房参事官 宇川春彦

●個人識別情報の刑事的保護
――「ＩＤ犯罪」の現状
／首都大学東京教授 前田雅英
／駿河台大学専任講師 堀田周吾

●出入国管理とバイオメトリクス
／法務省入国管理局入国在留課補佐官 根岸功

●国際テロ対策
――２００８年司法・内務大臣会議における過激化対策を中心とした議論
／警察庁国際テロリズム対策課課長補佐 石渡義行

●司法分野における能力向上支援
――キャパシティ・ビルディング支援に関する閣僚宣言に寄せて
／国連アジア極東犯罪防止研修所長 相澤恵一
／法務省法務総合研究所国際協力部長 稲葉一生

●児童の性的搾取との闘い
／法務省大臣官房参事官 宇川春彦
／法務省刑事局参事官 今林寛幸

●資料
・総括宣言全文
・キャパシティ・ビルディング支援に関するＧ８司法・内務閣僚宣言全文


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連載
●保険判例研究
人身傷害保険の犯罪被害事故危険担保特約における免責条項の解釈
／保険判例研究会
／上智大学法学部教授 甘利公人


●近未来の弁護士論
守秘義務（ないし守秘特権）と弁護士
／弁護士 吉田祈代


●ひろば時論
・五菱会事件における被害回復
・業務開始２周年を迎えた法テラス


・訟務情報
・次号予告（特集：法科大学院における法曹教育）

特集
個人情報保護の現在

●個人情報保護の現在――２００８年９月・施行から３年余を経て
／筑波大学法科大学院 藤原靜雄

●政令改正と基本方針変更
／内閣府国民生活局企画課個人情報保護推進室 大堀芳文

●人吉市における個人情報保護の現状
／熊本県人吉市総務部総務課 小澤洋之

●企業による個人情報保護と流出対応
／弁護士 青木耕一

●諸外国等における個人情報の保護の動向
／駿河台大学法学部 宮下紘


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●最近の判例から
いわゆる原爆症認定申請に対する却下処分について放射線起因性等を認め、当該処分を取り消した事例
大阪高裁平成２０年５月３０日判決
／法務省大臣官房行政訟務課付 鈴木秀孝


●民事判例研究
介護サービス事業者が介護給付費用等の請求のために審査支払機関に伝送する情報を利用者の個人情報を除いて一覧表にまとめた文書が、民訴法２２０条４号二所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会

●近未来の弁護士論
守秘義務（ないし守秘特権）と弁護士（１）
／弁護士 吉田祈代


●ひろば時論
・「藪の中」に見る真相解明
・外国の事業体をめぐる課税


訟務情報
次号予告（Ｇ８司法内務大臣会議）

特集
新保険法の制定

●保険法の制定に至る経緯と概要
／法務省民事局民事法制管理官 萩本修

●保険法制度の背景と今後の展望
／立命館大学教授 竹濱修

●損害保険実務への影響
／三井住友海上火災保険株式会社経営企画部課長 山下信一郎

●生命保険実務への影響
／日本生命保険相互会社法務室担当課長 遠山優治

●保険法と共済事業
／（社）日本共済協会常務理事 吉田均

●消費者への改正の影響
／東京経済大学現代法学部、弁護士 村千鶴子



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連載

●最近の判例から
住基ネット訴訟最高裁判決
最高裁第一小法廷平成２０年３月６日判決
／法務省大臣官房民事訟務課付 工藤敏隆


●近未来の弁護士論
依頼者、相手方、そして対話（２）
／弁護士、桐蔭横浜大学法科大学院教授 大澤恒夫


●ひろば時論
・犯罪被害者の一層の保護に向けて
・戸籍の公開制度の見直し


訟務情報
次号予告（現代社会の個人情報保護）

特集
特集東京地裁民事専門訴訟部の実務の現状

●行政部における事件処理の現状――事件の増加と国際化への対応
／東京地方裁判所民事第３８部部総括判事 杉原則彦

●商事部における実務の現状と課題
／東京地方裁判所民事第８部部総括判事 難波孝一

●保全部の実情
／東京地方裁判所民事第９部部総括判事 荒井勉

●労働部における実務の現状と課題
／東京地方裁判所民事第１９部部総括判事 中西茂

●医療集中部における実務の現状と課題
／東京地方裁判所民事第１４部部総括判事 孝橋宏

●知的財産権部における実務の現状と課題
／東京地方裁判所民事第４０部部総括判事 市川正巳

●民事交通部における実務の現状と課題
／東京地方裁判所民事第２７部部総括判事 八木一洋


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連載
●読み切り
第５８回 “社会を明るくする運動”に寄せて
更正保護法の円滑な施行を期して
／関東地方更生保護委員会委員長 川本満隆


●近未来の弁護士論
依頼者、相手方、そして対話
／弁護士、桐蔭横浜大学法科大学院教授 大澤恒夫


●民事判例研究
出店阻止を意図した寄附と不法行為
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／明治大学准教授 中村肇


●ひろば時論
・刑務所出所者等に対する就労支援対策
・諸外国における性犯罪の実情と対策に関する研究


訟務情報
書籍案内
次号予告（保険法の制定）