法律のひろば 発売日・バックナンバー

特集
　消費者団体訴訟制度の導入へ向けて

　◇消費者団体訴訟制度検討委員会報告の概要
　　　／内閣府国民生活局消費者団体訴訟制度検討室
　◇団体訴権をめぐる議論の沿革
　　　／一橋大学教授　上原敏夫
　◇わが国における消費者団体訴訟の制度設計
　　　／京都大学大学院法学研究科教授　山本豊
　◇消費者契約法をめぐる論点――消費者団体訴訟制度導入への期待
　　　／弁護士　長野浩三
　◇消費者団体訴訟制度を考える
　　　／松下電器産業（株）法務本部理事　齊藤憲道
　◇消費者団体訴訟制度の担い手
　　　／NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事　野々山宏


読み切り
　・平成17年度G8司法内務閣僚会合の概要
　　　／在英日本大使館一等書記官　絹川健一
　　　／在米日本大使館一等書記官　山内由満


最近の判例から
　・在日外国人公務員東京都管理職選考受験資格確認等請求事件上告審判決
　　　最高裁判決平成17年1月26日大法廷判決／大東文化大学大学院法務研究科教授


連載
　・司法制度改革の成果と今後の展望　第8回／駿河台大学長　竹下守夫
　　　司法制度改革の着実な実現に向けて（3）

　・民事判例研究　第6回／（財）日本法律家協会　民事法判例研究会

　・ひろば時論
　　刑事共助条約と国際的信頼・協力関係
　　カンボジアの法曹要請支援

　　訟務情報／前号目次／次号予告

特集　
刑事司法の国際的な取組み
　　　――第11回コングレス及び第14回コミッションの概要

　◇第11回国連犯罪防止・刑事司法会議（コングレス）の概要
　　　／法務省刑事局国際課長　甲斐行夫
　◇「バンコク宣言――相乗効果と対応：犯罪防止と刑事司法における戦略的連携」の概要とその意義
　　　／法務省大臣官房司法法制部参事官　田辺泰弘
　　　／法務省刑事局付　小多章裕
　◇第11回国連犯罪防止会議におけるワークショップについて
　　　／国連アジア極東犯罪防止研修所次長　千田恵介
　◇第14回国連犯罪防止刑事司法委員会（コミッション）の概要
　　　／法務省刑事局付　松本麗
　◇第14回国連犯罪防止刑事司法委員会で採択された決議案・決定案
　　　／法務省刑事局付　岡本章


連載
　・司法制度改革の成果と今後の展望　第7回／駿河台大学長　竹下守夫
　　　司法制度改革の着実な実現に向けて（2）

　・民事判例研究　第5回／（財）日本法律家協会　民事法判例研究会

　・英米法研究　第34回／岡原記念英米法研究会　弘中聡浩
　　　ナチス、クリムト、主権免除

　・民事訴訟における誘導尋問の研究――実務と研究の架け橋をめざして――　第3回
　　　／弁護士　渡辺直樹
　　　誘導尋問が制限される根拠

　・ひろば時論
　　公判前整理手続の施行準備と迅速な裁判の実現
　　今、なぜ法教育が必要か

　　訟務情報／前号目次／次号予告

特集
外国人労働者受入れへの対応
　◇第3次出入国管理基本計画における外国人労働者の受入れ方針について
　　　／法務省出入国管理局入国管理企画官　山中政法
　◇外国人受入れをめぐって
　　　／社団法人日本経済団体連合会常務理事　紀陸孝
　◇外国人労働者問題に関する当面の考え方
　　　／連合総合労働局長　須賀恭孝
　◇外国人住民とともにつくる活力ある地域社会をめざして
　　　／四日市市市民文化部国際課　外国人集住都市会議事務局
　◇外国人労働者受入れに伴う経済的影響
　　　／UFJ総合研究所　経済・社会政策部主任研究員　片岡剛志
　◇外国人労働者受入れ拡大への課題――欧州の経験から何を学ぶべきか
　　　／一橋大学大学院教授　内藤正典


最近の判例から
　・投票を電話により依頼する要員を確保・派遣する者達は公職選挙法221条1項2号にいう選挙運動者に当たるとし、労働者派遣事業等会社の支店に対し選挙運動の報酬として金員を支払う旨の意思表示をしたことについて利害誘導罪の成立を認めた最高裁決定
　　最高裁（3小）平成16年12月21日判決／法務省刑事局付　江見健一


連載
　・司法制度改革の成果と今後の展望　第6回／駿河台大学長　竹下守夫
　　　司法制度改革の着実な実現に向けて（1）

　・保険判例研究　第3回／愛知学院大学教授　山野嘉朗
　　　人身傷害補償保険における「極めて重大な過失」の意義

　・英米法研究　第33回／慶應義塾大学法科大学院教授　田中豊
　　　インターネット上の未成年者に対する有害情報を規制する法律と連邦憲法修正1条


　 ・ひろば時論
　　理論的教育と実務的教育との架橋をめざして
　　国有財産における地方分権の推進
　　訟務情報／前号目次／次号予告

特集
受刑者処遇の新しい展開
　◇監獄法改正――刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の成立
　　　／法務省大臣官房参事官　北村篤
　◇刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の概要
　　　／法務省矯正局行刑改革法制室長　名取俊也／法務省矯正局付　南ゆり
　◇刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律における改善指導等の充実について
　　　／法務省矯正局成人矯正課補佐官　名執雅子
　◇行刑改革の進展――法改正を待たずに実施した改革について
　　　／法務省矯正局総務課矯正調査官　富山聡
　◇我が国の矯正処遇の現状と今後の課題／中央大学教授　藤本哲也
　◇刑事施設・受刑者処遇方成立の意義／弁護士　小池振一郎


最近の判例から
　・検疫所長が食品等の輸入の届出をした者に対して行う食品衛生法違反の通知が
　　抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとした最高裁判決
　 　最高裁（1小）平成16年4月26日判決／成城大学専任講師　大橋真由美


連載
　・民事判例研究　第4回／（財）日本法律家協会／民事法判例研究会
　　　別除権放棄の意思表示の相手方
　　　保険管理人によって設置された調査委員会の報告書に対する文書提出命令の可否


　 ・ひろば時論
　　再び「増加する女性検事」
　　動産譲渡登記制度の創設
　　訟務情報／前号目次／次号予告

特集
交通事故損害賠償論の今日的課題
　◇「他人性」判断に関する最近の動向／弁護士　高野真人
　◇損害賠償と自動車保険の交錯――自動車保険の変遷を素材にして
　　　／損害保険料算出機構調査役　伊藤文夫
　◇公的保険給付による代位求償論と損害賠償／弁護士　古笛恵子
　◇障害等級基準改定の動向／損害保険料率算出機構損害調査部　八島宏平
　◇高次脳機能障害被害者の介護費用／弁護士　松居英二
　◇被害者の破産と損害賠償請求権／弁護士　芳仲美惠子


読み切り
　・第55回　“社会を明るくする運動”に寄せて
　　保護観察処遇による再犯防止の効果を上げるために
　　／関東地方更生保護委員会委員長　前川泰彦


最近の判例から
　・水俣病による健康被害の拡大につき国及び熊本県が損害賠償責任を負うとした最高裁判決
　 　最高裁（2小）平成16年10月15日判決／群馬大学助教授　西村淑子


連載
　・司法制度改革の成果と今後の展望　第5回　座談会・司法制度改革の成果を振り返る
　　――国際化検討会・法曹養成検討会・法曹制度検討会
　　　／大川真郎・黒川弘務・小池裕・佐藤幸治・山崎潮

　・民事判例研究　第3回／（財）日本法律家協会／民事法判例研究会


　 ・ひろば時論
　　更生保護施設と就労支援
　　犯罪被害実態（暗数）調査
　　訟務情報／前号目次／次号予告

特集
成年後見制度――施行後5年を振り返って
　◇成年後見制度の現状と課題／筑波大学法科大学院教授　新井誠
　◇成年後見関係事件の概況／東京地方裁判所判事　山門優
　◇成年後見制度の課題と弁護士の役割／弁護士　赤沼康弘
　◇リーガルサポートにおける実績と司法書士の役割／(社)成年後見センター・リーガルサポート理事長　大貫正男
　◇社会福祉士が担ってきた役割と実務上の課題／社会福祉士吉井慶治
　◇介護保険契約における成年後見制度の利用／弁護士　白井典子
　◇精神障害者による成年後見制度の利用／司法書士　大塚昭男
　◇成年後見制度利用支援事業と市町村長の申立て――現場の視点から
　　　／町田市健康福祉部福祉総務課・社会福祉士　高木粧知子


連載
　・司法制度改革の成果と今後の展望　第4回　座談会・司法制度改革の成果を振り返る
　　――行政訴訟検討会・裁判員制度・刑事検討会・公的弁護制度検討会
　　　／大川真郎・黒川弘務・小池裕・佐藤幸治・山崎潮

　・民事判例研究　第2回／（財）日本法律家協会／民事法判例研究会

　・民事訴訟における誘導尋問の研究――実務と研究の架け橋をめざして　第2回
　　誘導尋問の意義・種類及び誘導尋問がなされる場合

　 ・ひろば時論
　　少年院における保護者への働きかけ
　　法曹養成制度改革の過渡期に臨んで

　　訟務情報／前号目次／次号予告

特集
最近の犯罪対策をめぐる動向
　■凶悪・重大犯罪に適正に対処するための刑法等の一部を改正する法律の概要／佐藤弘規
　■少年法等の一部を改正する法律案提出の経緯及び概要／瀬戸毅

　■人身取引対策の推進施策について――刑事法制の整備等／谷滋行

　■入国管理局における人身取引対策――入管法改正等／保坂直樹

　■金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部改正について――口座売買等の処罰
　　／親家和仁

　■架空請求・不当請求と実務対応／横山哲夫

　■犯罪被害者等基本法の概要／牛山敦



最近の判例から
　マンション管理費・修繕積立金の消滅時効
　最高裁（2小）　平成16年4月23日判決／鎌野邦樹


連載
　・新連載　民事判例研究　第1回／（財）日本法律家協会／民事法判例研究会

　・司法制度改革の成果と今後の展望　第3回
　　座談会・司法制度改革の成果を振り返る
　　――司法アクセス検討会
　　　／大川真郎・黒川弘務・小池裕・佐藤幸治・山崎潮



　 ・ひろば時論
　　「食わず嫌い」の裁判員制度？
　　法務局・地方法務局関係職員の研修

　　訟務情報／前号目次／次号予告

特集
ADR利用拡充のための方策
　■裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の概要／内堀宏達
　■裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の意義と今後の課題／山本和彦

　■ADR法の評価――利用者の視点から／吉岡桂輔

　■ADR法における隣接法律専門職種等の専門家の活用について／惠美忠敏

　■調停トレーニングの勧め／レビン小林久子

　■民間ADRの体制整備の在り方について――民間ADR発展のためのヒント／日下部克通



連載
　・新連載　民事訴訟における誘導尋問の研究――実務と研究の架け橋をめざして　第1回
　　誘導尋問の研究の目的とその重要性／渡辺直樹

　・民事法判例実務講座　最終回
　　／松田佳久・西牧正義・國府新助

　・司法制度改革の成果と今後の展望　第2回
　　座談会・司法制度改革の成果を振り返る
　　――労働検討会・ADR検討会・仲裁検討会・知的財産訴訟検討会
　　　／大川真郎・黒川弘務・小池裕・佐藤幸治・山崎潮



　 ・ひろば時論
　　国民の司法参加に向けた検察広報
　　判事補及び検事の弁護士職務経験

　　訟務情報／前号目次／次号予告

特集
新しい不動産登記法の施行





　■新しい不動産登記法の改正経緯と概要・・・・・・河合芳光
　■改正不動産登記法への期待・・・・・・山野目章夫

　■改正不動産登記法における司法書士の役割・・・・・・斎木賢二

　■改正不動産登記法における土地家屋調査士の役割・・・・・・松岡直武

　■不動産登記法改正と登記実務・・・・・・林久


連載
　・新連載　司法制度改革の成果と今後の展望　第1回
　　司法制度改革の背景と理念／佐藤幸治

　・子どもに伝える法教育　第17回（最終回）
　　考える人／丸山嘉代

　・保険判例研究　第2回
　　清明保険契約における死亡保険金請求権の消滅時効の起算点
　　――志望保険金請求権の消滅時効が被保険者の遺体が発見されるまでの間は進行しないとされた事例
　　最高裁（1小）　平成15年12月11日判決／酒巻宏明

　・交通事故賠償の現在　第9回
　　安全配慮義務判決（最判昭和50年2月25日）を振り返って
　　――30年後の事例報告／大嶋芳樹

　・地域に根ざした検察活動（コミュニティ・プロセキューション）
　　――米国各地からの報告　第12回
　　コミュニティ・コートについて／中村芳生


ひろば時論
　法曹雑感2005
　行政庁の規制権限の不行使の違法

　訟務情報

　前号目次
　次号予告

特集
公益通報者保護法の意義と課題
　■公益通報者保護法制定の経緯と概要・・・・・・上村秀紀
　■企業における法令順守体制とヘルプライン・・・・・・中村美華

　■さわやかな区政のために――千代田区職員等公益通報条例の概要
　　・・・・・・千代田区政策経営部企画総務課

　■英国「公益開示法」との比較・・・・・・宮本一子

　■公益通報者保護法の評価と今後の課題・・・・・・升田純


最近の判例から
　■天引利息に貸金業法43条が適用されないとした最高裁判決
　最高裁（2小）平成16年2月20日判決／眞田寿彦


Monthly Spot
　■著作権法の一部を改正する法律の概要・・・・・・森下平
　■民法の一部を改正する法律の概要・・・・・・筒井健夫


連載
　・子どもに伝える「法教育」　第16回
　　想像力と勇気／山根香織

　・新連載・保険判例研究　第1回
　　責任保険の被保険者の破産と被害者の保護 ――乾燥いか菓子PL事件
　　最高裁（2小）平成14年12月20日決定／古笛恵子

　・地域に根ざした検察活動（コミュニティ・プロセキューション）
　　――米国各地からの報告　第11回
　　コミュニティ・プロセキューションを実践するための方策について（米国の典型例の紹介）／中村芳生

　・ザ・税務訴訟
　　添付書類／林仲宣


ひろば時論
　「人身取引対策行動計画」について
　新たな筆界特定制度の創設

　訟務情報

　前号目次
　次号予告

特集
犯罪者の処遇
――平成16年版犯罪白書を読む

　■平成16年版犯罪白書を読んで
　　　――矯正施設の過剰収容と高齢受刑者の問題を中心に――
　　　・・・・・・鮎川潤
　■犯罪増加と矯正施設の過剰収容・・・・・・前田雅英

　■犯罪多発社会における過剰収容・・・・・・宇川春彦

　■国民に理解され、支えられる刑務所へ・・・・・・大橋哲

　■社会内処遇の担い手の現状と課題・・・・・・山田憲児


最近の判例から
　■大麻取引のおとり捜査を任意操作として適法とした最高裁決定
　最高裁（1小）平成16年7月12日決定
　／石神千織



連載
　・子どもに伝える「法教育」　第15回
　　自治意識の涵養と公正な判断力の育成／橋本康弘

　・地域に根ざした検察活動（コミュニティ・プロセキューション）
　　――米国各地からの報告　第10回
　　コミュニティ・プロセキューション・ワークショップに参加して／中村芳生

　・民事法判例実務講座　第17回／安藤清美・栗城利明

　・英米法研究　第32回
　いわゆるスリーストライク法に基づく重罰の合憲性／井上聡




ひろば時論
　保護観察所における簡易尿検査の実施について

　保護司の思い

　訴訟情報

　前号目次
　次号予告

特集
改正破産法の実務

　■破産法の改正の経緯と概要 ・・・・・・小川秀樹
　■破産規則の概要・・・・・・花村良一

　■破産手続法における改正の要点・・・・・・山本和彦

　■個人破産における改正の要点と実務・・・・・・宇都宮健児

　■破産実体法の改正概観・・・・・・松下淳一

　■破産法改正と金融実務・・・・・・瀬戸英雄

　■新破産法制定の意義と特徴・・・・・・青山善充


読み切り
■犯罪白書のあらまし――犯罪者の処遇――
宇川春彦



連載
　・子どもに伝える「法教育」　第14回
　　法や司法に関する共有感覚／西山卓爾




ひろば時論
PFI手法を活用した刑務所の新設

1500人体制目前の司法研修所

訴訟情報
「法律のひろば」年間主要目次（平成16年1月号～12月号）
前号目次
次号予告

特集
法曹制度をめぐる改革の現状

■法科大学院制度の創設と現状
　　――文部科学省高等教育局専門教育課

■実務家教員の法科大学院での取組み
　 １　裁判官――北川清
　 ２　検事　 ――奥村丈二
　 ３　弁護士――椛嶋裕之

■新しい司法修習の在り方
　　――松阿彌隆

■判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の概要
　　――染谷武宣

■裁判官制度改革に関する裁判所の取組み
　　――小林正樹・遠藤健一

■弁護士任官の現状　
　　――上田卓哉

■動き出した民事調停官制度――私の試み――
　　――湯川二朗

■弁護士制度改革の到達点と今後の課題
　　――高中正彦



最近の判例から
■電気通信事業法違反被告事件にかかる最高裁決定
　最高裁（2小）平成16年4月19日決定
　　――町田鉄男



連載
・子どもに伝える「法教育」　第13回
　　「契約」の向こう側
　　――永野薫

・司法制度改革推進本部情報　最終回
　　――「法律のひろば」編集部

・交通事故賠償の現在　第8回
　　人身傷害保障保険をめぐる若干の問題
　　――伊藤文夫

・ザ・税務訴訟
　　 「過少申告加算税と解説書」再考
　　――林仲宣




ひろば時論
凶悪・重大犯罪への対処の必要性

カンボジアで法をつくり人をつくる

訴訟情報

前号目次

次号予告

特集

行政訴訟制度改革を生かす
――実効ある権利救済のために――

■行政事件訴訟法の一部を改正する法律の概要　
　　――小林久起

■行政訴訟制度改革の意義と評価　
　　――高木光

■行政事件訴訟法の改正と訴訟実務　
　　――市村陽典

■まちづくり紛争における行政訴訟の可能性
　弁護士は国民の権利救済のためにどのように改革を生かすべきか
　　――越智敏裕

■新たな訴訟類型の活用のために――ドイツ法の視点から――
　　――山本隆司

■抗告訴訟の被告的確と法務大臣権限法の改正について　
　　――石川和雄




訴訟情報
■筑豊じん肺事件上告審判決
　 最高裁（3小）平成16年4月27日判決
　 　――青木亮



連載
・子どもに伝える「法教育」　第12回
　　法教育と生きる力
　　――土井真一
・司法制度改革推進本部情報　第29回
　　――「法律のひろば」編集部

・地域に根ざした検察活動（コミュニティ・プロセキューション）
　　米国各地からの報告　第9回
　　サクラメント検事局・第15検事局「憲法とは何か」がわかる授業を
　　――中村芳生･佐竹毅




ひろば時論
医療過誤と医師の資格

日本法令の外国語訳整備

訴訟情報

前号目次／次号予告

特集
刑事裁判における裁判員制度の導入

■裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の経緯と概要――安東章

■刑事裁判の充実・迅速化を図るための刑事訴訟法改正の経緯と概要
　――伊藤英二

■裁判員制度の導入と刑事司法――石山弘樹

■裁判員制度への期待と今後の課題――池田修

■裁判員制度の導入と弁護活動――公判前整理手続を中心に
　 ――岡慎一

■裁判員制度導入の意義と課題――酒巻匡



最近の判例から
■A・B・C３車による共同不法行為をめぐる過失相殺と加害者の賠償責任
　 最高裁（２小）　平成15年7月11日判決 ――加藤了



連載
・司法制度改革推進本部情報　第28回
　 ――「法律のひろば」編集部
・交通事故賠償の現在　第7回
　 この事故死を目撃して狂乱状態になった母親は、間接被害者なのか
　 ある裁判例に対する雑感
　 ――溝辺克己

・子どもに伝える「法教育」　第11回　　
　 「憲法とは何か」がわかる授業を
　 ――舘潤二




ひろば時論
刑事裁判の充実・迅速化に必要な法曹三者の協力

ネズミ講事件と被害者救済

訴訟情報

前号目次／次号予告